あっ韓ニュース

　慰安婦問題についてコリア・レポート編集長の辺真一氏が自身の見解をブログで述べている。

　韓国の朴槿恵大統領が米・中・欧などで対日批判発言を繰り返したり、伊藤博文を暗殺した安重根石碑を中国・ハルビンに設置するなどのトピックが現在発生している。辺氏はそもそもそうした件が48年前の日韓国交正常化時に日本から供与された賠償金（経済協力基金）で韓国政府が「慰安婦へのケアーを怠ったことが今日のような事態を招いた主たる原因」との見解を述べた。

　辺氏は日韓基本条約を結んだ朴大統領の父親である朴正煕大統領が国交正常化時に日本から得た賠償金を慰安婦ら被害者らにあてがわず、放置してきたと説明。

　実際、日韓基本条約に調印した韓国の李東元外相も1995年に同条約について振り返り、韓国政府が賠償金を得ながら慰安婦への補償に消極的だったことを明かしたとし「ならば、朴槿恵大統領はまずは、慰安婦を切り捨ててしまった父親の落ち度、過ちを正すべきだが、今もってそのことへの反省も、言及もないのは問題だ」と意見した。

　朴大統領に対し「対日批判を展開するのを慎むべきだ」と苦言し、「本来なら、とっくの昔に片付いていたはずの『過去の問題』をその処理を誤ったが故に今、足枷となって日韓関係を阻害しているのは極めて残念でならない」と述べている。

ソース：http://yukan-news.ameba.jp/20131204-88/

兵役行政・国籍法説明会―
韓国滞在３年で兵役義務 93年以前生まれ及び就学者は除外

駐日韓国大使館は１１月２５日（大阪）と２８日（東京）で「兵務行政」と「国籍法」の説明会を開いた。本国の法務部と兵務庁の担当者が大阪と東京を直接訪れて説明した。

駐日大使館の趙羲干領事によると、今回の説明会は大使館による訪問民願サービスの一環で行われた。実際に本国に母国修学などで長期滞在する人の中には、兵役法に関する法律をよく知らないでトラブルに巻き込まれるケースもあるという。今回の説明会では海外同胞の兵役行政に関する説明が主なテーマだった。

韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外を問わず、韓国籍を保有する男性は憲法第３９条、兵役法第３条により兵役義務の対象になっている。対象年齢２０歳～３７歳までの間に陸軍（２１カ月）、海軍（２３カ月）、海兵（２１カ月）、空軍（２４カ月）で兵役を履行しなければならない。

駐日大使館担当領事の趙羲干領事によると、世界の海外同胞のうち、対象者の９４％は在日同胞であるという。たとえば、在米同胞の場合は韓国籍ではなく、米国籍を取得している人が多いため、兵役対象ではない人がほとんどだ。

在日同胞の場合は、基本的には兵役法による「在外国民２世」（在日２世の意味ではない）の確認を取得すれば、兵役対象にはならないようになっている。海外で出生、または６歳以前に本国を出国した人、１７歳まで本人と父母が継続して海外に居住している人などが条件だ。多くの在日同胞の場合は「海外で出生」に該当し、兵役義務からは対象外で延期された状態だ。

ただし、「在日国民２世」の確認を取得しても、来年２０歳になる１９９４年１月１日以降の出生者からは、１８歳以降、通算で本国滞在期間（母国修学や語学留学などは除外）が３年を超えれば、「在外国民２世」として扱われないようになっている。そのため、本国で３年以上の長期滞在や営利活動をする在日同胞は兵役義務を課せられるようになっている。

一方で最近では、ニューヨークの韓人会の建議で２００４年から始まった「永住権者入営希望願制度」により海外永住権者（日本の特別永住者なども含む）でも兵役を履行する人が増えている。

兵務庁による世界の「永住権者入営希望出願現況」（２０１３年１０月３１日現在）によると、制度が始まった２００４年は３８人だったが、年々増加して２０１３年には３１８人が入営希望を出願している。１０年間で１６６３人が入営している状況だ。在日同胞は同期間に１００人程度が入営しており、年々増えているという。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74332&thread=04

アジアで孤立した韓国と中国＝侵略の被害受けた東南アジアまで日本支持に―韓国紙

2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。韓国や中国と同じ、日本の侵略の被害を受けた東南アジア諸国まで日本支持に回ったことを衝撃と評している。

2013年12月2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。

日本の集団的自衛権解禁問題。韓国は強く反発しているが、多くの国から「背後からの一撃」を食らわされたことは否定できない。中国を牽制するための「不沈空母」として日本を使いたい米国についてはまだ予想できた。

米国が韓国ではなく日本を選んだのは残念とはいえ、衝撃というほどのことではない。日本のもう一つの同盟国であるオーストラリアや日本の軍事的影響力が及ばない欧州連合(EU)の賛同も理解できないわけではない。

しかし韓国や中国と同様に日本に侵略された経験を持ち、いまだに従軍慰安婦問題を抱えているフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸国が日本を支持したことには驚愕（きょうがく）した。アジアにおける中国、韓国の孤立を意味しているからだ。

韓国政府関係者は、南シナ海問題において日本の力を借りるためだとASEAN諸国の態度を分析する。だがそれだけではない。日本の東南アジアへの接近は36年前から始まっていたのだ。
 
（略）

ODAや投資、さらにはポップミュージック、漫画、映画、ファッション、寿司、ラーメンなどのソフトパワーまで動員して、東南アジアの人々の心をとりこにしたのだ。

安倍首相はこの福田主義を見事に完成して見せた。昨年12月の就任から1年足らずの間に、ASEAN10カ国すべてを訪問したのだった。世界3位の経済体・日本の外交に韓国が遅れをとるのは仕方がないのかもしれない。だが、朴槿惠政権誕生から1年という時間を無駄に使ってしまった韓国の政界や指導者たちに、日本のような30～40年先を見据えた戦略的判断力があるのだろうか、心配させられる。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000021-rcdc-cn

韓国外大法学研究所国際関係法センター主催で3日、開かれた学術大会で「日帝強制徴用被害者賠償問題で韓日両国の立場を狭めるためには日韓基本条約と韓日請求権協定の再改正が必要だ」という主張が提起された。

この日午後3時頃、ソウル東大門区里門洞の韓国外大法学研究所で‘日帝強制徴用被害補償判決と法政策的課題’を主題に開かれた学術大会でチャン・ワンイク弁護士は「日本は既存の最高裁判決と韓日請求権協定の文言的解釈および協定締結の経緯などを根拠に、韓国確定判決執行を拒否することが予想される」としてこのように明らかにした。

強制徴用被害者らの訴訟を担当してきたチャン弁護士は「今の日本の雰囲気は韓国で原告勝訴判決が確定しても韓国の判決を承認できず、日本国内で強制執行をできないだろう」と語った。日韓基本条約で‘1901年8月22日およびその以前に大韓帝国と大日本帝国間に締結されたすべての条約および協定がすでに無効であることを確認する’という条項について、チャン弁護士は「韓日両国が韓国併合条約が遡及して無効なのか、それとも条約締結時点から見て効力がない状態になったのかをめぐり互いに異なる主張をしている」と指摘した。

チョン弁護士はこれに先立ち、今年7月、ソウル高裁が強制徴用被害者らが新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟、破棄控訴審で原告一部勝訴判決したことについて大法院でこれを確定しても日本が韓国判決を承認すると見られないと明らかにした。

チョン弁護士は「日本政府は該当企業が勝手に損害賠償をしてはならない、と強く圧迫しており、韓国の判決が確定する場合、国際司法裁判所に提訴を検討するといっている」として「日本政府と日本企業は韓国の判決と関連して韓国政府に責任があると主張し、根拠に韓日請求権協定を入れている」と説明した。

チョン弁護士は「日本は戦後清算の見解だけで見ているから韓国被害者らは日本訴訟で全て敗訴することになる」とし、「韓国では植民支配清算の側面で韓日請求権協定にともなう日本の請求権資金供与だけでは植民地被害を清算したといえないと見ているから強制動員被害者らが訴訟で勝訴している」と話した。

合わせて「両国の立場を解決するには日韓基本条約と韓日請求権協定を戦争被害ではなく、植民地被害を清算する場にしなければならない」とし、「さもなければ韓国の判決が日本で承認されたり、日本国内で強制執行される可能性はまったくない」と付け加えた。

ソース：ファイナンシャルニュース(韓国語) 「日帝強制徴用両国立場の差…日韓基本条約改正しなければ」
http://www.fnnews.com/view?ra=Sent1501m_View&corp=fnnews&arcid=13120319225625&cDate

ハンビット（旧霊光）原発3号機が4日の午前8時45分頃、故障で稼動を
停止した。

ソース：NAVER/CBSノーカットニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=079&aid=0002539068




【韓国】古里原発がタービン故障で再び停止、今冬も電力難の恐れ[11/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385607976/l50

韓国経済に大きな変調が起きている。サムスンや現代自動車といったリーディングカンパニーが次々失速、ウォン安を武器に輸出で稼いできたが、ウォン高が進んだことで、国際競争力も低下している。貿易依存度の高い韓国にとっては大打撃で、経済崩壊も現実味を帯びている。

隣国・韓国の経済が崩壊すれば、日本への影響も甚大になるのでは──
そんな懸念を抱くかもしれないが、実際のところはほとんど影響がない。

「たしかに韓国メーカーは日本の部品メーカーのお得意先。しかし韓国メーカーがつぶれても、日本製の部品を欲しがる会社は世界中にある。シャープなど息を吹き返した国内企業も買う。

サムスンや現代自動車は日本の部品がなければ製品を作れないが、逆に韓国から入ってくるのは雑貨類などの安いものばかり。日本からすればどこでも代替がきくのでまったく困らない」（韓国経済に詳しい評論家の室谷克実氏）

事実、1997年の通貨危機で韓国経済が破綻寸前となった時も、日本に危機的状況はまったく発生しなかった。

通貨危機によってIMF（国際通貨基金）の管理下に入った韓国の経済が回復したのは他ならぬ日本の支援のおかげだが、韓国側は日本への感謝の意を表さず、国民は自力で復活したと思い込み、日本への“敵視”をエスカレートさせているのだから始末が悪い。

実際、最近の韓国は「日本の援助などいらない」という強気なポーズを取り続けている。
緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップは日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。

ところが、なぜか韓国側がこれに難癖をつけている。

「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」（経済評論家の上念司氏）

困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたく。なんとも迷惑な相手である。
http://www.news-postseven.com/archives/20131204_229697.html