1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/01(水) 18:42:30.04 ID:???
(前略)
親愛なる団員の皆さん。今何より求められるのは、韓日両国の真摯な対話です。アジア大会のために限ってのことではありません。ソチ大会が閉幕すれば冬季五輪は2018年の平昌へと引き継がれ、その2年後の2020年には東京夏季オリンピックが開催されます。

昨年9月、東京招致が決まったのを受けた両国オリンピック委員会の会長会談で、関係が不調なときこそスポーツを通じて理解を深め、状況の好転を導こうとの認識を一致させ、両大会の成功へ協力し合うことを確認しました。韓日・日韓議員連盟も11月に開催された2年ぶりの合同総会で、平昌冬季五輪と東京夏季五輪をともに成功させるために、共同で青少年ボランティア組織を結成するほか文化、観光、スポーツ、メディアの各分野で交流を深めることに合意しました。

韓日関係が良好ではないと言っても、人的な往来は昨年も年間で推定550万人を数え、経済界においても貿易や投資の増大、韓日企業による第3国への共同進出が続くなど緊密化への流れは変わりません。

こうした揺るぎない実績を土台に、連続する二つのオリンピックを準備段階から共鳴させることで、政治的・経済的な効果の最大化を期そうとの気運が高まってきました。そこには、来年の国交正常化50周年を機に両国の信義を確固とし、いっそうの協働・繁栄につなげたいとの思いが込められています。

韓日両国はFIFAワールドカップ2002年大会の招致をめぐって激しく争いながらも、韓日・日韓議連がパイプ役となって前例のない共催にこぎ着けました。善隣友好を優先した大いなる知恵のたまものです。W杯共催時に劣らない英知を集め、国交正常化50周年はもとより平昌・東京の両大会で韓日関係の成熟した姿を世界に見せたいものです。

(中略)

私たちは、両国の有力政治人らによる有意義な接触に貢献する一方、本分とも言うべき草の根レベルの交流に力を注ぎました。各地民団は自治体との共同イベントや10月のマダンをはじめ韓国語や料理・文化・芸術の講座など地域住民とともに学び、楽しむ場を拡充・新設しました。

また、東京・大阪のコリアタウンでは地域活性化に取り組み、「韓日祝祭ハンマダンin東京」は前年を上回る5万人で賑わいました。朝鮮通信使を韓日が連携してユネスコ世界記憶遺産に登録する運動、ヘイトスピーチ(憎悪表現)へのカウンター行動、さらには長野を起点とする平昌冬季五輪への支援活動も本格化しつつあります。

善隣友好を促進させようとする韓日両市民の足取りには確かなものがあります。嫌韓風潮が広がっても、長年にわたって築かれた地域住民どうしの友情や信義はたやすく崩れるものではありません。むしろ、困難な時にこそ力強く発揮されることを再認識させてくれました。

(中略)

不安定な東アジアのなかできしみ続けてきた韓日関係は、日本社会を苛立たせ、メディアによる度を超した韓国叩きを常態化させました。在日同胞を直接の標的としたヘイトスピーチもそこから派生しています。韓日離間を煽る言動に対しては、過去いく度も政治的な葛藤を和らげてきた市民間の連帯をより多角・多層化して対抗しなければなりません。
 
(中略)

平昌冬季五輪と東京夏季五輪を成功させ、来年の国交正常化50周年を意義あらしめるために、本団は早期に特別プロジェクトを始動させねばなりません。まずは、両国の心と力を合わせた協働が広がり、好循環が生み出される途上で国交50周年を迎えましょう。そして、その先にある2016年の創団70周年記念事業を成功させましょう。

本団の歴史と未来は、韓日関係の歴史と未来を映すといっても過言ではありません。祖国・韓国とは紐帯を、居住国・日本とは共生を追求してきた本団には、両国の架橋となってきた自負があります。今こそ、これに恥じない働きをする時です。(2014.1.1 民団新聞)

全文は
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=14&category=2&newsid=18402
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民団の中央本部がある韓国中央会館(東京都港区)

在日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん)は日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団。旧・在日本大韓民国居留民団。略称は「民団」(MINDAN)。

韓国政府が運営資金の6割から7割を負担しており、日本国内の300を超える拠点で活動を行っている。主な活動内容は、在日韓国人の相互親睦、韓国文化の紹介等の広報宣伝、日本での地位向上(日本での参政権要望、教科書内容の是正要求等)など。

会員は約50万人で、日本などに帰化して韓国籍を離れた者も会員になることができる。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行している。傘下に金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。民主党の支持団体の一つである。

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