あっ韓ニュース

★仏マンガ祭暴挙　「慰安婦漫画」韓国ＯＫ　日本は撤去　テキサス親父も激怒　「目の前で許せない事件が」

欧州最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」（フランス南西部）で、暴挙が行われた。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は「強制連行はなかった」「真実を伝えたい」とする日本側の漫画を「政治的」として強制撤去したが、韓国政府による日本を貶める漫画企画展は実施されたのだ。現地入りしていた「テキサス親父」こと、米国の評論家、トニー・マラーノ氏が激怒した。

みなさん、聞いてくれ。俺の目の前で、許せない事件が起こった。漫画祭の担当者が激高し、日本側ブースの看板などを引きずり下ろし、印刷物などを勝手に持っていった。盗んだんだぜ。

この担当者は、日本側の記者会見まで妨害して「お前たちは出ていけ！」と怒鳴り散らした。当然、日本側は「盗んだ物を返してくれ」と求めたが、彼は拒否した。警察を呼ぶように頼んだが、２４時間たっても警察は現れなかった。フランス警察は現場到着まで１日以上もかかるのか？

慰安婦問題は、基本的に日本と韓国の問題だ。２国間の歴史的問題は、２つの側面からの見方がある。片側だけの見方を取り入れて、もう一方を拒否することは、歴史をごまかすことになる。

フランスは建国理念として「自由」「平等」「博愛」を掲げているんじゃないのか？　韓国側による漫画の展示を認めるなら、日本側の展示も認めるべきだろう。三大精神はウソだったのか。今回、アングレーム市で起きたことは、韓国政府の１０年間にわたる洗脳のたまものといえる。韓国側は長年にわたり、主催側との関係を構築してきたようだ。

日本のみなさんに言いたいのは、「ヤツら（＝韓国人）は諦めない」と言うことだ。これからも、憎悪にもとづくひどい工作を続けるだろう。ただ、韓国の漫画を見た人はすべて「これで日本のイメージが落ちることはない」と言っていた。ウソつきたちが日本のイメージを汚すことは困難だ。日本は今後、「慰安婦の真実」を世界に伝えていく決意を持って、その努力を怠らないことだ。日本人の多くが、韓国の暴挙を知り、慰安婦問題の正しい見方が広がるきっかけになればいい。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140131/frn1401311532006-n1.htm

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、フランスで開かれている国際漫画祭で韓国政府がいわゆる従軍慰安婦をテーマにした企画展を開いていることについて「国際的な文化交流の促進といった漫画祭の趣旨が大きく損なわれる」と述べ、懸念を示しました。

フランスで開かれているヨーロッパ最大規模の国際漫画祭で、韓国政府は、いわゆる従軍慰安婦をテーマにした漫画やイラストなど１２０点余りを紹介する企画展を開いています。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「漫画を通じた国際的な文化交流の促進、相互理解、友好親善という漫画祭の趣旨にそぐわない状況が発生していることは極めて残念だ。韓国政府が主導する慰安婦関連の展示が行われることで、漫画祭の趣旨が大きく損なわれることを強く懸念している」と述べました。

また菅官房長官は「漫画祭の会場に、慰安婦問題についてのわが国の立場やこれまでの取り組みを説明する、英語、フランス語、韓国語の資料を置くとともに、現地入りしているフランス大使館の職員が資料に関する説明を行っており、明確に日本の立場を主張している」と述べました。

ソース：NHK＜官房長官 従軍慰安婦企画展に懸念＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014912911000.html

朴槿恵（パク・クネ）大統領を始め、韓国が世界中で慰安婦問題などのデマを流し続けているが、韓国のデタラメな工作を笑って済ませられる時期は過ぎている。大手メディアはほとんど報じないため日本人の多くは知らないが、韓国のアメリカに対する宣伝工作は着実に成果を挙げている。

この1月15日、アメリカ連邦下院が全体会議で通過させた統合歳出法案（予算法案）には、予算とは関係ない内容が含まれていた。それは2007年7月に下院を通過した「慰安婦謝罪決議案」。この決議に基づき、日本政府に謝罪を促すよう、米国務長官に指示するものだった。

なぜ予算法案に慰安婦謝罪決議が盛り込まれたのか。在米ジャーナリストの古森義久氏は、背景をこう語る。

「一連の決議を積極的に働きかけていたのが、下院議員のマイク・ホンダです。この人は日系ですが、在米の中国系抗日組織である『世界抗日戦争史実維護連合会』から資金援助を受け、慰安婦問題や南京大虐殺など、彼らの主張する日本軍の残虐行為を一貫して誇大宣伝してきた人物です」

慰安婦問題については、中国はほとんど無関係のはずである。なぜ中国系の抗日組織が、ホンダ議員を動かして慰安婦問題を追及させるのか。

「実は在米の韓国系組織はしっかりした組織ではなく、小グループでゲリラ的に反日活動を行なっているのが実態。しかし、最近は本国で中韓の結びつきが強くなったことを受け、米国内でも中国系と韓国系の組織が結びついて活動するようになっているのです」（同前）

最近になってようやく日本国内でも問題視されるようになった慰安婦像の設置についても同様だ。カリフォルニア州のグレンデール市に慰安婦像が設置されたときも、このホンダ議員が声明を出し、昨年12月には米カリフォルニア州のクパチーノ市議会で、中国系団体関係者が新たな慰安婦像の設置を提案している。

背後で動いているのは中国系の抗日組織だという。

慰安婦像の碑文には、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」とある。この数字はもともと日本と朝鮮で勤労動員された女性の数で慰安婦とは無関係なのだが、アメリカ人がそこまで考えてくれるわけではない。放置しておけば現地の人々にこういった虚偽の記述が真実と受け止められてしまう。

そこで、この1月17日から日本の地方議員団10数人が、全国の地方議員321人の賛同を得て訪米し、グレンデール市に慰安婦像撤去を求める抗議文を提出したのだが、グレンデール市議らは面会を拒絶した。「それでも日本から議員団が抗議に来たということが相手に伝わっただけでも大きな意味がある。これまで日本の反応はあまりにも鈍すぎた」（前出・古森氏）

中韓は共闘して日本を貶める活動を展開しているわけで、日本側も明確にノーを突きつける活動を地道に続けるほかないのである。

http://www.news-postseven.com/archives/20140131_238555.html

◆韓国の慰安婦企画展に６００人　仏漫画祭、「ひどい」「初めて知った」主張浸透の恐れも

フランス南西部アングレームで３０日に始まった「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府が実施している従軍慰安婦をテーマとする企画展に約６００人が訪れ、韓国側の主張に沿った展示内容をすっかり信じ込むケースも目立った。
 
見学者のイザベル・プティさん（４８）は
「ひどい。娘にも見せる。
日本はなぜ認めないのか」と涙を流し、
ベルギー人のジャンジャック・ハロタンさん（５５）は
「こんな事実を初めて知った。
日本が認めないのは残念」と話した。

日本大使館は、政府による取り組みや立場を説明する文書をプレスセンターで配布した。

写真：３０日、フランス・アングレームで始まった国際漫画祭で、
韓国政府による従軍慰安婦をテーマにした企画展を見る人たち。


ＭＳＮ産経ニュース　2014年1月31日10:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/erp14013110270002-n1.htm

カン・ホドンさん、カン・ホセンさん、キム・テイルさん
今年から東南アジア輸出も本格化
政府の冷遇に胸痛める…「関心・支援を」

韓国人が食べる韓国産の果物で一番人気があるのは何だろうか。売上高を基準にするなら、正解はイチゴだ。リンゴ・ミカン・スイカなどを思い浮かべる人も多いが、実はそうではない。2012年のイチゴの売上高は1兆1888億ウォン（約1120億円）。2位以下はスイカ・リンゴ・トマト・ミカンと続く。イチゴは消費額で見れば卵や唐辛子に匹敵する重要な食品だ。

イチゴは少し前まで、日本の品種ばかりだった。知的財産権に基づき品種開発者に栽培料を支払わなければならなくなるピンチにも直面した。しかし、数多くの試行錯誤を経て品種開発や試験栽培、そして市場開拓に成功し、日本の品種は実質的に消えた。果物・野菜類のうち、イチゴは種子自給率1位だ。品種交代が進んだだけではない。味・形・大きさなど品質も優れており、今年からは海外販売にも本格的に乗り出す。

こうした一連の作業を率いた「イチゴ三銃士」が代表品種「雪香（ソルヒャン）」普及10周年を迎えるに当たり、一堂に会した。忠清南道農業技術院の論山イチゴ試験場に勤めるキム・テイル試験場長（55）、慶尚南道陜川栗谷農協のカン・ホセン作目会長（61）、韓国イチゴ生産者代表組織のカン・ホドン会長（56）。それぞれ開発・栽培・販売部門の代表格で、カン・ホドンさんとカン・ホセンさんは遠い親戚だ。

キム・テイルさんは「10年前まではレッドパールや章姫といった日本の品種が99％でした。今は雪香・苺香（メヒャン）などの韓国産が80％です。日本産は今、韓国産の出荷時期（11月－4月）以外にかろうじて『時差戦略』として出ているくらい」と話した。雪香と苺香はキム・テイルさんの論山試験場で作られた品種だ。

「より良い品種を選ぼうと、1日に1000個ずつ味見しました。日本に見学に行って温室の外に追い出されたこともあります。イチゴ一つには種が約200個ありますが、植えると全部違うイチゴができる。その長所を合わせて凝縮させるのに数年ずつかかります。最初は3年の予定で試験場に入ったが、イチゴのとりこになって気が付いたら20年たっていました」（キム・テイルさん）。雪香は甘く柔らかく、栽培もしやすくて国内での消費に最適だ。苺香は栽培は難しいが、しっかりしていて輸出に向いている。栽培量は圧倒的に雪香の方が多い。

慶尚南道の陜川は韓国最大のイチゴ産地で、イチゴ農家は270軒を上回る。地元の作目会は15年前、全国初の共同生産・選別・出荷により、質が落ちる生産品を気付きにくいところに入れ込むようなごまかし行為をなくし、長期保存が可能なジュース・牛乳用「アイスイチゴ」を開発するなど、イチゴに関する「第1号」記録を数多く持っている。同作目会のブランド「一目ぼれイチゴ」は人気商品だ。カン・ホセンさんは「昨年、香港・シンガポール・台湾・ロシアに試験輸出したところ反応が良く、今年から本腰を入れることにした」と話した。

生産者代表組織会長のカン・ホドンさんは、新品種普及から販路開拓までを取り仕切る「イチゴ司令官」だ。「私たちのイチゴが普及して10年で売上高1位、種子国産化率1位作物になったのでやりがいを感じる」と言いながらも「永遠の強者はいない。

雪香をしのぐ外国品種がいつ現れるとも限らないので、努力し続けるしかない」と話した。カン・ホドンさんは、雪香の場合は保存性が改善されれば世界最強品種になるとみている。「韓国政府はイチゴに関してはあまり関心を払ってくれず残念だ。始まったばかりの海外市場開拓のために、輸出物流支援金を拡大したり、対外PRを支援したりしてほしい」と語った。 （陜川（慶尚南道）＝イ・チュンイル記者）

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/31/2014013100068.html

★「東海明記」決議案が可決=米ジョージア州上院

米国ジョージア州議会で28日（現地時間）、韓半島（朝鮮半島）の東側の海を「日本海」ではなく「東海」と明記した決議案が可決された。ジョージア州上院は同日の本会議で「韓半島は東海と西海（黄海）を境界とする地域で、韓国は米国の最友好国であり主要な交易相手国の一つ」と記述した上院決議案798号を満場一致で可決した。

ジョージア州議会での決議は、地域内の特定の事案など懸念事項に対する議員の多数の見解を公式に周知する際に使われる。法的拘束力はないが、関連法案の議論に大きな影響を及ぼす。今後、現地で使われる教科書に「東海」を表記することを定める法案が準備される場合、今回の決議はその根拠となり得る。今回の決議案は、代表的な親韓派であるデービッド・シェイファー・ジョージア州上院議員（共和党）が24日に発議した。

23日には米国バージニア州上院でも、公立学校の教科書で「東海」と「日本海」の併記を義務付ける法案が米国の地方自治体としては初めて可決された。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/30/2014013000347.html

★慰安婦問題「河野氏、朝日社長の証人喚問を」　維新の会女性議員らの動きに反響続々
J-CASTニュース 1月30日(木)18時28分配信

慰安婦に強制性があったと言えるかについて、日本維新の会の女性議員らが、河野洋平氏や朝日新聞社長の証人喚問を求める署名活動を始めると報じられ、反響を呼んでいる。

「よし、きた」「大賛成だ!!!　」「署名するぜ」…

産経新聞が2014年1月29日に署名活動について報じると、2ちゃんねるなどでは、こんな歓迎の声で盛り上がった。慰安婦の強制性について、その根拠に疑問の声が多いからだ。

◆2月3日にも署名活動をスタート

記事によると、日本維新の会「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文科相）の事務局長をしている杉田水脈（みお）衆院議員が、この日の維新の会代議士会で署名活動について説明した。

杉田氏は、慰安婦の強制性を認めた1993年の河野談話について、当時官房長官だった河野洋平氏を国会に呼んで証人喚問することが必要だとし、そのための署名活動を始めるとした。杉田氏や中山恭子元拉致問題相ら維新の会の女性議員が呼びかけ人になって、2月3日にも署名をスタートさせる予定だという。

また、きっかけとなる報道をした朝日新聞が、河野談話の見直しにも否定的だとして、朝日の社長を証人喚問することも求めるというのだ。

2ちゃんでは、スレッドが次々に立ち、慰安婦問題を解明するため、弁護士として取り組んでいた福島瑞穂参院議員や、取材した朝日の記者も証人喚問すべきとの声も相次いでいる。福島氏の喚問も必要とブログで指摘していた経済学者の池田信夫さんはツイッターで、「これは筋違い。福島みずほを呼ばないと真相はわからない」と維新の会に注文を付けた。

一方、維新の会が署名活動に関わることについて、「自民党が許すわけないだろ」「言論の自由への公党による介入になる」といった疑問の声も出ていた。

◆朝日「論評することは差し控えます」

杉田水脈衆院議員の事務所では、取材に対し、維新の会の全女性議員が発起人になるものの、あくまでも超党派で動いていくことを明らかにした。2014年2月3日に記者会見して、ほかの政党の議員らにも呼びかけていくそうだ。

一番の目的は、河野洋平氏を国会に呼ぶことだといい、福島瑞穂議員や朝日の記者への証人喚問要求は今のところないとしている。朝日の社長に証人喚問を求めることについては、言論の自由への介入というつもりではないと説明した。

事務所によると、署名活動は、国会法に基づく請願をするためのもので、街頭などで賛同者に直筆で署名してもらう。目標は特に設けず、より多くの署名を目指しているといい、とりあえず1か月をめどに活動することにしている。関係者には、「署名したいので、どうしたらよいか」などの問い合わせが来ているという。ネット上などの盛り上がりについて、「かなりすごい反響」だと驚いていた。

なお、河野洋平氏については、13年12月、外交問題になるので取材などはお断りしているとして河野談話の根拠についての疑問には答えなかったと一部で報じられている。朝日新聞社の広報部では、維新の会が社長の証人喚問を求めていることについて、「お尋ねの件に限らず、個々の政党の活動について、紙面などで報じる以外に論評することは差し控えます」と取材にコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140130-00000005-jct-soci

日本のある現役参議院議員が「韓国女性5万人余りが性産業で働いている」として過去の慰安婦問題を性産業と遠回しに言う妄言をして波紋を呼んでいる。これは籾井勝人日本NHK会長が去る25日、就任記者会見で「戦争地域には全て慰安婦がいた」と話して物議をかもしてから五日たったばかりだ。

30日、日本の朝日新聞は「維新の会、国会対策筆頭副委員長の中野正志参議院議員が29日、「現在の韓国女性5万人が性産業で働いていると韓国政府は言っている。また、中国では100ドル、200ドルで『お持ち帰りどうぞ』と言われる」と言ったと報道した。

朝日新聞によれば、中野議員は日本の7野党参議院国会対策委員長が招集した非公開会議で籾井NHK会長の慰安婦発言と関連した議論をしながら「日本が戦争時のことをいつまで(聞かなければならないのか)」として言ったことが伝えられた。

これは現在の韓国と中国で‘性産業’がこのように活発だが、すでに‘過去のこと’である日本軍慰安婦問題をなぜずっと問題視するのかという趣旨と解釈される。朝日新聞は中野議員の発言と関連、「他の党の所属幹部らは‘現在の性産業を歴史的な問題と結びつけるのは誤った発言’という反応を見せている」と伝えた。

ソース：朝鮮日報(韓国語) 日参議院、
'韓国性産業'取り上げ論じて"日本が戦争の時のことをいつまで…"妄言
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/30/2014013001125.html?news_top

韓国で北朝鮮の吸収合併論が叫ばれ始めた。核兵器を手にした激情的な3代目の登場で、体制崩壊の現実味が増したからだ。「下手すれば、南北ともに中国の属国になる」と訴える新聞も出てきた。

韓国の2014年は「統一」で明けた。まず、最大手で保守系紙の朝鮮日報が元旦号で「南北7500万人の『統一の夢』を探しに出よう」と宣言。1面と3、4面を「統一が未来だ」というカットの企画記事で埋め尽くした。同紙は1月8日付まで連日1面トップを統一関連記事で飾った。その後も「統一が未来だ」というカットを使って、関連記事を載せ続けている。さらに10もの研究機関と統一問題を研究するうえ、シンポジウムも開催する。まさに社をあげての総力キャンペーンだ。

1月6日には朴槿恵大統領が新年の記者会見で「統一」を「経済活性化」と並ぶ2大課題としてとりあげた。これを機に、朝鮮日報以外のメディアも「統一」に焦点を当てた。保守の政治家や活動家は1月23日に「自由統一フォーラム」という運動団体を立ち上げた。大統領も保守メディアも「北朝鮮を吸収して統一しよう」とは言っていない。北を刺激することを避けるためだろう。しかし保守が「統一」と言えば「吸収統一」に決まっている。韓国人ならすぐ分かることだ。

「統一」は韓国社会の古典的テーマだ。なぜ今、突然に語られ始めたのだろうか。引き金は2つある。まず、金正恩第1書記の義理の叔父で、ナンバー2とされた張成沢・国防委員会副委員長の処刑（2013年12月12日）だ。

金日成に始まる“金王朝”で、王族たちは権力闘争を繰り広げてきた。しかし血縁関係はないとはいえ、王様と極めて近い親戚が死刑になったのは初めてだ。北と軍事的に対峙する韓国では「凶暴で、何をするか分からない指導者」に対する恐怖感が一気に高まった。

米太平洋軍のロックリア司令官も1月23日、国防総省での会見で金正恩に関し以下のように述べている（注1）。

・彼が常に理性的に意思決定するか疑問である。若い指導者（金正恩）をどう見るかは、私にとってとても難しいことだ。処刑の背景には経済難があった。朝鮮中央通信は死刑判決を報じた記事（12月13日）の中で、それを堂々と認めたうえ、すべてを張成沢の責任とした。以下である。

・経済実態と人民生活に破局が広がっているにもかかわらず、現政権が何の対策も立てられないでいるという不満を軍隊と人民が抱くよう、張成沢の奴は仕向けた。軍が握っていた中国との貿易の利権を、金正日政権末期に張成沢が相次いで奪ったことが判明している。処刑は乏しくなる外貨の奪い合いの結果でもある。北には経済改革への動きも見られない。経済難という内部抗争の火種は増すばかりだ。経験の乏しい指導者がそれを抑えるために「外」に向かうと周辺国が恐れるのは当然だ。

「2月末からの米韓合同軍事演習を理由に、北朝鮮が韓国に対し何らかの軍事挑発をする可能性がある」との見方を、韓国軍が2013年末に明かした（「北も南も二股外交」参照）。実際に2014年に入ると、北朝鮮は金正恩の直接指導の下、軍事訓練を開始した。特殊部隊で仁川国際空港を奇襲、制圧する作戦の訓練と韓国軍は分析している。

もう1つの引き金は核兵器の実用化だ。2013年2月12日に北朝鮮は3回目の核実験を実施した。完全な成功ではなかったものの、それなりの核爆発は起こったと見なされている。

当然、今も北朝鮮は核兵器の改良と、ミサイルに搭載するための小型化を進めているだろう。核を実戦配備する可能性が日増しに高まっている。朴槿恵大統領が新年の会見で「統一の時代を準備する核心的な障壁は北の核問題だ。統一を妨げるだけではなく、世界平和も脅かす北の核開発は決して放置できない」と言い切ったのも、それが理由だろう。ロックリア司令官も以下のように語っている（注2）。

・予想不可能な若い指導者の下での核とミサイル開発は、北朝鮮を潜在的に大変な脅威な地域にしている。

・我々は北朝鮮の完全な非核化を要求せねばならない。それ（北の非核化）は韓国や米国だけではなく、この地域の全ての人々にとって利益だ。世界の人々にとっても最高の利益なのだ。

(２へ続く)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140128/258957/?n_cid=nbpnbo_bv_ru
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140128/258957/?P=2

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が３０日、開幕した。

漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。

韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。

３０日、韓国政府の趙（チョ）允（ユン）旋（ソン）・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。

日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏（４１）ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらは２９日、アングレーム中心部にある「アジア館」の日本ブース前で行っていた記者会見の中止を主催者から求められた。主催者は、日本側の漫画について「政治的な宣伝だ」と発言、日本側の関係者と論争になったという。

藤井氏は「日本人が得意とする漫画で慰安婦の真実を伝えようとしたことが、表現の自由を標（ひょう）榜（ぼう）するフランスの漫画祭で理解されず残念だ。韓国政府が主導している反日の出展こそが政治的な宣伝であり、抗議していきたい」と語った。

鈴木庸一・駐フランス大使は開幕前にパリで行われた会見で、「漫画祭は文化イベントで、特定の政治メッセージを伝えることは好ましくない」と発言。日本が韓国に第二次大戦の問題で謝罪をしていないという認識は誤りだと指摘し、補償問題についても、１９６５年に韓国と締結した請求権・経済協力協定などで完全、かつ最終的に解決したとの日本側の立場を改めて説明した。

会場では、「漫画祭を政治に利用しないでほしい」「漫画は楽しむもので議論するためのものではない」との声も聞かれた。

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/erp14013021050006-n1.htm