あっ韓ニュース

[写真出処=読売新聞]

[ヘラルド経済=チョン・イェソン記者]日本の安倍晋三総理の相次ぐ過去の歴史妄言で第二次大戦被害当事者であるアジア諸国の反感が高まるなか、23日で八十歳をむかえた明仁(写真左側)日王が「生涯、最も印象的なことは戦争」と明らかにして波紋が生じている。

明仁日王は事前に行われた記者会見で戦争を取り上げ論じながらもアジア被害国に対する謝罪と反省は一切しない‘厚顔無恥’な姿を見せたからだ。読売新聞など日本の主要外信によれば、明仁日王はこの日、生涯最も記憶に残ることとして小学生の頃、体験した戦争を挙げた。

明仁日王は「戦争による日本人犠牲者は約310万人と推定されている」として「多様な夢を持って生きた多くの人々が若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。」と話した。

これに対して韓国を含む戦争被害国ネチズンらは「自国の若者たちの犠牲が痛ましいとし、本来の被害国民の苦痛については一言の謝罪や反省もせず、無視する日本の本音がフィルターなしにあらわれた」と非難した。

明仁日王は昭和(ヒロヒト)日王の長男で1933年生まれた。11才で日本の敗戦を目にし、戦後復興期に青春時代を送った。25才の時、1959年美智子王妃と結婚して3人の子供を産み、1989年昭和日王が死亡した後即位した。

ソース：ヘラルド経済(韓国語)
八十合った日王「戦争中日本人犠牲惨たん」…被害国謝罪は専務
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20131223000511

（前略）
1980年代、日本で演歌をめぐる論争が起きた。演歌を土着文化と言ってもよい日本で演歌の源流が韓国という主張が提起されたのだ。多くの演歌歌手が韓国系(在日韓国人)という事実が知られ、演歌の巨匠古賀政男も韓国系かもしれないという説が飛び交った。また、古賀政男の場合、韓国系血統と関係ないが韓国に長い間滞在した事実を根拠に‘韓国文化の影響’と密接な部分について論じる人もいた。(シン・ヒョンジュン)

音階理論(都節)を誤って適用してトロットを倭色だと主張する韓国人は多くても、トロットや演歌を日本固有のものだと主張する日本人はあまりいない。(ミン・ギョンチャン)

パク・サンジン博士(東国大韓国音楽科教授)は演歌の代表的作曲家、古賀政男が幼い頃、韓国で韓国音楽の影響を受けた点、美空ひばりなど演歌歌手の相当数が韓国系という点、演歌に韓国の伝統的音楽要素が多く内包されている点、訴える力を求める唱法が日本歌手より、韓国歌手にさらに似合う点などの理由で演歌の源流は韓国だと考える日本人が意外に多いと伝えた。トロットは韓国で生まれ日本に逆輸出されたというのが日本歌謡界の定説というものだ。

1930年頃、人気をはくした流行歌が傍証だ。チョン・スリン作曲‘荒城の 跡’(1932)、ソン・ウクイン作曲‘木浦（モクポ）の涙’(1935)、イ・シウ作曲‘涙にぬれた豆満江（トゥマンガン）’(1938)等この頃の流行歌は国を失った悲しみを描いたものが大部分だ。日帝強制占領期に順応したのではなく愛国心を呼びおこしたので大衆が共感したのだ。(チャン・ユジョン)

（中略）

「創意性と才能の民族である韓国はトロットから韓流のKポップを創造し、全世界の人々を感動させている。21世紀には世界文化の中心が韓国に移動すると信じて疑わない」とパク教授が予想する論拠だ。 （シン・ドンニプ文化部長 ）

ソース：ニューシス(韓国語)
[シン・ドンニプ雑記帳]「元祖は国楽・トロット、日本演歌が書き写した」
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20131222_0012612099&cID=10601&pID=10600

■軍、輸送機を南スーダンへ急派 … 「ハンビット部隊に弾薬・火器補充」

軍当局が、内戦で流血事態が広がる南スーダンに駐留するハンビット部隊の防護力を強化するために火器と弾薬を補充することを決めたことが分かった。

政府消息筋は23日、「ハンビット部隊の防護力補強のために火器と弾薬を積んだ空軍輸送機が今月25日ごろ南スーダンへ出発する」と明らかにした。金クァンジン国防部長官の主宰で22日に合同参謀本部指揮統制室で開かれた状況評価会議で、南スーダンに駐留するハンビット部隊に反乱軍勢力が接近していることから万一の事態に備えてこうした決定が下されたことが分かった。

南スーダン内戦が終わって再建支援任務を遂行するために派遣されているハンビット部隊は工兵と医務隊が中心の編成で、個人火器が中心であり弾薬も十分に確保していないとされる。軍当局はこれに伴って、空軍輸送機を派遣して重火器などを供給することにした。軍の関係者は、「直ちに悪化する状況ではないが、最悪の状況を考慮してハンビット部隊に火器と弾薬を供給することにしたものだ」と説明した。

これと関連して、ハンビット部隊は当面の対応として南スーダンに派遣されている日本の陸上自衛隊に小銃弾１万発の支援を要請したことが分かった。軍関係者は、「我が軍が保有する個人火器(K-2)と互換性がある5.56㎜小銃弾を保有する外国軍は日本の陸上自衛隊しかない。ハンビット部隊に火器と弾薬が補充されれば、借りた弾薬を戻すことになるだろう」と説明した。

国連南スーダン任務団(UNMISS)の一員として南スーダン再建支援任務を遂行するハンビット部隊第二陣は工兵部隊を中心に280人余りで構成されている。長期の内戦の末2011年にスーダンから独立した南スーダンでは今月15日にサルバ・キール大統領の政府軍とマシャール前副大統領を支持する反対派が首都ジュバで交戦を繰り広げた。その後流血事態は南スーダン全域の部族対立へと拡大し、反乱軍は22日に主要な油田地域であるユニティ州の州都ベンティウを掌握するなど勢力を拡大している。

▽ソース：聯合ニュース/Naverニュース（韓国語）（2013-12-23 14:32）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006664793

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　　 ミ..Θ｡Θﾐ　　韓国保有の現物なんぞいらん。
　　　(ﾐ;;;;;;;;;;ﾐ)　　　ドルでよこせ。
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（（（∈三三∋ﾉｼ...｡，

政府は２３日、治安情勢の悪化が続く南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に銃弾を提供する方針を固めた。韓国側と調整の上、近く公表する。国連を通じて、他国軍に武器を提供するのは初めて。

安倍晋三首相は２３日昼すぎ、菅義偉官房長官や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らを公邸に呼び、ＰＫＯ活動のために自衛隊を派遣している南スーダンの治安情勢について協議。ＰＫＯ法では、平和維持活動の協力のために必要な時には、閣議決定によって物資を提供することができると規定している。

2013/12/23 13:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122301001531.html

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l:::::::::::::<丶｀∀´> 　　これ、竹島警備に使うニダw
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韓日関係の改善策は？　韓国国会で討論会

【ソウル聯合ニュース】韓国国会で２３日、冷え込んだ韓日関係の改善策を模索する討論会が開かれた。

討論会は国会統一外交安保フォーラムと与党セヌリ党の鄭夢準（チョン・モジュン）国会議員が代表を務める政策研究所が開催した。申ガク秀（シン・ガクス）前駐日大使、朝日新聞前主筆の若宮啓文氏、国会議員らが出席し、現在の韓日関係を分析し、改善策について意見を交換した。

若宮氏は、現在の韓日関係を「友好の反動期」と規定し、両国には過去にも多難な時期があったが現在はこれまでに例のない困難が潜んでいるとの見方を示した。旧日本軍の慰安婦問題、強制徴用者問題、独島問題など懸案の「パッケージ処理」を強調した上で、両国首脳部が新たな韓日関係を目指す「新共同宣言」を発表することを提案した。また、植民地支配と侵略を認め反省と謝罪を表明した「村山談話」の継承は当然のことだと強調した。

慰安婦問題については、韓日政府が新しい発想で解決することが必要だとの考えを示した。日本が公的資金を元慰安婦のためにも使うべきだと指摘した。独島問題については、日本が独島を譲り「友情島」と名付けることを提案したコラムを２００５年に書いたが現実的には不可能だとした上で、両国が互いに自制することが望ましいとの見解を示した。

申前大使は両国関係について「来年初めまでに改善の動きがなければ、来年はずっと悪循環が続く恐れがある」との見解を示した。その上で、「２０１５年新共同宣言」が必要であり、このためには両国の知識人からなる共同委員会を構成すべきだと述べた。

韓日首脳会談については「リスクの負担があるが、行き詰った関係を改善する鍵となる。早期開催に向けた作業が急務だ」との考えを示した。また、「韓日関係は両国の国益と北東アジア情勢の面で、基本に忠実になる必要がある。互いの立場になって考える姿勢が出発点になる」と強調した。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/23/2013122302311.html


鄭 夢準（チョン・モンジュン、1951年10月17日 ）

・十数年前まで「韓国が大嫌いだ！」という日本人はそう多くなかった。ところが今や「嫌韓派」は堂々たるマジョリティ。夕刊紙は嫌韓記事を日々連発、韓国批判がテーマの新書はたちまち増刷。一体なぜか？　

それを検証すべく、’00年代以降に起きた韓国関連の主な事件をピックアップ。300人アンケートから「当時、韓国への反感が増した」と回答した人の割合を年表（http://nikkan-spa.jp/539569）にまとめたところ、’11年頃を境にムカツキ度は絶賛加速中。その背景を「嫌韓」の最前線にいた人々の証言から読み解いていく。

直接的な引き金が、李前大統領の「竹島上陸」と「天皇は謝罪を」発言にあったことは、嫌韓年表からも明らかだが、その前年の「お台場デモ」こそが2度目の記念碑的事件ではなかったかと、『嫌韓流』の山野車輪氏は指摘する。「デモに集結した人々の中には主婦も多かった。大半のメディアは冷淡でしたが、一部のTVバラエティでは取り上げられ、嫌韓派がネットからお茶の間に広がるきっかけになったのは間違いない」

話題になっているのを知り、何が起こっているのかとググってみれば韓国の“反日事例”がザクザク出てくる。「『冬ソナ』は大好きだったし、韓国語を学ぼうと思ったことも。でも、ネットで韓国人の日本に対する感情や行動を見て心底嫌いに。国交断絶してほしい」（40歳・専業主婦）など、裏切られた反動で嫌韓派に転じた人も。

今や韓国批判は、自粛どころか大いにメディアを賑わせている。一方で、「今の嫌韓と’05年頃の嫌韓はまったく層が違う」と山野氏。「黎明期の嫌韓は、『マスコミが報じない本当の韓国を知ろうよ』という純粋な啓蒙活動。

今の嫌韓は、韓国批判がタブーだった時代が終わり、タブーとされていたこと自体が半ば忘れられている中で、保守勢力や愛国精神と密接に繋がっている。『バスに乗り遅れるな』とばかりに韓国を批判するマスコミを見ていると隔世の感があります。一方で、もはや嫌韓に時代を切り開くようなかつての面白さはない。ネタとしては基本的に竹島と慰安婦の繰り返しですから…」

　それでも当分、日本が今の嫌韓ブームに飽きることはなさそうだ。(抜粋)
　http://news.livedoor.com/article/detail/8372274/

■世界１位のサムスンTV、日本でのシェア０％ … サムスンが日本で連戦連敗する理由は？

スマートフォン世界1位、薄型TV分野世界１位であるサムスン電子が、唯一日本市場だけでは進出の糸口がつかめず不振の泥沼に陥っている。サムスン電子のスマートフォンは世界各大陸はもちろん、iPhoneの本場である米国でも１位を占めたが、市場調査業者ストラテジーアナリティクスによれば今年第３四半期の日本市場におけるサムスン製スマートフォンの販売シェアは9.9％で４位だった。１位はアップル、２位と３位はそれぞれ日本企業のソニーとシャープが占めた。

世界市場で１位を疾走するTV販売も同じだ。市場調査機関ディスプレイサーチの調査によれば、世界の薄型TV市場のシェアは今年第３四半期、サムスン電子が25.5％、LG電子が14.7％で１・２位を走っている。ソニーが7.5％で３位に上がったが、シャープは4.9％、パナソニックは4.3％などで、スカイワースなどの中国メーカーにも遅れをとっている。

だが日本市場では状況は全く異なる。日本の薄型TV市場はシャープが38.1％、東芝21.4％、ソニー16.1％、パナソニック16.0％など、95.6％を日本メーカーが掌握している。LG電子が２％でかろうじて命脈を維持している程度で、サムスン電子は０％だ。中国企業のハイセンスも日本市場では1.8％に過ぎない。

サムスン電子の日本不毛品目・対日敗北リストにはLED事業が新たに一つ追加された。電子業界によればサムスン電子は23日、次世代成長品目に選択したLED事業を日本から事実上撤収することを決めた。日本特有の電子製品流通網を突破して市場に進入するのは難しい上、日本政府が制定する商業用LED標準が日本メーカーだけに有利なように枠が決まっているという理由からだ。

サムスンは2009年にLED事業を次世代収益源に選定してLED事業部を設置し、日本市場進出を積極的に試みてきたが、結局日本市場の障壁突破に失敗したのだ。サムスン電子関係者は、「日本円の価値下落が続く状況で日本企業等と価格競争をすれば収益性が悪化するばかりだ。日本以外の米国など他の大規模市場に力を一層集中する」と語った。別のサムスン関係者は、「日本の消費者にとってスマートフォンはiPhoneでなければ日本製品だ。サムスンのスマートフォンが10％近い市場シェアを占めただけでも凄い成果だと思う」と評価した。

業界関係者らは、日本家電市場は幕府時代から流通を掌握している５つの家門で100年間余り地域別に流通網を掌握しており、この市場に進入するのは難しいと指摘する。また、電子製品分野で日本の消費者の自国企業製品に対する格別の愛着と自負心も障害物になっている。現在までに海外家電企業が日本市場に進出に成功したのはカミソリのブラウン程度がほとんど唯一だという。

だが、世界各国で超一流競争力を認められているサムスン電子が唯一日本市場だけで連敗するのは問題だ、という指摘も一部出てきている。韓国企業にとって「難攻不落」になっている日本市場の本格攻略のため一層緻密な戦略と中長期的努力が喫緊だということだ。

▽ソース：朝鮮日報（韓国語）（2013.12.23 07:04）
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/23/2013122300371.html
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002644821


海外の販売ではサムスンのコマーシャルに富士山を使用

日本が軍事大国化や歴史を歪曲（わいきょく）する露骨な動きを進めた2013年、韓国人の日本に対する好感度は北朝鮮並みに悪化したことが、22日までに分かった。

峨山政策研究院が世論調査会社のリサーチ・アンド・リサーチ（R&R）に依頼し、米国・中国・日本・北朝鮮の周辺4カ国・地域に対する好感度調査を行った結果、日本は2.57点（10点満点）で、北朝鮮（2.37点）と同程度という結果になった。米国は5.4点、中国は4.37点で、好感度は日本の2倍程度高かった。

同研究院側は「2.5点というのは、日本に対しほとんど好感が持てないというレベルだ」と語った。

韓国人の日本に対する好感度の低下は今年初めから続いた。日本に対する好感度は、1月に3.31点、5月に2.93点、8月に2.64点、10月に2.46点と低下の一途をたどり、北朝鮮に対する好感度（1月2.99点、5月2.07点、8月2.38点、10月2.46点）と同程度か、少し高いという状況が続いた。

日本では今年2月に外相が独島（日本名：竹島）の領有権に関する発言をし、4月には国会議員たちが集団で靖国神社に参拝、7月には麻生太郎副総理が「ナチスの憲法改正手法を見習ったらどうか」と発言し、10月には独島に関する動画を公開するなど、1年を通して韓国の国民感情を刺激してきた。

また、日本をパートナーではなくライバルと考える国民の比率も、今年1月の63.6%から、今月には66.2%へと上昇した。これは日本をパートナーと考える人の比率（22.2%）のほぼ3倍だ。

一方、日本の内閣府が実施した、日本人の韓国に対する親密度についての調査結果（100点満点、「親しみを感じる」と「やや親しみを感じる」の合計）も、2009年に63.1点、10年に61.8点、11年に62.2点と同程度で推移していたのが、昨年には39.1点にまで急落し、今年は40.7点となった。峨山政策研究院のキム・ジユン研究員は「来年も日本政府の姿勢に変化がなければ、好感度の低下は続くとみられる」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/23/2013122300656.html