あっ韓ニュース

韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手ＨＳＢＣが小口金融（リテール）から撤退するほか、シティバンクは２０店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「金融市場に影響を与えることはない」（シンクタンク）と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。

英ＨＳＢＣは７月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年９月末までに２０店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。

英スタンダード・チャータード銀行は８月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約１００店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。

朝鮮日報（電子版）によると、２００３年以降、銀行１３行、保険会社５社、証券会社６社、資産運用会社４社など、計３１の外資系金融機関が韓国を離れた、という（今年８月時点）。

その上で撤退ラッシュについて、韓国金融研究院が公表した報告書の『韓国の金融規制が、過剰また韓国人と外国人間の不平等といった問題ではなく、国際的な整合性が不足しているという問題がある。規制の予測可能性や一貫性の問題も外資系金融機関の韓国離れと関連が深い』といった分析を引用している。

つまり、韓国の金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードとかけ離れ、その時々で変更されるため、外資系金融機関の営業に支障が出ているというわけだ。日本の金融関係者は「確かに金融研究院が分析しているような理由は大きい。それが店舗閉鎖や事業縮小の要因となっているのは間違いない」と指摘する。しかし、その上で「ただ、それだけなのか…」と疑問を呈す。

韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は、８四半期連続で前期比１％増を下回った後、今年４～６月に１.１％増を記録。７～９月も１.１％増と横ばいを維持しており、経済は上向きつつあるとみられている。

２０００年代以降、サムスン電子や現代自動車などが躍進し、脚光を浴びた韓国経済。しかし、これは韓国政府の為替介入による通貨安（ウォン安）政策で輸出競争力を高めただけ。サムスンやＬＧ電子などの低価格戦略などで煮え湯を飲まされた関西の家電メーカー関係者も「韓国企業の実力は政府のウォン安誘導でかさ上げされていた」と話す。

韓国ではＧＤＰに占める１０大財閥の割合が７割超に達し、サムスン電子グループだけで２割超という。しかも、サムスンの約７割はスマートフォン（高機能携帯電話）といわれ、
サムスンのスマホがつまずけば韓国経済がつまずくという危うさをひめている。

>>(２へ続く)

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121607000000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121607000000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121607000000-n3.htm

20年以上前に遡る1991年、韓国と日本が歴史認識をめぐって法廷で争うという、現在を予見するような異色長篇小説が刊行された。本誌で「逆説の日本史」を連載中の作家・井沢元彦氏が書いた『恨の法廷』である。井沢氏はこの作品で、韓国の反日の根底には、「恨」の感情があると喝破したが、なぜ中国には「恨」を持つことはないのだろうか？井沢氏が解説する。

　＊　＊　＊
歴史的に見て、朝鮮民族に対してもっとも屈辱を与えてきたのが中国であることは言うまでもない。辛うじて国家と民族の存在は許されても、臣下扱いされてきた時代が長いからだ。だが、韓国が中国に対して「侵略の罪を反省しろ」と強硬に求めることはほとんどない。事あるごとに、日本を批判するのとは対照的だ。その差はいったいどこからくるのか──それも『恨の法廷』の論点のひとつだ。

〈それは、客観的に見るならば、事大主義による差別意識でしょうな〉

台湾人学者が説明を始める。

〈（事大主義とは）朝鮮の伝統的外交政策です。大に事えるから事大。この大というのはむろん中国のことなのだが〉

〈つまり中国は韓国の上位にある国だったから、そこから侵略されても、ある程度仕方がないとあきらめる。しかし、日本は韓国より下位の国だ、だから侵略されると腹が立つ。上司になぐられても我慢できるが、家来になぐられると腹が立つ、とまあ、こういう心理でしょうな〉

〈そういう心理の証拠がありますな。壬辰倭乱（文禄、慶長の役。1592～98年）ですよ。確か、韓国では、豊臣秀吉の侵略をこう呼んでおりますな〉

そこにはどういう意味があるのだろうか。台湾人学者が解説を続ける。

〈乱とは『反乱』の意味で、ここには『本来家来であるべきものが』という意識が込められている〉

〈しかし、当時の日本は中国に朝貢もしていないし、まして韓国との関係は純然たる独立国の関係だ。だからいくら腹が立ったとはいえ、『乱』という言葉で呼ぶのはおかしいですな〉

それに対し、韓国側が〈我国はあの侵略で重大な被害をこうむった〉と被害者意識を剥き出しにすると、今度は日本に在住する韓国人女性が反論する。

〈それを言うなら十三世紀に元が高麗に侵略してきた時も、相当な被害が出ているわ。三百年前のことを問題にするなら、七百年前のことも問題にしなくちゃ不公平というものよ。それにこの時は韓国で船を造り日本へ攻めて行っているのよ、こちらの方が加害者だわ〉

その批判に対する韓国側の言い訳は、もはや屁理屈だ。

〈それはやむを得ん、強大な元に降伏しなければ、われわれは皆殺しにされていたかもしれん。しかも、われわれが必死に抵抗したからこそ、元が日本に行くのが遅れ、日本は態勢を整えることができた。われわれは日本に恩恵を与えこそすれ、害は及ぼしていない〉

韓国人女性が呆れる。

〈やれやれ、またそれなの、いい加減にしたら。何かというと『我国』は日本に恩恵を与えたと言い出すんだから〉

〈昔のことをやたら持ち出すのは、民族が大人になっていない証拠なのよ〉

　このひと言がすべてを言い表している。

※週刊ポスト2013年12月20・27日号

NEWSポストセブン: 2013.12.16 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131216_230906.html
http://www.news-postseven.com/archives/20131216_230906.html?PAGE=2

[アジア経済オンライン問題チーム]ブンオパン（鮒パン）はいつからあるのだろうか？ブンオパンの由来は19世紀末、日本の'タイヤキ'というパンが元祖だ。タイヤキは鯛の形をしたパンで1930年代、日本から渡ってきた。

当時、日本で鯛は高くて高級な魚だった。高くて、しょっちゅう食べられないので鯛の形のパンでも作ろうという考えから始まったのがタイヤキパンだ。このタイヤキパンが鮒（フナ）の形に変形したのがブンオパンで1930年代、韓国に渡ってきたと伝えられている。

しばらく、絶えていたブンオパンは1990年代に再び登場した。食べ物、ファッションなど全分野にわたって復古熱風が起きたからだ。最近ではブンオパンの他にも鯉パン、ミニブンオパンなど多様な種類のブンオパンが登場して消費者らの食欲をひきつけている。

ブンオパンの由来に接したネチズンらは「ブンオパンの由来、日本が元祖だなんて知らなかったよ」「我が国で開発された食べ物だと思っていた」「こんなに古い食べ物とは知らなかった」等の反応を見せた。

ソース：アジア経済(韓国語) ブンオパンの由来、援助は'日本のタイヤキパン'
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121516123138651

▲ハン・ジャンミン東京特派員

右翼指向が強い日本の安倍晋三総理は先立って2006年9月、日本の最年少総理に就任し世間の注目を集めた。だが、周辺参謀らの不正と政治的混乱で支持率が落ちるとすぐに持病を理由に就任1年で総理職を放り出し、'弱気な政治家'というイメージをかぶったまま日本政治史の裏側に消えるところだった。

そのような彼が政治的再起に成功した背景には二つの事件がある。一つは韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が「日王が韓国を訪問しようとするなら独立運動された方を訪れて心より謝りなさい」と要求した発言だ。李前大統領が昨年8月14日、韓国教員大講演でしたこの発言を日本は'日王に対する冒とく'と見なした。

だが、日王問題を前面に出して李前大統領を責め立てても、かえって外交的逆風を受けるかもしれない負担感があった。結局、日本は日王問題への対応は避ける代わりに発言数日前の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問を集中的に取り上げ論じて韓国を攻撃した。これを契機に当時野党だった自民党内部では9月に行われる党総裁選挙で保守右翼指向人物が選出され党を導くべきだという雰囲気が広がり安倍待望論が勢力を伸ばし始めた。

日本軍慰安婦問題および過去の歴史と関連した日本政府の真剣な反省を引き出すための李前大統領の行動と発言が慰安婦を否定し侵略戦争を否認する総理を誕生させることの一助となったのは皮肉だ。

またもう一つの事件は当時の石原慎太郎東京都知事が中国と領有権紛争中の尖閣(中国名：釣魚島)一帯を個人所有していた無人島3個を東京都が買いとると発表したことだ。石原知事が昨年4月、米国訪問当時初めてしたこの発言に中国が強く反発した。だが、日本は島の買い入れに使ってくれと、東京都の口座に少なくない金額の寄付も入るなど国民的関心が大きくなっていった。

こういう状況の中で当時の野田佳彦総理は東京都が島を買いとる場合、中国との摩擦が広がると憂慮してその年9月11日、尖閣を政府予算で買いとって国有化した。だが、野田前総理の予想とは異なり中国内で荒々しい反日運動が起き、両国関係は最悪の状況に陥った。中国の荒々しい反日運動は自民党内部で保守右翼指向の安倍待望論が既定事実化する契機に作用した。

当時、自民党内部では石原知事の息子で政治的穏健派に分類される石原伸晃幹事長（当時）が次期党総裁として有力だったが、彼は党内保守化の壁を越えられないまま安倍待望論に屈した。尖閣購入を試みた石原前東京都知事が自分の息子が日本総理になるための最も大きな障害物になった点も皮肉といえよう。

16日、就任1周年をむかえる安倍総理の執権1年度は皮肉の連続だった。国民はアベノミクスをかかげた安倍の経済政策を全幅支持するため、衆議院と参議院選挙で勝利をもたらしたが、本来、彼は憲法9条および憲法96条改正に全力を尽くした。彼は憲法改正が不如意だから集団的自衛権の憲法解釈変更に路線を修正し、自分を支持した国民の私生活を固く締めつける特定秘密保護法を数の力を利用して国会で通過させた。

歪曲された歴史認識で隣りの韓国・中国と首脳会談を一度もできないこともやはり皮肉だ。このような状況が望ましくないという事実は誰より安倍総理自身がよく知っているだろう。皮肉な状況をこれ以上作らないこと、任期2年目になる安倍政権が解かなければならない最大の宿題だ。

ソース：韓国日報(韓国語) [特派員コラム/12月16日]安倍政権のアイロニー
http://news.hankooki.com/lpage/opinion/201312/h2013121521031184900.htm