あっ韓ニュース

大邱女性人権センターは27日、大邱地域の性売買実態調査を行った結果、
1903カ所の性売買業店を把握したと明らかにした。同地域内のカフェよりも多いとして、
複数の韓国メディアがこれを報じた。

大邱広域市は、韓国南部にある慶尚北道の道庁所在地。
ソウル、釜山、仁川に次いで韓国で4番目の人口だが、
仁川はソウルのベッドタウンでもあるため、
実質的には韓国第3の都市とされる。

売春店のタイプ別に見ると、専業型が113カ所、2次性売買をあっ旋する遊興酒店が1336カ所、テレクラ44カ所、マッサージパーラー26カ所、オフィス型の売春業者30カ所、変種店354カ所だったという。東北地方統計庁統計上、大邱地域のカフェなどに分類される休憩レストランの数は1199店であることから、性売買業店はこれより704カ所も多いと指摘された。

同センターは、今回の調査では出張性売買を行う宿泊業所などを含んでおらず、
愛人バンクなどを含めると、実際には2倍以上多いとの見方を示した。

また、大邱地域の売春女性の数は、専業型は435人と把握されるが、
風俗店などの兼業型業者や変種店を含めると約1万人、
出張性売買業店と愛人バンクまで考慮すれば、2万人以上だと推定した。

大邱地域の女性の就業者数が51万7000人であることから、 25人に1人の女性が、
性売買業店に携わっているとみられている。 （編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1128&f=national_1128_006.shtml

韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に
「日本政府が官民主導の海外伝播、クール・ジャパン機構を発足」
とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

スレ主は、日本の強みであるアニメやファッションなどの事業を海外に展開する企業をサポートするために、日本政府が出資して設立された「クール・ジャパン機構」の発足式が行われたとの記事を紹介した。日本政府は、日本のアニメなどを海外に広める経済成長戦略の重要政策の一つと位置づけており、今回は政府が300億円、民間が75億円を出資して発足した機構を通じ、関連事業を海外に展開する企業を支援する。

また、同機構は今後、出資金を1000億円まで増やす方針で、日本のアニメや映画を海外で放映する一方、衣類や食品など関連商品を販売する事業への投資も検討するという。日本のネットユーザーの反応は「国内を大切に」、「税金泥棒！」といった批判が多くを占め、なかには「在日の企業はいくつ？」、「韓国が10年前にやったプロジェクト」、「国家的戦略として、ブランド戦略を打ち出すのは韓国と日本だけ」といった意見もあった。

一方、韓国のネットユーザーの反応は、「なぜいつも韓国を引き合いに出すのか」、「韓流が韓国政府の国策だとねつ造したくせに、自分たちは何をやっているんだ」、「全然クールじゃない」として、日本の反応や記事の内容について否定的な意見が並んだ。

また、「1000億円使って日本はドラマの宣伝ですか。われわれはＹｏｕＴｕｂｅで無料で知らせるのに」、「政府主導はむしろ邪魔になる」との指摘もあった。さらに、「そのお金で、放射能対策をすればいいのに」、「国民の知る権利を違法化する国がクール・ジャパン？」との声もあった。

普段は意見が対立することが多い日韓のネットユーザーではあるが、文化の伝搬を政府が主導することには、日韓ともに疑問を持つ人が多いようだ。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1128&f=national_1128_015.shtml

【韓国】朴大統領、韓流･韓国文化支援に5000億円(総予算の1.5%)投じる！施政演説で表明★2[11/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1384793446/

韓国紙・中央日報によると、韓国の人気アイドルユニット
「Ｔｒｏｕｂｌｅ Ｍａｋｅｒ」の２人が、日本の「旭日旗」がデザインされた
ペアＴシャツを着て撮影したツーショット写真が非難の的となっている。

２８日付で人民網が伝えた。

問題の写真が公開されたのは２６日。
韓国ＳＢＳ－ＭＴＶのＫ－ＰＯＰ番組「ＴＨＥ ＳＨＯＷ」のツイッターで、
メンバーのチャン･ヒョンスンとヒョナのツーショット写真が公開された。

ところが、２人が着ていた揃いのＴシャツが
「旭日旗」デザインであったことからすぐに大騒ぎとなり、瞬く間に拡散した。
ファイティングポーズをとっている女性の後ろに、 日
本帝国主義を象徴する「旭日旗」が掲げられているというもの。

これを見た韓国ネットユーザーたちは 「これが本当のトラブルメーカーだな」
「どういうつもりなのか聞いてみたい。騒ぎになるとは思わなかったのか」

「スタイリストが用意したのでは？」「どうせ『気付かなかった』
とか言い訳するんでしょ」など批判の声を上げている。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/367177/

韓国大統領府関係者は２８日、週刊文春最新号が
「今週のバカ」とのコラムで朴槿恵大統領を取り上げ
「隣近所の悪口を言いふらす『おばさん外交』」をしているとやゆしたとして、
「暴言は恥ずべきことで不名誉なことだ」などと不快感を示した。

聯合ニュースが報じた。

２８日付の韓国紙、東亜日報などが、
担当作家が書いた週刊文春のコラムの内容を報じた。
従軍慰安婦問題などで日本の批判を続ける朴氏を
「クレーマーおばさん」とからかい、「人から愛された経験が少ない」
朴氏の気持ちを受け止める「大人の彼氏の出現が
今求められているのではないか」と結んでいる。

大統領府関係者はコラムについて
「いちいち対応する価値がない」とも述べた。

週刊文春をめぐっては１１月２１日号に掲載された、
安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」
と発言したとの記事に対し韓国で反発が広がり、
日本外務省が韓国外務省に記事の内容は事実ではないと伝えていた。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131128/frn1311281207002-n1.htm

2013年11月27日、環球時報（電子版）は、日韓関係悪化が長期化したことで
「韓国経済が深刻な打撃を受けている」と伝えた。以下はその概要。

日本メディアによると、竹島（韓国名・独島）の領有権対立を発端とした日韓関係悪化が長期化し、打撃は経済分野にも波及し、日本企業の韓国投資熱が下がっている。韓国・東亜日報はこのほど、今年の日韓貿易額は過去3年で初めて1000億ドル（約10兆1445億円）を下回る見通しだ」と伝えた。

貿易額だけではない。今年1～9月の日本企業の韓国投資額は前年同期に比べて4割以上減少。日本から韓国への観光客は同70万人以上減った。日本国内のK-POP熱も目に見えて下がっている。

日韓産業技術協力財団研究委員会は「日韓関係の悪化を受け、韓国人と韓国企業が受けた損失は計り知れない」と指摘。日本の経済専門家も「韓国経済は厳しさを増している」と説明。最大の原因は対外依存度が高く、世界経済の影響を受けやすい韓国経済の構造的問題だとみている。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79734

韓国与党議員「日本は技術移転を受けてライセンス生産。韓国は全て完成品を導入」

「メンテナンスには20年間で20兆ウォン。これは部品を製造する日本に利益」
防衛事業庁「組み立て生産の方がコストが掛かる」「日本で整備を行うことはない」

韓国政府が空軍の次期戦闘機としてステルス性能を持つF35（米ロッキード・マーチン社）の導入を事実上決めたことについて27日、与党セヌリ党執行部や中堅議員の間から、今後の交渉によっては日本よりも不利な条件で契約に至る可能性が指摘されるなど、厳しい批判が相次いだ。

与党セヌリ党の李仁済（イ・インジェ）議員（当選6回）はこの日、韓国国会内で開催されたセヌリ党の幹部と中堅議員が出席した会議で「ステルス性能は必要で正しい決定だとは思うが、日本に比べると導入の条件が非常に不平等だ。この問題は絶対に見過ごすことができない」と主張した。

李議員は「韓国は40機全てを完成した状態で導入するが、日本は4機が完成品、残り38機はライセンス生産を行い、技術移転されるそうだ。これが事実なら追加の話し合いを行ってでも、日本と同じく技術移転を推進していかねばならない」と訴えた。

李議員はさらに「特に完成品として導入された場合、今後20年はメンテナンス費用として20兆ウォン（現在のレートで約1兆9300億円、以下同じ）以上が必要になると見込まれるが、これはほとんどが部品などを製造する費用として日本に支払われるのではないか」とも指摘した。

同党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員も「40機のF35を随意契約の形で導入することが決まったが、この結果には次期戦闘機事業で韓国と日本の軍事面における外交力の差が顕著に表れた」「日本はまだ開発が完全に終わっていない段階のF35を公開入札の形で購入し、米国から武器輸出禁止の解除という恩恵まで受けながら、しかも最近は集団的自衛権に対する米国の同意や支援まで勝ち取った。ところが韓国は同じようにF35を選んだにもかかわらず、日本とは反対に米国政府による対外有償軍事援助（FMS）方式の上に随意契約を行ったため、価格はもちろん性能も保障されていない」などと指摘した。

これに対して防衛事業庁など軍当局は「（これらの指摘は）事実とは異なる上に間違った形で理解をしている」と反論した。まず導入方式について韓国は、費用などの制約があるが故にライセンス生産ではなく完成品を直接導入する方法を選んだという。

韓国と日本が導入するF35の価格は機密事項のため公表されていないが、日本が直接導入するF35は1機あたり2億ドル（約204億円）を少し上回り、日本よりも2年遅く導入を開始する韓国はこれよりも少し安い価格で買えると予想されている。

日本はF35の一部部品については国産品を使用する計画のため、日本国内でライセンス生産されるF35は1機当たり2億ドルをはるか上回る見通しだ。防衛事業庁の関係者は「次期戦闘機事業の初期にはライセンス生産も検討したが、直接導入した場合に比べると価格が非常に高くなる。そのため最終的に直接導入を決めた」「このような相違点を無視し、技術移転の問題だけを単純に比較するのは考え方に問題があるのではないか」などと説明した。

韓国が導入するF35のメンテナンスが日本で行われる可能性も、一部で根強く指摘されてきた。

この問題について防衛事業庁とロッキード・マーチン社の関係者は「韓国のF35のメンテナンスは日本国内ではなく、そのほとんどが韓国国内で行われる。ただし、どうしても必要な場合は米国に運ぶことになる」と説明した。しかし米国はステルス機能について非常に高いレベルのセキュリティーを維持しているため、普通に考えてもメンテナンスは韓国国内ではなく米国で行われるとの見方も根強い。

上記の韓国軍関係者は「米国でメンテナンスを行う場合、多くの時間と高額な費用が問題になる。これは国ごとに多少の違いはあるが、F35を導入する全ての国が同じ問題を抱えている」と指摘した。

日本製の部品が使われる可能性についても、韓国軍当局とロッキード・マーチン社の双方がいずれも否定した。

2013/11/28 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112800907.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112800907_2.html

★韓国牛「餓死」の悲劇　日本でも起こり得る？

　米国とFTA（自由貿易協定）を結んだ韓国の牛農家（畜産家）が、
今大変なことになっているという。

　今年2月、韓国南西部の全羅北道（チョルラプクト）で50代の牛農家が、
牛を餓死させたというニュースがあった。
牛農家はバッシングを受けたが、実際には飼料を買うために水田を売り、
自らの保険も解約し、さらに借金までした後の悲劇だったようだ。

　韓国の農家・畜産家を襲った不幸な出来事は、
急速に進む貿易自由化で生まれた“歪み”だとされている。
その要因となったのが、2012年3月15日に発効した米国と韓国のFTAだという。

　この協定によって、乗用車などの工業製品では5年以内に95％以上の品目で、
果物や精肉などの農畜産品でも一定期間後にほとんどの品目で、
それぞれ関税が撤廃される。
投資や知的財産などの分野に残る非関税障壁
（関税以外に政策や法制度などで貿易を制限すること）を取り除くことも合意されている。

　大規模で機械化された畜産業を背景に、
割安な牛肉を低い関税で韓国に売りまくる米国の姿が想像できる。
こうなると、「韓牛」の売れ行きが鈍るのは明らかだ。

　こうした悲惨な状況は、日本にとって対岸の火事ではない。
立教大学経済学部長の郭洋春（カクヤンチュン）教授（国際経済学）によれば、
米国政府の高官にTPP（環太平洋経済連携協定）の情報を求めると、
「米韓FTAを参考にしてくれ」と言うそうだ。

「米国は、米韓FTAを21世紀型の自由貿易協定のモデルと評価しています。
その内容はTPPにも盛り込まれる可能性が高い。
TPPが発効すれば、日本でも韓国と同じことがおこる」（郭教授）

※週刊朝日　2013年12月6日号　
http://dot.asahi.com/business/economy/2013112700044.html

国連のネザーキー事務総長報道官は２６日の記者会見で、
中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定したことに関連し、
領土問題は対話を通じて友好的に解決されるべきだと潘基文事務総長は考えていると述べた。

ネザーキー氏は、防空識別圏の設定に対する潘氏の考えを質問され、設定への直接的言及は避けた上で
「北東アジアやアジア太平洋地域にも世界の他の場所にも多数の領土問題がある。
事務総長はこうした争いが対話と交渉を通じ、国際法に完全に従って友好的に解決されるべきだと考えている」と述べた。

　さらに「当事者は善意と建設的精神によってこれらの問題に向き合うべきだ」とした。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/erp13112709090001-n1.htm

[イーデイリー]世界的権威の英国放送会社BBCが東海を‘日本海(Sea of Japan)’と表記した。
また、BBCは中国と日本が領土紛争中である尖閣列島を中国名、釣魚島と併記しながら、韓国領
土、離於島（イオド）に言及さえせず論議になっている。

BBCは26日、米軍戦略爆撃機B-52二機が中国当局に何の通知もなしに東シナ海上空を旋回し
た記事を書いた。B-52の飛行地域は中国が今月23日、一方的に防空識別区域(ADIZ)と宣言し
た地域だ。日本と領土紛争中の尖閣列島(中国名、釣魚島)はもちろん離於島が含まれる。このた
め、日本など周辺国は反発し米国は東アジア情勢の不安を憂慮した。

BBCはこの事実を伝えながら東シナ海近隣地図を記事に添付した。地図には中国が発表した東
シナ海ADIZ周辺地域の地名が記された。しかし、
BBCは尖閣列島について中国名を共に表記したが
東海については日本海単独表記だった。

一方、B-52の東シナ海旋回事実を初めに報じたウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は記事に
添付した地図に東シナ海、南シナ海の地名だけ記し、東海は表記しなかった。

しかし、WSJは韓国が領有権主張している離於島が中国ADIZに含まれている点は言及した。
WSJは地図で離於島を紹介しながら中国名、蘇巌礁を併記した。尖閣列島については中国名釣
魚島を一緒に書いた。

ソース：イーデイリー(韓国語) BBC、東海を'日本海'で表記
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=02040166603009984

「日本に戦争を仕掛けて日本人を殺し占領して、我が領土にしよう」 韓国で声高まる

韓国で「日中戦争」を半ば期待するような書き込みがあふれている。
「倭奴（日本人）どもを抹殺させよう。
ふんどしで生活していた狩猟時代レベルに戻らせてやれ！」
といった「反日的」な書き込みが多いのはいわば日常茶飯事だが、
「日本と中国が戦争すれば、韓国は大勝利」
など、中国との「共倒れ」をも同時に望む人が多い。

というのも韓国のネットでは、日本は言うに及ばず、
中国も「チャンケ」といった蔑称で呼ばれるなど意外と嫌う人が多い。
その2か国が争うのだから、愉快なことこの上ないわけだ。

果ては、「我が国は中立を保ちつつ、
中国が勝ちそうになれば少し手を貸してやる。
そして日本の一部を占領して、韓国自治区を作ればいい」
「日本がかなうわけがない。沖縄は独立し、
日本列島は韓国・北朝鮮が信託統治するのだ」

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詳細　J-CAST 2013/11/27 "韓国 「中国サマと日本人は、仲良く滅んでくれればいい。北東アジアに残るのは韓国だけさ」 「人類の未来のため、いっぺん戦ってくれよ」"
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=2384815