1: 壊龍φ ★ 2014/01/05(日) 21:59:04.46 ID:???
韓国サムスン電子がインターネットで配信している動画広告が米国で酷評されている。中央日報(日本語版)によると、米国の専門メディアから大手有力紙までが「最高の安物広告」と批判し、「低評価」が「高評価」の6倍に達しているという。サムスンは『ナンバー2のことなど誰も覚えていない』というCMをかつて流し、「傲慢(ごうまん)すぎる」と非難が集中した古傷を持っており、今回の“不評”広告からもサムスンの企業姿勢が透けてみえる。

■3日間で再生150万回も、内容は陳腐

米国で袋叩きにあっているのは、人気動画サイト「ユーチューブ」でサムスンが昨年12月から「Are You Geared Up?」という題名で公開している動画広告。昨年発売した戦略商品であるスマートウオッチ「ギャラクシーギア」のCMで、ギャラクシーギアを着けている男性が女性にモテて、着けていない男性は相手にされないという陳腐な内容だ。

再生回数は3日間で150万回に達するほどの注目度の高さだが、米メディアの評判はきわめて低い。中央日報によると、米IT専門メディアのThe Vergeは男性が女性の写真を撮り、見せる部分について「背筋が寒くなるような行動」とし、Gizmodoも「ぞっとするほど無理がある」と批判。

米ロサンゼルス・タイムズは「サムスン電子は今年(2013年)多くの広告を出したが、最低の広告は最後に見せようと大切に持っていたようだ」として「今年出てきた最高の安モノ広告」と酷評した、という。

■「低評価」が「高評価」の6倍に

動画を閲覧したユーザーの評価は「低評価」が「高評価」の6倍に達するほどで、まさに“炎上”していたため、今では評価できない設定に変更されている。

デジタル家電分野に詳しい関係者は「CM自体は一昔前からある陳腐なもので、炎上するほどの内容でもない」と前置きした上で、「アップルやグーグルなどのCMに比べると、センスはゼロ。しかも、個人的には『サムスンの商品を買っていればよいんだ』という、どこか上から目線のような傲慢さ、不遜(ふそん)さを感じずにはいられない」と手厳しい。

ウォン安の是正で輸出産業が低迷し、厳しい状況に追い込まれている韓国経済。十大財閥企業に依存していることは知られているが、なかでもサムスンはグループ売上高が韓国の国内総生産(GDP)の約2割を占めるほどで、その影響力は絶大である。

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1: 蚯蚓φ ★ 2014/01/05(日) 15:26:12.02 ID:???
数日前、友人から電話がかかってきた。「会社から解雇された」という。大企業の役員として勢いに乗り、周りにもよく食事をおごっていた友人だった。友人は電話口で「自分は50代前半で、子どもはまだ大学を卒業していないのに…」と話し、それ以上何も言えなかった。

年末になると「これまでありがとうございました。このたび、辞めることになりました」という便りがよく届く。おそらくこの瞬間にも、大勢のビジネスマンがデスクを整理していることだろう。年末の人事で10人の役員が昇進すれば、それは社を退いた者も同じ数だけいたということを意味する。それでも、役員として退職したのであれば、運がいい方だ。「子どもは無職で何もせず、父は会社を名誉退職」という家庭は、周囲に多く見られる。

そうした人々にとって、自営業は最後の手段だ。失業者にとって「サムスン電子、現代自動車が数十兆ウォン(10兆ウォン=約9833億円)の黒字を記録した」というニュースは、よその国の話みたいなものだ。自営業者の命運は、輸出よりもむしろ内需に懸かっている。カネが世の中に十分出回ってこそ、街中の飲食店や美容院もにぎわうというものだ。

日本の安倍首相は、存分に資金を提供して円相場を下げる、いわゆる「アベノミクス」で内需景気に火を付けた。おかげで日本の製造業各社は久々に巨額の純利益を出し、その利益が10年以上におよぶ長期不況に見舞われていた内需市場に流れ、消費を活性化させている。

米国も同様だ。これまでに、韓国ウォンに換算しておよそ3000兆ウォン(約295兆円)という想像を絶する天文学的な額を市場に注ぎ込み、不動産の景気や製造業の競争力が復活し始めた。無論「カネの爆弾」にはインフレのような副作用が伴う。とはいえ、長期不況の悪循環に陥るよりはましだ。虫を怖がってみそを作れるだろうか。(キム・ヨンジュ朝鮮経済i代表)

ソース:朝鮮日報日本語版<【コラム】「子どもは無職、父は失業者」の韓国>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/05/2014010500155.html

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1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/05(日) 17:19:03.14 ID:???0
衛生福利部疾病管制署は4日、台湾で韓国へのツアー旅行参加後に下痢や腹痛、嘔吐などの症状を訴える人が増加し、ノロウイルスが検出されたケースもあるとして、韓国衛生当局に調査実施を要請するとともに、旅行代理店に対してはレストランの変更などを求め、食品にはよく火を通し、手洗いなどを心がけるよう呼びかけている。

疾管署によると、最近になり交通部観光局や国内の旅行会社を通じて、14の韓国ツアーに参加した人の健康被害が報告されており、現在までに同署が調査を行った412人中、246人に下痢や胃腸炎などの症状があったという。

また、帰国後症状が続いた28人に対して行った検査では少なくとも4件でノロウイルスが検出されたとの報告があり、韓国衛生当局からの情報として、現地の病院で診察を受けた台湾からの旅行者のうち、10人からも同ウイルスが見つかったとしている。これを受けて疾管署では、韓国への渡航を検討している旅行者に対して感染予防に努めるよう呼びかけている。
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201401050004.aspx
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1: ◆ENPDAsv5PuwA @ターンオーヴァーφ ★ 2014/01/05(日) 17:13:31.17 ID:???
靖国問題提起へ=韓国外相が訪米

時事通信 1月5日 16時33分配信

【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は5日、米国訪問のため、韓国を出発した。YTNテレビによると、尹外相は出発前、記者団に「最近の日本のさまざまな動きが韓日関係の発展や、北東アジアの協力関係への大きな障害物となっている」と強調。

「米国もこうした問題への関心が高い。韓国の立場をはっきり伝えてくる」と述べた。尹外相は7日にケリー国務長官と会談するほか、オルブライト元国務長官、アーミテージ元国務副長官とも会談する予定。こうした場で、安倍晋三首相の靖国神社参拝などを取り上げる方針とみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00000046-jij-kr
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1: 蚯蚓φ ★ 2014/01/05(日) 14:55:51.71 ID:???
韓国が心配しなければならない日本の慢性病が再発している。国際化の欠如、一種の鎖国主義だ。

日本人の海外勤務忌避は有名だ。きれいで安全ですべてのシステムが良く回っている日本を後にして外国で何の苦労するのかという風潮だ。ある会合では「日本では外交官まで海外勤務を忌避する」という冗談まで出た。少し後で笑い話だとしてこの話をある日本専門家にしたところ意外な答が返ってきた。「冗談ではなく事実」ということだ。彼は、「うまくやるほど外務省本部で仕事をしたがる。佐々江賢一郎駐米大使が代表的な例だ」と話す。

1974年東京大学法学部卒業後に外務省に入った彼はキャリア40年のベテラン外交官だ。それでも海外経歴は浅い。特に97年に外務省北東アジア課長になってから2012年に米国大使として発令されるまで15年間ずっと日本で仕事をした。このため海外世情に明るく外国語に堪能なはずがない。「駐米大使でありながら英語が芳しくない」と日本メディアが皮肉るほどだ。

海外忌避は会社員や公務員だけの問題でない。日本人留学生もぐっと減っている。どれほど深刻なのか米ハーバード大学のファウスト総長が乗り出して警告するほどだ。 

3年前にファウスト総長は訪日に先立ち、「ハーバードの学部生のうち日本人留学生はわずか5人。中国、韓国に比べ日本人留学生の存在感が薄い」と吐露した。2000年度にハーバード大学の学部・大学院で学んだ日本人留学生は151人だった。それが10年後には50人に減った。この期間に中国人留学生は227人から463人に2倍以上増えた。韓国人留学生も183人から314人に増加した。

日本がいつもそうだったのではない。19世紀末の明治維新当時は外国との交流がどの国より活発だった。西洋の文物を吸収するため国費留学生を送り出した。1868年から44年間続いた明治時代の海外留学生は2万4700人余り。貧弱だった国力と立ち後れた交通手段などを考慮すれば驚くべき数字に違いない。初めての国費留学生の中には1875年にハーバード大学法学部に入学し勉強した人もいた。韓日併合の主役に挙げられる小村寿太郎外相だ。

外にばかり出て行ったのではない。外国人も大挙呼び込んだ。1868年から1900年まで日本政府によってスカウトされ日本に来た英国人だけで4300人余り。このほかにフランス人1500人余り、ドイツ人・米国人それぞれ1200人余りずつが西洋の文物を日本に伝えた。

このように開放的だった日本人がいつの間に外に出る門を閉ざした。そして周辺国の感情は無視したまま米国の顔色ばかり見る。朝鮮末期、ひたすら清国にすがりついた大院君の鎖国政策を連想させる。

これまでは韓日間の外交紛争は経済にまで影響を与えない「アジアンパラドックス」が作動するようだった。そのため韓日間で政治指導者が負担なく相互誹謗に乗り出しているというのが英エコノミスト誌の分析だった。しかし月も満ちれば傾くもの。2012年の日本の対韓投資額は45億4000万ドル。それが昨年は10月までで19億6000万ドルに激減した。貿易も減った。昨年の両国間の貿易額は前年比10.4%減の920億ドルと集計された。

清の官吏黄遵憲が朝鮮の鎖国政策を心配して書いた『朝鮮策略』にこのような一節が出てくる。「地球の上には大国・小国を問わず千を数える多くの国があるが、しっかりと関門を閉じ外国人を拒絶できる国はひとつもない」と。外からの門戸を閉ざそうとする情緒は隣人はもちろん自身にも得るものがないことを日本人は早く悟らなければならない。「ガラパゴス病」を病んでいる隣国のために韓国人が『日本策略』でも書くべき時だ。

ナム・ジョンホ国際専任記者(中央SUNDAY第356号)
ソース:中央日報日本語版<【コラム】日本の鎖国主義を罰せよ>
http://japanese.joins.com/article/203/180203.html
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1: そーきそばφ ★ 2014/01/05(日) 13:25:11.92 ID:???
 「ニューヨーク・タイムズの記事には重大なミスがある。『日本海』ではなく『東海』が正しい」

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版の広告には少し前、「731」という数字が書かれた戦闘機に乗り込み、親指を立てる安倍晋三首相の姿が出ていた。

「DO YOU KNOW ?(皆さん知っていますか?)」というタイトルと写真の下には「日本軍の731部隊は化学・細菌戦研究や生体実験のため1932年に中国・ハルビンで作られた。日本政府は今もこうした過去を認めていない」との説明書きがある。

no title

広告を出したのは誠信女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授(39)だ。約3000万ウォン(約300万円)という1週間分の広告費は全て自身の印税収入から負担したという。いつのころからか徐教授は「韓国広報専門家」と呼ばれるようになった。

まるでタレントのように一般大衆に名前が知れ渡っているが、記者はそんな徐教授の等身大の姿が気になった。

-教授は造園学科を卒業し、大学院では環境生態学を専攻したと書かれている。ひょっとして海外に留学して広報関連の勉強をしたことがあるのか?

「ない。大学生のころ、金泳三(キム・ヨンサム)政権(1993-98年)が「世界化(グローバル化)」を掲げ、バックパック旅行ブームが起こった。私が欧州を旅したとき、『中国人? それとも日本人?』『あなたの国はどこにあるの?』とよく質問された。韓国は世界第11位の経済大国だというが、自分たちが井の中のかわずのように思えた。韓国のことを伝え広めるようになったのはそのころのことだ」

バックパッカーだった徐教授は、エッフェル塔の前で光復節(8月15日、日本の統治からの解放記念日)の行事を計画した。留学生や旅行者たちに「エッフェル塔で光復節の行事があるんだって」という形で広めた。その話が回り回って、あるバックパッカーが徐教授に「そういう行事が開かれるのを知っている?」と聞いてきたというのだ。エッフェル塔には当日、約300人が集まったという。その後、2002年には、韓日共催のサッカー・ワールドカップ(W杯)のPRのためソウル・ワールドカップ・スタジアムの芝生の芝で作ったジャケットを着て登場したこともある。

-最初にメディアに登場したのは、米紙ニューヨーク・タイムズに「独島(日本名:竹島)は韓国領土」という広告を載せたときだった。

「大学生のとき、ニューヨーク近代美術館やメトロポリタン美術館に行き『なぜ韓国語のパンフレットや音声サービスはないのか』と抗議した。戸惑う関係者に『もし私がスポンサーを付けてきたら韓国語サービスをしてくれるのか』と聞いた。そうやって契約を結んだ。スポンサーを探すため約200の政府機関や企業を訪ね歩いた。その韓国語サービス開始のため再びニューヨークに行った05年2月、日本(実際には島根県)が『竹島の日』条例を通過させるという記事を見た。その瞬間、これも避けられないことだなと思った」

-避けられないとは?

「もはや穏やかな外交だけでは駄目だ。韓国がおとなしすぎるから日本がさらに図に乗るのではないかと思った」

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 崔普植(チェ・ボシク)先任記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/05/2014010500232.html

2へ続く

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1: 壊龍φ ★ 2014/01/05(日) 10:38:34.03 ID:???
日韓 国際貢献は日本が上で韓国の「日本は誠意ない」に異議

「大人げない」といわれれば、たしかにその通りかもしれない。だが、日本に対して「自国民の優秀さ」をやたらと主張する韓国に対しては、“捏造”のできない数字を突きつけない限り、自らを見つめ直す客観的な視点を永遠に与えられないだろう。韓国のためを思ってあえて調べてみたところ、やはり、日本の圧勝でした。国際貢献の面で検証してみよう。

朴槿恵(パク・クネ)政権の要といえる「慰安婦外交」。日本がいかに“誠意”を欠いた国かを世界にアピールし続けているが、国際貢献でいえば、日本は韓国よりもはるかに誠意を見せてきた。

2012年の日本のODA(政府開発援助)実績は年間1兆4806億円に上る。これはアメリカに次ぐ世界2位の金額だ。一方の韓国は1660億円で日本とは1桁も違う。

国連の運営費の一部となる国連分担金も、日本は常任理事国でもないのに306億円と1位のアメリカに次ぐ拠出だ。潘基文事務総長の母国である韓国はというと、たったの55億円だ。

また、IMF(国際通貨基金)への拠出額の総額でも、日本は約5兆円と世界トップクラスの実績を誇っている。韓国は現在でこそ約1兆2500億円を拠出しているものの、1997年の通貨危機の際には約580億ドル(約6兆円)の援助を受け、デフォルト危機を切り抜けた身。IMFを通じて日本が韓国経済の窮地を救ったといっても過言ではない。

国際社会への貢献度は、断然日本のほうが上。韓国から「誠意のない国」などといわれる筋合いはない。 (※週刊ポスト2013年1月17日号 )

NEWSポストセブン: 2014.01.05 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140105_234461.html
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1: 壊龍φ ★ 2014/01/05(日) 10:19:11.05 ID:???
【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が2023年の戦力化を目指し、韓国型戦闘機(KF-X)の本格開発に乗り出す。

軍高官は5日、「韓国型戦闘機120機余りを独自に開発する事業が今年から本格化する。2023年に初号機の量産に入り、7~8年をかけ戦力化を完了するのが目標」と述べた。

今年の国防予算には同事業の初期費用として、200億ウォン(約19億8400万円)が反映された。事業で開発する戦闘機の制空戦闘能力はハイ、ミドル、ローのうち、ミドルクラス。当初、2020~2027年を予定していたが、事業の妥当性を検討する過程で3年遅れることになった。

聨合ニュース: 2014/01/05 10:03
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/01/05/0200000000AJP20140105000100882.HTML

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1: 九段の社で待っててねφ ★ 2014/01/05(日) 07:00:43.13 ID:???0
昨年末、日本政府が南スーダンで活動する韓国PKO軍の要請を受け、銃弾を提供した際、「武器輸出三原則」が話題になった。

武器輸出は世界では当然のように行われていることで、アメリカ、フランス、イギリスに加え、あの「永世中立国」のスイスまでもが輸出をしている。韓国もその例に漏れない。だが、韓国製の武器の性能には疑問符が付いている。韓国軍では兵器の故障が相次ぎ、他国からは契約の破棄通告までされたことが、韓国国内でも報じられている。

例えば、韓国空軍では、2000年以降、操縦ミスや整備不良が原因で、35機もの戦闘機が墜落している。また、韓国の駆逐艦は、2012年12月9日、原因不明の停電に見舞われ、予備電源の発電機と通信用のバッテリーを作動させたが使うことができず、5時間もの間、海に漂流してしまった。海軍の機雷は、2013年1月に行われた実験で不発が続発し、成功率はわずか16%にとどまった。

輸出した兵器についても問題が起こっている。韓国は、2008年にトルコとの間で、試作戦車の購入と技術の移転の契約を結んだ。しかし、開発の遅れにより、納期までに戦車の納入が間に合わず、2011年にはトルコ政府から契約の破棄を宣告された。結局、戦車の開発権利をトルコに譲ることで妥協したが、問題の戦車は未だに生産されていない。
2へ続く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7184

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1: 壊龍φ ★ 2014/01/04(土) 16:51:49.41 ID:???
韓国立法調査官「米英豪の誤った対日認識を正せ」
「日本の集団的自衛権行使に多元的な対応を」

韓国で4日、日本の集団的自衛権行使に向けた動きに対し明確な反対の意思を示し、今後多元的な対処をしていくべきだ、と指摘する声が出た。

国会立法調査処のユ・ウンジョ立法調査官は「日本による集団的自衛権の行使をめぐる争点と韓国の対応に関する課題」と題する報告書で「過去を否定する日本の集団的自衛権行使に対し反対の姿勢を堅持する努力が求められる。このような姿勢を土台とし、米国をはじめとする主な友好国に対し説得を試みる外交を強化していくべきだ」と主張した。

ユ調査官はまた「現在、日本の集団的自衛権行使に向けた動きに対し、米国や英国、オーストラリアなどは歓迎する意向を示しているとされる。これは過去を否定する日本の最近の行動が、北東アジアの平和秩序を構築する上で非常に否定的な影響を及ぼしているという点を十分に理解していないという側面がある。このような誤った認識を正すため、韓国の外交的な対応が求められる」と述べた。

さらにユ調査官は「歴史問題をめぐっては、韓国と同じ立場を堅持している中国との多角的な協力に関する方策を模索していくべきだ」と強調した。

また「安倍晋三首相を中心とする日本の保守勢力とは違い、日本の野党や良心的な勢力は、最近の日本の行動に反対する立場を堅持しているとされる。日本の野党だけでなく、民間人を対象とした多元的な外交活動を強化する努力が求められる」と忠告した。(パク・デロ記者)

NEWSIS/朝鮮日報日本語版: 2014/01/04 09:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/04/2014010400410.html
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国会

立法権は一院制の国会に属します。国会は299人の国会議員(任期4年)で構成されています。

国会議員299人のうち245人は地方区選挙で選ばれ、残りの54人は有効投票総数の100分の3以上または地方区選挙で5議席以上を獲得した政党に配分される比例代表制によって選ばれます。

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