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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/05(木) 13:27:33.51 ID:???
【相手には口を極めて罪を問い、自らの罪には目を瞑(つむ)る。これこそ、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領(61)の政治姿勢である。実は大新聞は報じないものの、彼女の父親が“米軍慰安婦”を管理していたという驚嘆の事実が露見したのだ。なのになぜ、日本に歴史認識を問えるのか。】

ことあるごとに、韓国の朴槿恵大統領は、世界各国の指導者に対して、
“慰安婦問題”を持ち出し、日本の不行状をアピールしてきた。

今年5月、就任後初の訪米では、わざわざオバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべき」と訴え、さらに中国の習近平国家主席には共同声明に日本批判の文言を盛り込むことを提案し、11月にはファンロンパイEU大統領に、「日本には後ろ向きの政治家がいる」と反日感情を露にした。

史実に基づかない真っ赤なウソだらけの主張を唱えながら、わが国をここぞとばかりに辱(はずかし)めてきたわけだが、実は、朴大統領にとって、天に唾する行為ではなかったか。それは、韓国の国会の場で白日の下に晒された。

11月6日に開かれた国会の女性家族委員会で、
野党・民主党の兪承希(ユスンヒ)という女性議員が質疑に立ち、

「“米軍慰安婦”という言葉、聞いたことがありますか?」

女性家族部の趙允旋(チョユンソン)長官にそう切り出すと、

「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」と述べ、その場で国家記録院から取り寄せたという文書を公開したのである。

「それには、“基地村浄化対策”というタイトルが付けられていました」

と解説するのは、ソウル特派員だ。

「韓国でも、日本で言うところの売春防止法である“淪落行為等防止法”で性売買は禁止されていた。ところが、米軍相手の売春婦の場合、政府にお墨付きを与えられたのです。1977年作成のその文書には、全国62カ所の“基地村”に9935人の売春婦が生活していたと記され、彼女たちの性病対策や専用アパートの建設など周辺整備の方針が示されていた。なにより問題なのは、文書に署名しているのが朴大統領の父親、朴正煕(パクチョンヒ)元大統領だったことです」

16年もの長きにわたって独裁政権を率いた元大統領であり、なおかつ、現職大統領の父親は売春宿の親玉とでも言うべき存在だったのだ。しかし、韓国では、兪議員が公開した文書については、ほとんど報じられていない。なぜなのか。

「こちらでは、左派系の『ハンギョレ新聞』や『京郷新聞』がわずかに触れた程度。日本の首相は元慰安婦に土下座すべきとまで書き立てる最大手の『朝鮮日報』などは、日本という敵に塩を送ることになりかねないからか、一切記事にしていない。一方、政治の世界では、反日に関して与野党一枚岩。ただ、兪議員の所属する民主党には人権活動家やフェミニストが少なくないので、女性の人権問題として捉え、あえてこれを取り上げたのです」(同)

ともあれ、あらためて韓国の慰安婦の歴史を繙(ひもと)くと、
わが国を批判する資格があるのかと首を傾げざるを得なくなる。

>>(2へ続く)

※「週刊新潮」2013年11月28日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131205-00010001-shincho-kr
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131205-00010001-shincho-kr&p=2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131205-00010001-shincho-kr&p=3


あっ韓ニュース
この写真は日本軍の従軍慰安婦の証拠写真といって韓国が出してきた。しかし、壁の文字は英語である。明らかに朝鮮戦争時の慰安所の写真であり、逆に自らが従軍慰安所を設置していたということが証明される写真となった。


>>(2へ続く)
ぜひとも最後までご覧下さい!!


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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/05(木) 09:21:25.55 ID:???
韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトは3日、
カナダの有名なダウンジャケット「CANADA GOOSE(カナダグース)」
の“パクリ版”が韓国で出回っていることから、
同社が訴訟も辞さない構えを見せていると報じた。

「CANADA GOOSE」の輸入代理業者KONEX Solutionは2日、
マスコミの取材に応じ、
「本社では法的手段に出ることを検討している。
特にワッペンのデザインまで似せた模倣品については、
強硬な措置をとる姿勢をみせている」と話している。

韓国では中高生を中心に人気に火が付き、
その後、韓国のアパレルメーカーがこぞって“パクリ版”を打ち出した。
“パクリ版”が1着20万ウォン(約1万9000円)程度なのに対し、
本物は100万ウォン(約9万6000円)ほど。
価格の安さから“パクリ版”の売れ行きは好調だ。

特に「EMPOLHAM」製のものはワッペンまでそっくりで
一見しただけでは本物と見分けがつかないほど。
こうした“パクリ版”はテレビショッピングや通販サイトで普通に出回っているほか、
「CANADA GOOSE」専門店をうたうネットショップでも平然と取り扱われているという。
 (編集翻訳 小豆沢紀子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000033-xinhua-cn
あっ韓ニュース

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1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/05(木) 17:02:11.53 ID:???0
韓国人が今、「対馬(長崎県)は韓国領だ」と声高に叫んでいることをご存じだろうか。
「対馬は韓国領」論を聞くたびに、私も叫びたくなる。

「君たち『三国志』を読んでいないの。全部でなくてもいいよ。その中の『東夷伝』。さらに、その中の『韓伝』と、『倭人伝』の頭の部分だけでいいから、それを読んでからにしてくれよ」と。でも、それは無理な話だ。韓国人は漢字を読めないのだから。

いや、ハングル訳になった『三国志』もあるだろうが、正しく訳されているのかどうか。
やはり原典に当たるしかない。「でも読めない」とは哀れなことだ。

当時の大中華様の最優秀インテリが書いた古史には、対馬が連合国家である倭国を構成する1カ国だったことが明示されている。そればかりか、朝鮮半島の南岸は倭人が支配する領域だったことが明確に書いてある。

つまり「任那はあった」「対馬は日本の一部」と、第三者の立場にいた漢民族の最高インテリは、魏の国の使節の滞在記録を基に記しているのだ。

そうした史実を国民が知ることのないよう、韓国は漢字を廃止したのだろうか。与党・セヌリ党の最高委員だった許泰烈(ホ・テヨル=朴槿恵政権の初代大統領府秘書室長)氏はかつて、竹島の領有権に関して「『独島は韓国の領土』と主張するより、『対馬も韓国の領土』と主張するのが効果的な対応方法だ」(中央日報、2008年7月16日)と語っていた。

つまり、盗品を守るには「お前こそ泥棒している」とケチをつけるのが良策と言うのだ。
 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131205/frn1312050727000-n1.htm

反日集会で「対馬も韓国領だ」と主張する韓国の人々
韓国ニュース

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1: 荒波φ ★ 2013/12/05(木) 11:30:22.75 ID:???
4日、フランス・パリで開催された世界モータースポーツ評議会(WMSC)総会で、2014年のF1正式日程が発表され、韓国、ニュージーランド、メキシコを除く全19戦の開催で確定した。複数の韓国メディアが報じた。

公式日程から消えた3つのGPは、9月30日に発表された暫定カレンダーには含まれていたが、修正され、最終的に外された。2010年からスタートした韓国GPは、これまでの累積赤字が1910億ウォン(約184億円)に達しており、大会の持続が危ぶまれていた。レース会場がある韓国全羅南道の道議会は、正式日程前に開いた予算決算委員会で、14年度の開催が不透明との理由で開催権料70億ウォンの予算を保留にしていた。

韓国GPの脱落は、全羅南道傘下のF1組織委員会が
フォーミュラワンマネジメント(FOM)側に開催権料の
追加引き下げを求めたものの、
拒否されたことが原因とみられている。


F1組織委員会は慢性的な赤字を理由に、12年は4370万ドル(約44億6000万円)だった開催権料を13年は40%水準の2700万ドルまで引き下げており、14年度はさらに2000万ドルまで引き下げるよう強く求めていたという。

全羅南道はFOMと交渉し、2015年4月か10月に再開催したい考え。しかしFOM側は、韓国GPの開催にメリットを感じなくなっているとみられ、全羅南道の思惑通りに交渉が進むかどうかは不明という。

2013/12/05(木) 10:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1205&f=national_1205_006.shtml
あっ韓ニュース

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/05(木) 09:57:48.10 ID:???
国際原子力機関(IAEA)調査団は4日、東京のプレスセンターで記者会見を行って
福島第1原発周辺の汚染水の調査結果を発表した。

調査団長をつとめるフアン・カルロス・レンティホIAEA核燃料周期・廃棄物技術部長は「日本の福島県など8県の水産物についての輸入を規制した韓国の措置に科学的根拠があると見るか」という質問に「日本が海水とすべての水産物について素晴らしいモニタリングシステムを開発したことを確認した」と話した。

彼はまた「現在、日本が導入している食品の放射能基準値は世界最高で、厳格な基準に立ったもの」としながら「その上この基準値を超える水産物は流通させないことを勘案すれば、福島とその周辺の地方自治体の水産物の安全は確保されている」と断言した。こうした発表は「日本の水産物は安全性の面で何の問題もない」と主張する日本政府の主張を国際機構であるIAEAが正式に追認した模様であり、波紋が予想される。

韓国政府関係者は「日本が『IAEAから安全性を保証された』
として本格的に韓国政府に輸入規制措置の撤回を要求する
可能性が高くなるだろう」と憂慮した。

IAEA調査団はまた「日本の安倍晋三首相の『汚染水の影響は0.3平方キロメートルの港湾内で完全遮断されている』『状況は統制されている』という発言に同意するということなのか」という質問に「私たちが確認したところによれば、汚染水は原子炉建物とその敷地、港湾内に限定されているということ」だと述べた。さらに「結論的に、日本の水産物の安全性に問題がないということ」と話した。

調査団はこの日配布した発表資料で、基準値以下の低濃度汚染水については海に放出する方案を東京電力が検討するよう提案した。レンティホ団長は「一定基準以下で低濃度の汚染水を放出するのは、全世界のどの原子力発電所でも取っている方法」と話した。周辺国の反発を意識して、速やかに低濃度汚染水の放出に出られずにいる日本の背中を強く押したことになる。

韓国政府の関係者は「事故が起きていない原発から排出される水と、原発事故が起きた発電所の汚染水を単純比較するのは問題がある」として「IAEAは周辺国の特殊な立場を考慮していないようだ」と異議を提起した。ほかの関係者も「IAEAの調査発表は事実上、日本政府のこれまでの主張を全面的に認めたもの」と話した。

http://japanese.joins.com/article/064/179064.html?servcode=A00§code=A00

【IAEA】韓国の禁輸に対し調査団長「福島原発周辺の食品は安全、放射能基準値超えた食品は流通されてない」[12/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386159499/
あっ韓ニュース
21日午後4時の記者会見するIAEAの専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長(左)ら

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1: HONEY MILKφ ★ 2013/12/05(木) 09:56:37.62 ID:???
米国のジョー・バイデン副大統領は4日「韓国と日本の歴史問題をめぐる対立で、米国が仲裁者の役割を担うことはない」と述べた。これは韓日両国に対し、歴史問題などの解決に向けた対話や協力を促すものの、デリケートな事案であることを考慮し、米国が直接解決策を示し積極的に仲裁に乗り出すことはない、という意味だと考えられる。

バイデン副大統領はまた、韓国の防空識別圏拡大の方針について直接的な言及を避け「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領との間で、中国の防空識別圏設定に対する『直接的な対応策』が何かについて協議できることに期待している」と語った。

韓国・中国・日本の3カ国を歴訪中のバイデン副大統領はこの日、本紙の書面によるインタビューに対し、このように述べた。バイデン副大統領は日本、中国を経て5日午後に韓国入りし、6日に朴大統領と面会して、北東アジアをめぐる懸案について意見を交換する予定だ。

バイデン副大統領は韓日両国の対立について「両国が対話を通じ、歴史問題の解決のために努力することは、米国にとって大きな利益となる」と述べた。これは韓日関係が悪化の一途をたどっていることにより、中国をけん制するための韓米日3カ国の協力体制にひびが入りかねないという米国の懸念を反映したものだ。その上でバイデン副大統領は「米国は歴史や領土の問題をめぐり、両国が全て受け入れられる解決策を探ることを歓迎するとともに、そのための対話や外交を支持する」と主張した。

また、中国による防空識別圏の設定については「東シナ海の現在の状況を一方的に変えようとする企図だと考えられる。われわれは中国に対し自制を呼びかけ、緊張緩和や衝突の危険性の低下を図るため、段階的な取り組みを求めている」と述べた。

一方、米国の外交課題の中で、北朝鮮の核問題の優先順位が低下しているとの指摘についてバイデン副大統領は「北朝鮮の非核化は米国にとって非常に重要な課題で、米国と韓国の利害関係が一致する部分だ。われわれは信頼できる真剣な交渉に関与する準備ができているが、北朝鮮が中心的な兵器プログラムを実行しながら対話に臨もうとしていることは、絶対に受け入れられない」と語った。

ソース:朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/05/2013120500571.html
あっ韓ニュース

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/05(木) 09:52:22.79 ID:???
2008年の米大統領選挙でオバマ大統領と争った共和党の大物マケイン上院議員が訪韓したのは今年8月。報道されなかったが、マケインは当時、国内の政界の重鎮を呼んで厳しく語った。「ベトナム戦争で捕虜となり拷問を受けた私も米国・ベトナムの和解に率先しているのに、あなたたちはなぜ日本と仲良くしないのか」という要旨だった。過去の歴史・領土問題をめぐり執拗に日本の謝罪を要求する韓国側の態度に不満を吐露したのだ。

マケイン自身がそう話すのも分からないわけではない。海軍パイロットだったマケインは1967年、ハノイ爆撃に出て撃墜され、北ベトナムの捕虜となった。両腕が折れ、脚には銃弾を受けた。捕虜収容所で彼を待っていたのはひどい殴打と拷問だった。どれほど暴行を受けたのか、髪は白くなり、体重も20キロ以上減った。その後遺症でマケインは永遠に足を引きずり、腕もあまり上がらない。それでも彼の発言は、一つだけを知り二つは知らない主張だ。

韓国が日本を簡単に許せないのは恥辱を受けたと考えるからだ。マケインは苦難を経験したが、恥辱ではなかった。恥辱どころか生涯の自慢であろう。米国が東アジア戦略レベルで韓日間を仲裁する時、両国の歴史と感情を十分に考慮しているのか疑わしいことが多い。

ほとんどすべての韓国人の場合、日本に対する認識は1592年の壬辰倭乱(文禄の役)から始まる。不幸にもその記憶は恥辱の歴史だった。その中で犠牲になった痛ましい民衆の話と朝鮮人2万人の鼻と耳を埋めたという京都の耳塚の話を聞いたときは、血が逆流する思いをした。さらに日帝強占期の虐政が加われば、決して許すことができない過去となる。

一方、米国の歴史は1620年に移民者を乗せたメイフラワー号が米東部に到達する時、本格的に始まる。1776年の独立宣言から237年、メイフラワー号の到着から見ても400年にならない歴史を持つ米国人としては、壬辰倭乱の記憶を忘れないというのが理解しがたいのかもしれない。

また、苦い歴史は簡単に忘れるのが米国人の習性だ。『米国の嘘(Lies Across America)』というベストセラーで有名な米歴史学者ジェームズ・ローウェンはこういう結論を出した。「米国人はよいことばかり記憶することを好む」と。数千万人のインディアン虐殺の歴史が忘れられたのもこのためだ。もちろん米国人に壬辰倭乱まで熟知することを期待するのは無理かもしれない。

(中略)

残念なのは、米国の主流社会が古い過去でない、今の韓国もよく理解していないという事実だ。これは米国内の韓国専門家の不在に理由を探すことができる。米国にいる韓国通という人たちは正確にいうとほとんどが北朝鮮通だ。韓国の歴史と伝統より、北朝鮮の核兵器がいくつあるかに大きな関心がある人たちだ。

代表的な韓国専門家とされる米外交委員会研究員スコット・スナイダーにこの問題を話すと、こうした言葉が返ってきた。「韓国社会に対する分析に比べ、北朝鮮関連文のクリック数が2倍以上多い米国の世相のため」と。

米国が日本の集団的自衛権を支持するのは、韓国の感情を完全に理解できていない側面が強い。なぜ韓国人は日本軍と聞けば身震いするのかという。ワシントンの自称韓国通のうち壬辰倭乱をきちんと知っている人は果たして何人いるだろうか。この問題を解決するうえで特に近道はない。着実に国家広報を続けるとともに、国家的・社会的に韓国人専門家を育てなければならない。

マケインに続きバイデン米副大統領が5、6日ごろ訪韓し、韓日関係の仲裁をする予定だ。しかし両国が痛恨の過去を拭って真の友人になるには、化学的反応を起こさせる触媒が必要だ。真の反省ということだ。

先日北京で開かれた国際会議で、ある米国人日本専門家がこう述べた。「日本は韓・中に数えきれないほど謝罪をした。これ以上要求すれば“謝罪疲労症”を招き、穏健派さえ背を向けるだろう」という論理だった。すると中国の学者が返した。「何度か謝罪したのは確かだが、すぐに妄言があふれるのに、それが真の反省なのか」という反撃だった。

米国は知らなければいけない。韓国の根深い反日感情を理解せず無理に双方を近づけようとするのは、飯粒でレンガをくっつけようとするようなものであることを。 (中央SUNDAY第351号)

http://japanese.joins.com/article/061/179061.html?servcode=100§code=120

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1: 荒波φ ★ 2013/12/05(木) 09:44:33.31 ID:???
安倍政権が円安政策を推進し始めてから1年にして、円安の波が韓国経済に押し寄せている。最近の円は国際外国為替市場で1年前に比べ22.6%下落し、1ドル=102-103円台を付けている。

円安のあおりで、1-9月に韓国を訪れた日本人観光客は25.5%の大幅減となった。また、韓国のパプリカ生産農家はウォンが対円で大幅に上昇したため、輸出による利益が20%余り減少した。

問題は、円安の衝撃波が観光や農水産物のような小規模な産業だけでなく、
今や自動車、電子、鉄鋼といった韓国経済を支える産業にまで広がっていることだ。

韓国の自動車産業は昨年617億ドル(約6兆3000億円)の貿易黒字を計上した。完成車や部品の輸出で国全体の貿易黒字(285億ドル=約2兆9000億円)の2倍以上の黒字をたたき出したのだ。だが、韓国車の輸出価格競争力(実効為替ベース)はこの1年間で日本車よりも悪化した。北米市場で、トヨタ自動車の販売台数は今年26.8%(44万台)増加するのに対し、現代・起亜自動車は5.7%(12万台)の増加にとどまる見通しだ。

円安があと3-5年続けば、自動車、電子機器、鉄鋼といった韓国を代表する輸出製品全てが日本製品との死活を賭けた闘いに臨まざるを得なくなる。韓国政府は、今年2回にわたり打ち出した不動産市場のてこ入れ策が思うように効果を挙げなかったことから、このほど住宅基金2兆ウォン(約1900億円)を投じる追加の対策を発表した。

今年の経常収支黒字が過去最高を記録するとの予測に、不動産市場さえ持ち直せば景気が上向くと錯覚しているのかのようだ。こうした「応急処置」だけでは、韓国経済の主軸産業が脅かされている現状を打破することはできないだろう。

朴槿恵(パク・クンヘ)政権の致命的な欠陥は、韓国経済が置かれた状況に対する認識が甘いことだ。

韓国経済は低成長の中で物価上昇率が1%を切る状態が続いており、好調だった輸出にも暗雲が垂れ込めている。経済が崖っぷちに追い込まれているという危機意識がないため、政府は不動産対策や医療産業の規制緩和といったその場しのぎの政策ばかりを乱発している。非常事態を突破するビジョンを提示する人さえおらず、国民はもどかしさを募らせるばかりだ。

2013/12/05 09:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/05/2013120500711.html
あっ韓ニュース

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1: 荒波φ ★ 2013/12/05(木) 09:22:10.51 ID:???
【ソウル=吉田敏行】

戦時中に朝鮮半島から日本に徴用された韓国人に対する補償を巡る問題で、元徴用工に補償金を支払う財団が来年1月にも韓国政府などにより設立されることが4日、明らかになった。

韓国政府が20億ウォン(約1億9000万円)を出資することも判明。財団発足のめどが立ったことで、韓国側は日本政府や企業にも出資を呼びかけるが、日本側はこれを拒否する方針だ。

財団設立を準備する関係者によると、出資に参加するのは、韓国政府のほか、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、日本からの経済協力資金の恩恵を受けた鉄鋼大手ポスコや韓国鉄道公社、韓国道路公社、韓国電力公社など。ポスコも100億ウォン(約9億7000万円)の出資を表明したという。

(2013年12月5日08時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131204-OYT1T01589.htm

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1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/05(木) 08:17:05.14 ID:???0
日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。

「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」

韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。

「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」(同前)

2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル(約40兆1000億円)で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵(パク・クネ)大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。

「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」

そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。半導体技術を韓国企業に供与してサムスンをはじめとする電子メーカーを育て、さらに通貨危機の際には身を削ってまで韓国を助けてきた日本。それらをことごとく仇で返してきたのが韓国という国である。

2013.12.05 07:00※週刊ポスト2013年12月13日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131205_229629.html
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