1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/06(月) 08:48:40.38 ID:???0
歴史に関する数字の捏造、つまり被害者数を多く見積もる「インフレ」は、中国による「南京大虐殺の犠牲者30万人説」などが知られているが、最近は韓国のほうがひどい。室谷克実氏(元時事通信ソウル特派員)が解説する。

被害者数を多く見積もるインフレは従軍慰安婦問題にも起きている。昨年11月5日、韓国の国会議員は「韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8万~20万人だが、確認できているのは243人のみだ」と、女性家族省の資料を基に明らかにした。

韓国ではこの推定のうち、最大にとった20万人という数字だけがひとり歩きし、
2012年にニューヨーク州に建てられた従軍慰安婦記念碑にも20万人と刻まれている。

しかし、そもそも20万人という数字は、1970年にソウル新聞が「勤労奉仕するための挺身隊として動員された日本女性と朝鮮女性の総数」として挙げたものだ。挺身隊と慰安婦はまったく別物である。

しかし韓国側は意図的にかそれを混同して「インフレ」を繰り返し、現在の主張に至ったのだ。ちなみに、慰安婦問題についてもっとも信頼性の高い調査、研究を行なった現代史家・秦郁彦氏の推計では、慰安婦の数は多くて2万人である。しかもそれは、朝鮮女性、日本女性らの総計だ。

最近、日本企業に対する損害賠償訴訟が行なわれている強制徴用問題でも、戦争中に朝鮮半島から日本に徴用された朝鮮人の数については、かねて訴訟を行なう原告ら民間が200万人といってきたが、昨年ついに政府機関までがその数字を主張し始めた。

だが、国民徴用令の朝鮮への適用は1944年9月から翌年3月までのわずか7か月にすぎない。

>>2 へ続く

http://www.news-postseven.com/archives/20140106_234560.html

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1: 歩いていこうφ ★ 2014/01/06(月) 20:11:03.55 ID:???
韓国国内の大学などが、今後韓国と北朝鮮の和解が進み、経済や社会の融合が
実現すれば、2030年にはGDPで英国やフランスを抜き「G7」の一員になる
とする予測結果を発表した。韓国メディア朝鮮日報の中国語版が2日付で掲載した。

これは、ソウル大学統一平和研究員、高麗大学アジア問題研究所が朝鮮日報の委託を
受けてなど研究を行ったもの。14年に両国が融合を始めたと仮定し、人口や収入
資源、経済力などについて分析した。その結果、融合後の朝鮮半島経済は
年間平均4-5%の成長を遂げ、30年にはGDPが2兆818億ドルに達して
世界第7位の経済規模を持つことが明らかになったという。

人口面では、北朝鮮地域では死亡率低下、寿命延長が見込まれる一方、韓国地域では
2030年の労働人口割合が非融合時より2ポイント増加するなど、高齢化現象が
やや緩和される。

経済面では、内需市場の拡大によって韓国経済は対外依存から脱却する。北朝鮮の
若い労働力と韓国の技術、資本が相乗効果を生むほか、北朝鮮のインフラ建設や
企業投資が増えて、地域住民の収入増、消費増につながる好循環が起きる。1人あたり
のGDPは50年に8万ドルを突破して世界第2位となる。

経済力などを示す各種指標も大きく向上。GDPや貿易量、経済成長率などを考慮した
「経済力指数」では、12年に12位だった韓国は30年に9位、50年には4位に
なる。「総合国力指数」も12年の10位から50年には5位にまで上昇する見込みだ。

source:新華経済 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/370239/
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1: 蚯蚓φ ★ 2014/01/06(月) 21:12:21.17 ID:???
[アジア経済パク・ミジュ記者]日本建設会社の反撃に韓国建設会社の海外受注が非常事態だ。建設会社は各々、韓国国内不動産の景気沈滞を理由に海外へと視線を転じた。しかし、ウォン高の勢いと円安で強くなった日本建設会社の価格競争力のせいで海外受注環境が悪化した。昨年、天文学的赤字を経験した建設会社は為替レートが場合によっては再び新たな伏兵にならないか心配で補完策の用意に腐心中だ。

◆日本建設会社、市場攻略強化=米国建設経済専門紙ENR(Engineering News Record)の'2012年世界250大海外建設企業売り上げ分析'によれば韓国建設会社の海外建設比重は全体の8.1%(414億ドル)で世界6位だ。日本は全体の4.1%(210億ドル)で世界8位。グローバル海外建設市場で韓国が日本を追い越したのはさほど昔ではない。2009年だけでも韓国は占有率4.3%で12位、日本は占有率4.6%で7位を占めた。

そうするうちに2010年、韓国は716億ドルで歴代最高額を受注し世界7位になり、日本は12位に終わった。そのような日本が再び海外市場を積極的に攻略しに出た。円安現象が継続し、価格競争力が高まったおかげだ。チョン・チャング海外建設協会政策研究室長は「最近、日本が価格競争力を土台に積極的に受注する動きを見せている。日本の建設会社が入札をあきらめた国家の受注戦にまた飛び込んでいる」と伝えた。

(中略)

◆国内建設会社は条件悪くなって=日本円とは違い韓国ウォンは高空行進が続き、韓国の建設会社は海外受注に困難を経験する可能性が高くなった。企業等は海外工事代金をドルベースで契約する。ドルで代金を受け韓国ウォンに変えれば利益は自然に減る。特に人件費の比重が高い土木・建築分野が打撃を大きく受けている。プラント分野は国内資材供給比率が25%余りと低く、残りは現地調達するため韓国ウォン高による損失を相殺できる。

これに対し大型建設会社は為替ヘッジなどで為替レート変動損失の危険を減らしている。ある大型企業関係者は「契約書を作成する時、一定の為替レート変動により金額も連動させる条項を用意していて為替ヘッジする金融商品にも加入して二重三重の保護装置を作る」と話した。また他の大型企業関係者は「決済通貨としてドルベースの契約を増やし、為替ヘッジや先物為替取り引きで為替レート損失を減らしていく。為替レート変動によるリスクを最小化するため入札参加のたびに為替レート変動によるマジノ線を内部的に定めている」と話した。

しかし、韓国ウォン高が長くなれば損失は避けられないと指摘される。大型企業関係者は「プロジェクトごとに違うだろうが、ターンキー方式の入札で予測できない為替レート急変動に無防備状態になるほかない。為替ヘッジをするとしても大規模為替差損が発生すれば、まったく利益が得られない状況もありうる」と心配した。発注先との葛藤もある。

◆日本と戦略的協力を強化すれば=これに対し、各建設会社がウォン高現象に備えながらも、日本の会社と協業する戦略をたてるべきだという助言が出ている。チョン室長は「建設会社は為替レートヘッジや契約通貨多角化などで為替レート変動リスクを管理しながら、日本企業等を競争相手とだけ見ずに協業の対象とみるべきだ」と助言した。

チョン室長は日本の金融市場は国内よりはるかに規模が大きく、公的開発援助(ODA)も韓国の10倍程度で、日本総合商社などとパートナー関係を結んで新興市場を攻略すれば日本の金融機関資金も共同活用できると見通した。 (パク・ミジュ記者)

ソース:アジア経済(韓国語) 韓国建設会社威嚇する'日本'…院高円安のせい
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014010315414234673
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1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/06(月) 19:42:39.40 ID:???0
南スーダンのPKO(国連平和維持活動)で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。

支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。

また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。

今回の弾薬支援をめぐっては、

「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」(2013年12月24日、趙泰永(チョ・テヨン)韓国外交部報道官)「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」(12月25日、菅義偉官房長官)といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。

この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。

聯合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。

「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、(国連側から)日本と米軍が(支援)可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。
 
http://www.j-cast.com/2014/01/06193493.html

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1: 帰社倶楽部φ ★ 2014/01/06(月) 19:23:49.09 ID:???0
日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、当直の職員が使う事務用パソコン1台がコンピューターウイルスに感染し、報告書やメールの内容などが漏えいした可能性があると発表した。核物質に関する情報は入っていないという。

機構によると、セキュリティー会社から2日、「不審な通信がある」と通報を受け、調べたところ、1時間半ほどの間に33回にわたって韓国とみられるサイトに情報が送られた形跡があった。職員が、部署で許可していた動画再生ソフトを更新した直後、頻繁な通信が行われたという。

機構は2012年末にも、茨城県の本部で職員のパソコン3台がウイルスに感染し、メールアドレスなどが漏えいする問題があった。

(2014年1月6日19時05分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140106-OYT1T00927.htm
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1: そーきそばφ ★ 2014/01/06(月) 15:48:59.95 ID:???
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クンへ)大統領は6日午前、青瓦台(大統領府)で新年会見を開き、独島領有権問題や歴史認識、安倍晋三首相の靖国神社参拝などで急速に悪化した対日関係について意見を述べた。
 
朴大統領は日本との首脳会談開催の可能性を否定せず、両国関係にプラスになる結果を出すためには事前に十分な準備が必要だと指摘し、歴史認識などをめぐる日本の根本的な態度変化を求めた。朴大統領は「日本は北東アジアの平和と繁栄を切り開いていくうえで重要な隣国と思っている。
 
新政権発足当時から韓日関係の発展を望んできた」として、地域の安全保障、北朝鮮核問題への対応などで日本が担う役割の重要性を強調した。ただ、「両国間の信頼の礎となる正しい歴史認識について誠意ある姿勢を示してくれることを強調してきた」と表明し、日本の指導者の誤った歴史認識が両国関係の発展を阻害していると指摘した。

特に、植民地支配と侵略を認め反省と謝罪を表明した「村山談話」と旧日本軍の慰安婦の強制性を認めた「河野談話」に言及し、「(日本で)これを否定する言動があり、両国の協力環境を壊す状況がつくられている」と述べた。両国関係が急速に悪化した背景には、安倍首相の靖国参拝など日本の政治指導者による「歴史挑発」があることを批判した発言とみられる。

また、「両国協力が拡大されなければならない重要な時期なのに残念だ」としながらも、「これまで韓日首脳会談をしないと話したことはない」と強調した。その上で、「首脳会談は両国の関係発展に役立つ結果がなければならないため、事前に十分な準備が必要だ」との認識を明らかにした。

一方、中国との関係については、「いつにも増して緊密な協力関係を構築し、実質的な戦略的パートナー関係を発展させている。今後、両国国民の福利増進や北東アジアの平和と安定に引き続き寄与できることを望む」と述べた。また、「昨年の中国とロシアとの関係改善は意味があった。昨年末、(中国が設定した)防空識別圏で北東アジアに危機が訪れかねない困難な状況になったが、着実に関係改善を図った結果、円満に解決できた」と評価した。朴大統領は韓米関係については言及しなかった。 

聯合ニュース 1月6日(月)15時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140106-00000019-yonh-kr
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新年会見で国政運営方針を発表する朴大統領=6日、ソウル

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1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/06(月) 09:21:31.52 ID:???0
朴槿恵(パク・クネ)大統領が新年のあいさつ会で「国民所得4万ドル時代を操り上げよう」と述べた。今年の韓国政府の経済成長率予測値は3.9%。希望に満ちたうれしい内容だ。

しかし新年早々、金融市場が送る信号は不吉だ。KOSPI(韓国総合株価指数)は2日間で65ポイントも下落し、100円=1000ウォンの為替レート等式が崩れるのも時間の問題とみられる。当初、韓国経済のリスク要因には米国の出口戦略と中国経済の停滞が挙げられた。実際に蓋を開けてみると、為替レートと主力産業の収益性悪化が目の前にある。

何よりもアベノミクスの力が尋常でない。政府は世界経済の緩やかな回復を予想し、今年の輸出増加率を6.4%と見込んだ。しかし年初からウォン高円安で支障が生じている。サムスン電子を除いた主要90輸出企業の今年の営業利益は前年比で12%後退すると予想される。今年もアベノミクスの勢いが続いている。国際政治的に弾みがつくしかない構造だ。米国は「アジア回帰」を宣言した。問題は財政が崩壊してこの目標を支える余力がないという点だ。

米国はアジア地域での影響力維持と中国牽制のために日本を後押ししている。
その見返りに円安と自衛権拡大に目をつぶるしかない状況だ。

米国の量的緩和縮小もドル高円安につながっている。国際金融市場では今年、円・ドル為替レートが1ドル=110円を突破するとみる雰囲気だ。これに対し韓国は経常黒字が22カ月間続き、ウォン高圧力を受けている。

金大棋(キム・デギ)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席秘書官は最近出した『罠にはまった韓国経済』で、「韓国はこれまで円高を『他人の不幸は自分の幸せ』と考えてきた」と指摘した。円高が進む度に反射利益を享受しながら、自分たちの実力と勘違いして喜んでいたということだ。今その逆風として円安の厳しい復讐が始まっている。

>>2へ続く

http://japanese.joins.com/article/210/180210.html?servcode=100§code=140
20140102231337_000.jpg

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1: 荒波φ ★ 2014/01/06(月) 10:46:08.84 ID:???
米ワシントンで7日に行われる韓米外相会談では、会談後の記者会見で、韓国外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)部長とケリー米国務長官が質問を受けないことになった。

米国側の要請に基づくもので、極めて異例の措置といえる。

理由はケリー国務長官が日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関して公に言及を迫られるのを避けたためとされる。ワシントンの外交筋は5日「米国は靖国参拝直後には『失望した』という立場を示したが、現在はそれを収拾しようとしているようだ」と指摘した。

米国の国防専門紙「スターズ・アンド・ストライプス(星条旗新聞)」は同日「米国は事態の沈静化を呼び掛けている」と題する記事で「日本政府首脳の靖国参拝以降、米国は日本と周辺国の外交的対話を通じた『和解』に焦点を合わせている」と報じた。

同紙記事は、米国務省のハーフ副報道官が前日の定例会見で、日本の新藤義孝総務相が靖国神社に参拝したことについて「われわれは日本に対し、対話によって友好的な方式で隣国の歴史問題に対する懸念を解決することを呼び掛けてきた。これからもそうしていく」と述べたことが根拠となっている。

米国は安倍首相の予想外の靖国参拝に強い不快感を表明したが、北東アジア戦略の主軸である米日同盟を傷つける可能性があるため、問題を前面に押し出さない方向で調整を目指しているとされる。

消息筋は「韓米外相会談で日本の『歴史問題をめぐる挑発』は重要な議題であり、多くの言及が見込まれるが、公式会見や発表では明確に言及しない可能性が高い」と述べた。星条旗新聞も「靖国参拝をめぐる韓日間の対立によって、(韓日)両国といずれも安保同盟を結んでいる米国が難しい立場に追い込まれている」と指摘した。

尹長官の訪米後は、安倍首相の外交ブレーンと呼ばれ、年明けに発足する国家安全保障局の初代局長を務める谷内正太郎氏が訪米し、米国に理解を求めると予想される。安倍首相は年明けから、日本の軍事的役割拡大を支える「積極的平和主義」を推進する立場を表明している。4日には地元山口県での後援会会合で「積極的平和主義の下、もっともっと世界の平和と安定に貢献する」などと述べた。

靖国参拝に対する国内外の批判が相次ぐ中、安倍首相は5日にも神社2カ所を相次いで参拝した。日本の小野寺五典防衛相は4日夜、ヘーゲル米国防長官と電話会談を行い「安倍首相が靖国に参拝したのは、再び戦争をしないと誓うためだ」と説明した。

ヘーゲル国防長官は靖国問題に直接言及せず「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、地域の平和と安定のために協力することが重要だ」と述べた。

一方、5日付毎日新聞は、安倍首相がこのほど、ワシントンとボストンを結ぶリニアモーターカーを日本企業が建設することが決まった場合、国際協力銀行(JBIC)を通じ、建設費の半額の5000億円を融資することを米国に提案したと報じた。

2014/01/06 10:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/06/2014010601058.html

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