あっ韓ニュース

韓国の輸出産業がいよいよ危なくなってきた。為替市場では昨年末以降、
日本の輸出産業にとって有利な円安とウォン高が進んでいるが、
通貨の総合的な価値を示す「実効為替レート」でも、
約５年ぶりにウォン安円高状態が解消された。
輸出産業の競争力でも「日韓逆転」が鮮明になりそうだ。

　２７日の日本経済新聞は、通貨の実効為替レートを示す日経通貨インデックスで、
今月２０日から円がウォンを下回っていると報じた。

実効為替レートは、ある国の通貨が他の複数の国々の通貨に対してどれだけ高いか安いかを示す指標で、それぞれの国との貿易の取引量を勘案して算出される。この数値が高いほど通貨高を意味するが、リーマン・ショックのあった２００８年秋から約５年間、円の実効レートは一貫してウォンを上回っていた。つまり、約５年の円高ウォン安から、円安ウォン高に転じたというわけだ。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が算出している実質実効為替レート（月次ベース）をみても、０７年１月から昨年１月までの５年間で、ウォンが約２６％安くなっているが、円は逆に約２２％高くなっていた。この間、日本の家電メーカーなど輸出関連企業がサムスン電子など韓国企業にシェアを奪われる現象が起きたが、ここまで為替が日本の不利に働いては、なすすべもない。

アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、
「輸出依存度が高いが技術開発力に劣る韓国経済にとって、
円高ウォン安は天の恵みだった」と語る。

風向きが一変したのが昨年１１月以降。野田佳彦前首相が衆院解散を打ち出し、自民党の安倍晋三総裁が掲げた金融緩和策への期待感から円安ウォン高が進んだ。ＢＩＳの実質実効レートをみても、昨年１１月から今年１０月までの間にウォンが３％高くなったのに対し、円は１８％も安くなった。

ウォンは対ドルでも通貨高が進んでおり、韓国の輸出企業にも実害が生じている。聯合ニュースによると、サムスン、現代自動車、ＬＧ電子、ＳＫハイニックスの４大グループの今年１～９月の為替差損額が合計９３７０億ウォン（約９００億円）にのぼるという。

　前出の勝又氏はこう指摘する。

　「昨年末から為替相場で円安ウォン高になった際、韓国メディアでは大したことはないという論調が多かった。しかし実効レートでもウォン高になってくると話は違ってくる。日本企業は東日本大震災もあって苦労したが、為替の悪条件がなくなった影響は大きく、韓国経済は自動車産業を中心に厳しい局面に入っていくだろう」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131129/frn1311291533004-n1.htm

日本が自民党安倍晋三総理内閣になってから、毎日のように韓国関連の妄言が続いている。 特に今月１９日には日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官が定例ブリーフィングで「安重根（アン・ジュングン）は犯罪者」という卑劣な言葉をすることで韓国民の怒りをかっている。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が１８日、大統領府で中国の楊潔チ国務委員に面会して安重根義士が伊藤博文を射殺したハルビン駅に記念碑を設置する議論が順調に進んでいると感謝を表明すると菅長官が怒ったのだ。

記念碑設置は朴大統領が去る６月北京韓中首脳会談で習近平中国国家主席に協力を依頼した事案だ。菅長官の妄言は日本政府のスポークスマンとして韓中両国に外交上の礼儀を欠いただけでなく、日本の閣僚の歴史意識水準を計り知れるようにしたという点で懸念が先んじる。

菅長官の妄言のように安義士は果たして犯罪者なのか。
安義士は１９０９年１０月２６日にハルビンで伊藤博文を狙撃した直後、
太極旗を取り出して 「コレア ウラ！（韓国万歳！）」を三唱して
ロシア憲兵に堂々と逮捕された。

狙撃直後、なぜ逃げなかったのかという日本の検事の質問に安義士は、法廷で堂々と伊藤博文の罪を明らかにしようと思ったためだと答えた。彼は「伊藤博文の罪１５条」を数え上げて根拠の正当性を明らかにした。鋭くよどみない安義士の返事に日本の検事は委縮した。

事実、当時ハルビンはロシア租借地だったため、安義士はロシア裁判所で裁判を受けるはずだった。しかし日本は国際法を無視して自国の管轄だった中国、旅順の関東裁判所で裁判を敢行した。公判が行われた当時、小村壽太郎日本外相は旅順の関東裁判所に安義士を極刑に処しろという指示を１９０９年１２月２日に伝文で指令した。万一にも安義士が法廷闘争で勝利して解放されることを憂慮した日本政府が裁判に圧力を加えたのだ。

安義士は死刑の宣告を受け、１９１０年３月２６日に殉国した。安義士は殉国直前「私がしたことは東洋平和のためにしたことであるから、韓日の両国人が互いに一致協力して東洋平和の維持を企てることを望む」という遺言を残した。このように安義士は死をもって国を守るに終わらず、韓日両国が協力して平和と繁栄を享受することを心より望んだ方だ。当時、獄中で安義士に接した多くの日本人官吏が彼の人柄と気概に感服したということからも計り知れる。

反面、伊藤博文はどんな人物なのか。日本国内では近代日本を作った偉人と評価される。しかし対外的には東洋平和を踏みにじった侵略者で、帝国主義者であった。伊藤博文が作った近代日本は表面では立憲君主制近代国家を標ぼうしたが、事実その実体は隣国との絶え間ない戦争で植民地を確保していった典型的な帝国主義国家であった。

日清戦争で台湾が植民地になり、日露戦争後には大韓帝国が保護国に落ちた。伊藤博文自身も極東平和論を前面に出したとしても、その実体は日本の指導の下にアジア諸国が一つにならなければならないという構想だった。

これは彼の死後、いわゆる大東亜共栄圏として復活した。大東亜共栄を追求した帝国主義日本の歩みが結局どうだったのか私たちは歴史を通じて鮮明に記憶している。でたらめな不法裁判を通じて司法殺人を犯した日本は前後の脈絡を理解もせずに彼らが書いた判決文何行で安義士を犯罪者として売り渡している。

安義士が主張した「東洋平和論」には韓国だけでなく日本が共に平和になる方略も含まれていた。菅長官が「犯罪者」とけなした安重根義士こそ、現世を生きていく東アジアの人々が表象としなければならない人物ではないのかと考える。菅長官は歴史の授業を受けなおすべきである。

アン・ウンモ（社)安重根義士崇慕会理事長

http://japanese.joins.com/article/875/178875.html?servcode=100§code=140

【中央日報】安重根義士をオズワルド、文世光に例えるとは～伊藤博文は幕末のテロリストであり韓国侵略の元凶[11/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385466353/

ソウル市とソウル地方警察庁は28日、
性暴行の通報が多かった600カ所を性暴行特別管理区域に指定し、
犯罪の予防対策を実施すると発表した。複数の韓国メディアが報じた。

ソウル市と警察は、対象地域を多世代・ワンルーム密集地域や
公園、アパート、路地、再開発・再建築エリア、ナイトスポットなど、6つに分類し、
実態に合わせて管理する。

多世帯やワンルーム密集地域208カ所には防犯窓・ロックの取り付け費用を支援し、
防犯カメラを追加設置。女性が多く住むワンルームの建物には、建物ごとの担当警察官を配置する。

酒に酔った女性を狙った性犯罪のリスクが大きい繁華街には、
”安心帰宅スカウト人材”を追加配置する方針。

ソウル市と警察は自治区の統合管制センターだけでしか確認できなかった防犯カメラの映像を、
警察署の状況室と連結し、警察でもリアルタイムで監視できるようにシステムを改善する予定。

公共交通機関の安全性も強化され、地下鉄警察隊とセキュリティ管合同パトロールは、
1日1時間から2時間に拡大される。

さらに、性的虐待などの緊急事態の際、乗客がスマートフォンのアプリを実行すると、
近くにいる地下鉄保安官、地下鉄警察隊に位置情報が送信されるシステムも来年地下鉄2号線に試験導入する。
乗客がアプリに申告内容を登録すると位置情報と一緒に自動受付され、警察が出動するという。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1129&f=national_1129_008.shtml

【韓国】「安全なソウル実現へ」ソウル市のバイク配達員1000人、夜間の性犯罪から女性の安全を守る[11/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383665812/

祖母と二人きりで住んでいる4歳の女の子を性暴行した
「隣のおじさん」が警察に捕まった。

江原地方警察庁は29日、
隣の家の4歳の子どもを性暴行した疑いでA氏（57）を拘束したと明らかにした。

警察によると、Aさんは今年初めから最近まで近所に住んでいるBさん（4歳）にアイスクリームを買ってあげるとして歓心を買った後、数回性暴行した疑いを受けている。Bさんは祖母と二人きりで住んでいる環境の家として知られ切なさを増している。警察関係者は「現在、検察の捜査中」とし「Bさんの家庭環境を知って犯した意図的な犯行」と述べた。この関係者は「被害が広まると子供の関係に被害を被るので、詳細についての報道は自制してほしい」と付け加えた。

ソース(韓国語)
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20131129500048&spage=1

国際情報誌『SAPIO』で韓国の「嘘」を暴く特集を組んでいる。そのなかで整形についての記事の一部を紹介する。老いも若きも整形に熱心な韓国では、「顔が変わった子供」に対する親の違和感や、「生まれた子供と顔が似ていない親」が引き起こす家族間のトラブルが語られ始めた。

「整形大国」で家族が壊れつつある。在韓国ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

親子で顔が違えば家族愛が損なわれるというわけではないが、整形が家族に亀裂を及ぼし始めていることは確かだ。50代の有名男性タレントは、整形美人になった20代の娘に対する複雑な心情をテレビで吐露した。

娘は父親によく似た愛嬌ある顔立ちで小太りだったのが、手術後は目鼻立ちがくっきりとしたモデル系の女性へと変貌した。「鼻を高くし、眼を二重にして、お腹の脂肪を取って額に移した」という。このタレントは「整形で娘に自信がついた」と言いながらも、「悲しい気持ちもある。自分の姿がどこにもないから。娘が遠いところに行ってしまったようだ」と嘆いた。

30歳のセクシー系女性歌手は、容姿を批判するネットの書き込みに苦しんだ挙げ句、整形を決意したという。この歌手は「顔が変われば人生が変わると思い込んでいた」が、手術後も周囲からの中傷は止まなかった。母親はテレビで整形後の娘を見てショックを受けたと話し、「整形なんかしなくても可愛い娘なのに」と涙を流した。

ある40代男性は、外見づくりに励む妻のことで悩んでいる。「バストの形が悪くなるから」生まれた子供に母乳を与えなかったほど、整形美にこだわる妻。周りからは美人の奥さんだと羨まれるが、子育ても家事もせずに整形に走る妻は、夫からすれば「魂のない人形」のようなものだという。

そのほか、自分以外の家族全員が整形したため家族と過ごす時に違和感がある、という声も実際に聞かれた。現在、韓国政府は整形が低年齢化していることを憂慮し、未成年者への手術を禁ずる法律の制定を検討している。実現すれば、整形美人の子は成人になるまで顔を母親に似せることはできない。その後も整形しない限り、「似ていない親子」であり続ける。
http://www.news-postseven.com/archives/20131129_226475.html

週刊文春「今週のバカ」に朴大統領　韓国大統領府「一生後悔しろ」

韓国大統領府は28日、週刊文春最新号が「今週のバカ」とのコラムで韓国の朴槿恵大統領をからかう記事を掲載したことについて、「いちいち対応する価値がない」としながら、「暴言は恥ずかしいことであり、一生後悔して生きる不名誉なことだ」と批判した。

週刊文春の報道に対する見解を韓国の記者から問われ答えた。複数の韓国メディアが報じた。

記事は「隣近所の悪口を言いふらす『おばさん外交』」とのタイトルで、、朴氏がオバマ米大統領と会談した際に安倍晋三首相の歴史認識を批判したことなどを挙げ、「クレーマーおばさん」などと指摘。「人から愛された経験が少ない。状況を打開するためには愛が必要だ。大人の彼氏の出現が今求められているのではないか」と朴槿恵外交について論じた。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1128&f=national_1128_021.shtml

週刊文春「おばさん外交」報道を大統領府が批判
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112900501.html

[クッキー地球村]日本の嫌韓の雰囲気が頂点に向かい書店街では韓国をバカにしさえすればベストセラーになる現象が起きている。

最近、日本の書店街には「韓国経済が崩壊するほかない理由(三橋貴明)」という題名の本が今年1月出版から今まで人気を博している。この本は韓国経済の崩壊理由として「IMF管理が招いた寡占市場化」「外国人株主による搾取」「韓国ウォン安定化政策だけに偏った輸出依存体質」「大学を卒業しても就職できない若者たち」等をあげた。

しかし、後半部に行くほど韓国人を引き降ろそうとする悪意の内容で満たされた。「容貌が支配する整形大国」「息をするように嘘をつく国民性」「人種差別が激しい未熟な文化後進国」「世界が嫌悪する韓国人」等小見出しだけ見ても歪曲程度がどれほど激しいか察することができる。

この本の著者、三橋貴明は1969年生まれで経済評論家として知られる。東京都立大学経済学部を卒業して外国系IT企業、NEC、日本IBMなど勤めた後、2008年に三橋貴明診断事務所を設立し中小企業コンサルタントとして活動している。三橋貴明は２００７年に韓国経済の脆弱な実態を分析した文を書いて「本当はヤバイ！韓国経済」を出してベストセラーになった。

一方、日本の週刊誌も韓国侮辱に熱を上げている。週刊文春最新号は「パク・クネのおばさん外交」というタイトルの文で「パク大統領は悪口をいいふらしてまわる」と表現した。特にパク大統領を‘今週のバカ’とした週刊文春は「パク大統領は愛された経験が少ない」として「このような状況を打開するためにはボーイフレンドが今、必要な時」と卑劣な言葉をならべた。

週刊誌、週刊大衆もやはり最新号で「世界が怒る韓国サッカー、FIFA追放5秒前」という刺激的なタイトルを掲げた。この雑誌は韓国選手がブラジルとの親善試合で乱闘直前の状況を作るかと思えば、イラン選手を集団暴行したなど根拠のない内容を報道した。

このニュースに国内ネチズンらは「滅びそうだから、特別なショーを何でもするんだな」、「日本は本当に危ないみたい」、「日本が滅びるほかはない理由はただ一つ、放射能」等のコメントをして怒っている。

キム・ミンソク記者

ソース：クッキーニュース(韓国語) ‘世界が嫌悪する韓国人？’日書店街に吹く‘嫌韓’突風
http://news.kukinews.com/article/view.asp?gCode=int&arcid=0007798306&code=41131211

[ニコール・フォレスター米国国際戦略問題研究所(CSIS)リサーチフェロー]歴史問題が再浮上し日本と韓国、中国など東北アジア3国関係をこじらせている。韓国や中国人には不快に聞こえることもあるだろうが、全世界的基準で見れば日本が過去の歴史を扱う方式は平均程度にすぎない。

過去、アルメニア人を虐殺したトルコや中国共産党、さらにインディアンなど原住民を虐殺した西欧民主主義国家に比べて少なくともましな方だ。しかし、日本はこのような基準より、ナチがユダヤ人に対して犯した蛮行について、ヴィリー・ブラント総理以後、西独が見せた謝罪にいつも比較される。ワルシャワにあるユダヤ人追悼碑の前でひざまずいたブラント総理のように周辺国に本当に謝罪した日本政治家は誰もいなかった。

西ドイツと違い日本は被害者に対する法的補償でも制限的だった。アンゲラ・メルケル、独総理が日本指導者のように戦犯墓碑に追悼に行くという話は聞いたことがない。もちろん日本は様々な理由を挙げ、このような比較は適切でないと主張するが、ドイツと日本両国が世界大戦で同盟国であっただけに、日本はドイツとの比較から決して自由ではないことは厳然たる現実だ。

特に歴史問題が自国の国益を阻害する状況に至っているだけに、日本がこれを認める認めないにかかわらず、今後、韓国、中国との対立構図を解決して行かなければならない。日本には米国がさらに重要に見えるだろうが歴史問題に関する限り、米国も韓国や中国などアジア人が日本にどの様な評価を下すかを反映して立場を定めなければならない。

中国は米国が決して排除できない存在で、韓国は日本同様、米国にとって地政学的に大変重要な友邦だからだ。結局、日本としては「私たちはもはやあなた方の敵ではない」という認識を中国と韓国の国民に植え付ける必要がある。このために日本は無条件謝罪とこれを後押しする象徴的な行動、積極的補償などを率先して行うべきだ。

西ドイツが過去、冷戦時代にソ連とその衛星国家にしたことと同じように、これは未来のための長期的投資と考えなければならない。この様な投資こそ日本が未来に韓国、中国と生産的な互恵関係を引き出せる土台になるだろう。それができなければ、日本は中国との尖閣諸島(中国名：釣魚島)、韓国との独島（ドクト、日本名：竹島）紛争も円満に解決できない。

また、国際社会でも過去の歴史を反省しない恥知らずな国家に映る。特に多くの学者が韓国と日本の関係復元モデルとしてフランスとドイツ式和解をあげるが、実際に韓国はその国土が列強の戦場として活用され、植民地になって分断されるなどむしろポーランドとより似ていると見られる。その点、日本が韓国に対してより一層配慮しなければならないと判断される。

ひとまず日本は過去の野田佳彦政権で推進した国家次元の謝罪と従軍慰安婦に対する直接賠償などに再び乗り出さなければならない。慰安婦被害ハルモニらはあまり先が長くないだけに、これはとても速かに処理されなければならない。

また、ロシアと進行中のクリル列島4島(日本名：北方領土)をめぐる領有権議論に拍車をかけなければならない。これを円満に合意すれば、その原則により韓国、中国との領有権紛争問題も出口戦略を探すことができるからだ。

もちろんこういう措置が歴史問題自体を一度に解決出来るかは相変らず未知数だ。しかし、ドイツが過去、残りのヨーロッパ国家と完ぺきな和解に成功できなかった状況でもヨーロッパ地域の安保に大きな寄与をした点を日本は肝に銘じなければならないだろう。

イ・ジョンフン特派員

ソース：イーデイリー(韓国語) [汝矣島（ヨイド）コラム]日本の'歴史ジレンマ'
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01121766603010312&SCD=JH11&DCD=A00801

ＥＵが韓国を予備「違法漁業国」に指定、韓国メディアは「国のイメージに傷がつく」―中国メディア

中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は２７日、韓国メディアの報道として、欧州連合（ＥＵ）が 韓国を「違法漁業国（ＩＵＵ）」に予備指定したと報じた。

韓国紙・中央日報によると、ＥＵは２６日、韓国を「違法漁業国（ＩＵＵ）」に予備指定した。ＥＵのダマナキ（Ｄａｍａｎａｋｉ）海洋水産執行委員は同日、「韓国とガーナ、キュラソー島を予備ＩＵＵ国に指定した」ことを明かしたという。

中央日報は「これにより、国のイメージに傷がつくのは必至」との懸念を示す。朴槿惠大統領が今月８日にベルギーのブリュッセルで欧州委員会のバローゾ会長と会談してから、まだ３週間しか経っていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131127-00000041-xinhua-cn