あっ韓ニュース

▲女優ユン・ソナ(写真=SBSE!)

女優ユン・ソナが日本に「つけまつ毛」文化を伝えたと言って注目されている。

ユン・ソナは26日、
放送されるケーブルチャネルSBSE!‘スタービューティーショー’
で日本につけまつ毛を伝えることになった背景を伝える。

2000年代初期、日本芸能界に進出して
韓流スター第1世代として名を知られたユン・ソナは
「当時、日本の芸能人の中にはつけまつ毛を付けている人は
たった1人もいなかった」と話を始めた。

引き続き彼女は「まったくまつげを切って一本ずつ付けて
自然なアイ・メーキャップを演出する私を見て
日本のメイクアップ・アーチストらはとても驚いた」と回想した。

‘ギャル’だけの専有物だと思っていたつけまつ毛で
自然な表現が可能なことを知ったアーティストたちに
ユン・ソナはそのノウハウを特別に伝授したと伝えた。

これに関してユン・ソナは
「他の芸能人にまつげ技法でのメーキャップをすると、
すぐにスターたちが熱狂したし、そのアーティストにばかりメーキャップを
求める珍しい風景があったこともある」として
「その後、日本につけまつ毛文化が定着、
一般人まで上手に使う現在の日本メーキャップ文化が完成された」と話した。

チェ・ドゥソン記者

ソース：イートゥデイ(韓国語) ‘韓流スター’ユン・ソナ「日本まつげ文化、私が伝播した」告白
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=827005

慰安婦問題、竹島不法占拠、パクリ産業……
韓国がついてきた「嘘」で日韓関係は悪化の一途を辿っている。
国際情報誌『SAPIO』ではその韓国について特集を組んでいる。

朴槿恵大統領は「加害者と被害者の立場は
千年の歴史が流れても変わらない」と発言し日本人を唖然とさせた。
韓国の「恨（ハン）」は根深い。「恨」の文化を象徴する権力者の末路を紹介する。

「恨の国」の歴史は、失脚した権力者を見せしめに断罪する繰り返しだった。

例えば李氏朝鮮の祖、李成桂は前王朝の高麗王家を女子供まですべて処刑した。
その後も王姓の者を皆殺しにしようとしたため、多くの者が改姓した。

現代になっても“文化”は変わらない。歴代大統領の多くは悲惨な結末を迎えた。

初代大統領の李承晩は民衆デモにより辞任してハワイへ亡命。
2代目の尹ボ善は下野後、次の朴政権の退陣を求めた
「民主救国宣言」により懲役5年の実刑判決を受けた。

その朴正煕は在任中に暗殺。次の崔圭夏もクーデターにより失脚。
5代目の全斗煥は粛軍クーデターや光州事件の責任を問われ、
退任後に死刑判決を受けた（高裁で無期懲役に減刑。後に特赦）。

盧泰愚も同じく粛軍クーデターや光州事件、
そして不正蓄財で退任後に懲役刑（後に特赦）。
盧武鉉は退任後に収賄疑惑で捜査を受け、自殺。
李明博は政権末期、実兄とその側近が斡旋収賄容疑で逮捕された。
http://www.news-postseven.com/archives/20131125_226460.html

韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して
「３大原則」を日本政府に提示したことが確認された。

高位外交消息筋は２４日「日本国内の集団的自衛権議論に
韓国の立場を十分に反映できるように、
韓国の立場と憂慮を込めた『３大原則』を最近、口頭で伝えた」として
「これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な
方向に発展しないよう警告の意味も含めている」と伝えた。

日本政府の関係者もこの日
「韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、
外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた」として
「懇談会（安倍首相の私的諮問機関
『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』）の提言書が確定すれば、
韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針」と話した。

韓国政府が述べた「３大原則」は

▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする
地域の安定と平和に寄与しなければならない

▼韓半島問題はあくまでも韓米同盟を踏まえる

▼日本の集団的自衛権行使は韓国の「憲法」
と整合性を備えなければならないというものだ。

先に、韓国政府は「韓半島など地域の安定と平和に寄与」に関連して
「安倍首相が主張する『積極的平和主義』をめぐる解釈の差が
厳存して地域内で憂慮も提起されているだけに
（集団的自衛権行使によって）北東アジア地域の
平和という絶対的価値を傷つけてはならず、
その立証責任もまた日本にある」と強調した。

２番目の日本の集団的自衛権の行使が韓半島に関連したものである場合、
これは韓米同盟の「付随的な支援」の役割に忠実であるべきで、
自らの判断による行動は決して許容できないという立場を明確にした。
これは先月２５日、政府高位関係者が米国を訪問して
「韓半島の主権行使に関連した部分では
韓国の立場が反映されなければならない」と主張したことにも通じる。

最後に「大韓民国憲法との整合性」を強調したのは事実上、
日本の北朝鮮に対する集団的自衛権の行使を念頭に置いたものと分析される。
日本の外交消息筋は「これは大韓民国の憲法上、
北朝鮮も韓国の領土であるだけに
『北朝鮮に対するいかなる集団的自衛権関連行為も韓国に対する行使と見なす』
ということで直接釘をさしたと解釈される」と話した。

すなわち北朝鮮に対する武力対応などすべての議論にも
韓国が主体にならなければならず、
承認を得なければならないという一種の宣言的な意味を込めたものだ。

外交部のある関係者は「韓国も韓国なりの原則を
日本に明確に伝える必要があった」として
「これは韓国が日本の集団的自衛権行使を事実上容認するしないという
次元とは別の問題」と話した。


2013年11月25日08時54分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/656/178656.html?servcode=A00§code=A10

就任から9か月、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が
世界中で反日中傷話をばらまいていることに対し、
日本は韓国に対して経済制裁を発動するべきとの声が上がっている。

韓国経済は輸出依存度だけでなく輸入依存度も高く、46％にも上る（2012年）。
それが韓国経済の弱点となると韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。

「韓国は外国から資源や部品、生産機械などの資本財を輸入し、
最終消費財に組み立てて輸出しています。
裏返せば、輸入がなければ輸出が成り立たない。
そして、代替がきかない重要な資本財の多くを日本からの輸入に頼っている。

たとえば、半導体の材料であるシリコンウエハーや、
半導体のラインを動かすためのレアガスはほとんど日本でしか作れない。
だから、日本がそうした資本財の韓国への輸出をストップすれば
サムスンを含む韓国企業のラインは即停止です」

日本から韓国への輸出は年間およそ5兆円。
仮にその全ての輸出をストップすると、
韓国ではおそらく20兆～30兆円分の
最終消費財が生産できなくなるだろう、と三橋氏は推測する。

「韓国の名目GDPは110兆円余りですから、
その20～30％弱が消えてしまう計算です。そのダメージは凄まじく、
失業率は30～40％まで上昇するでしょう。

韓国に輸出できなくなれば日本の資本財メーカーも
打撃を受けると思うかもしれませんが、
代わりに円安で輸出競争力を取り戻した日本企業に売ればいいので問題ありません」　※週刊ポスト2013年11月29日号

http://www.news-postseven.com/archives/20131125_227688.html

「日本政府は従軍慰安婦動員の強制性をより明確に認める談話を発表すべきだ」

日本軍がオランダ人女性と中国人女性を従軍慰安婦として強制連行したという内容を含む日本法務省の資料６点を最近発見して発表した関東学院大学の林博史教授（日本近現代史）は２４日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「日本政府は自分たちが持っている資料すら調査しなかった」としてこのように指摘した。

――今回発見した資料の内容は…。

「日本の敗戦後、オランダ政府と中国国民党政府がインドネシアと中国で行なった４件の戦犯裁判の控訴状と判決文だ。いずれも１９９３年の河野談話のもとになった日本政府調査資料に含まれていなかったものだ。日本政府の強制性を立証する資料がスマラン事件（日本軍が１９４４年にインドネシアのジャワ島でオランダ人女性２４人以上を慰安所に連行した事件）だけでないということが明らかになった。日本政府はこれまでこのような資料を持っていながら公開しなかった。１９９３年の河野洋平官房長官の談話を見直すなら、むしろ強制性を明確に認める方向でなければならない」

――右翼は韓国人慰安婦被害者動員の強制性を否定している。

「日本政府は自宅から強制的に連行されたという文書証拠がないと主張する。当然、犯罪者が犯罪事実を文書で残すわけがない。しかし、就職させるとだまして連れて行き、監禁状態で売春を強制したとすれば、これは強制だ。誘拐事件の場合も、暴力だけでなくだまして連れて行っても成立する。問題は監禁の有無だ。彼らの主張は、だまして誘拐することは悪くないと言っているようなものだ。

韓国人従軍慰安婦被害者が監禁状態で売春を強要されたという資料と文書、証言は多い。日本の軍人の証言も多い。最初に連れて行かれた時に事実上強制性があったという証言もある。役場の幹部や警察が嘘の就職を勧め、「お前が行かなければ家族が大変だ」と言って懐柔した。

証言なので信じられないというのも話にならない。日本政府は証言によって北朝鮮による日本人拉致被害者を認めた。さらに日本の警察は一部の被害者に対して「甘い言葉でだまして北朝鮮に連れて行った」という発表もした。この場合も同じ拉致事件とされた。北朝鮮に監禁された状態を重要視したのだ」

――右翼が従軍慰安婦動員の強制性を否定する理由は。

「日本という国家が悪いことをしたと認めたくないのだ。それで従軍慰安婦と南京事件を否定し、植民地支配で良い事をしたと言いたいのだ。これは愛国心ではない。誤ったエゴイズム（利己主義）だ。かえって彼らが世界で日本の評判を落としている」

――日本政府は問題解決に消極的だ。

「できないのではなくしないのだ。従軍慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定の対象ではない。国家責任を認めて謝罪、補償しなければならない。民間基金で曖昧に解決することは国家犯罪を認めたくないという発想だ」

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013112589158

【慰安婦問題】｢慰安婦強制連行｣新資料6点を林教授が発見、河野談話に含まれず(共同通信)[11/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385028127/

韓国軍に自衛隊の協力なければ北の砲撃でソウル火の海の懸念

　世界中で反日中傷話をばらまいている韓国の
朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、韓国への経済制裁を発動するべきとの声が
でてきている。輸出、輸入、金融と韓国経済の日本依存度は極めて高いので
実際に発動となれば、韓国経済は破綻に追い込まれるだろう。

　韓国が日本頼みというのは経済面だけではない。軍事面でも同じだ。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏が解説する。

「いざ朝鮮半島に有事が発生すれば、
韓国は米軍の協力を受けなければ戦えません。
しかし、韓国国内に駐留する米軍は陸軍が2万人程度で、
空軍も海軍も海兵隊も駐留していません。

空軍は嘉手納基地から、海軍は横須賀、佐世保から、
海兵隊は沖縄、岩国から韓国に向かうことになります。
つまり、韓国の安全保障は事実上、在日米軍が担っているので、
自国を守るためには自衛隊との円滑な連携が必要なのです」

　つい最近の国会でも、次期合同参謀本部議長が
「日本と政治的な軋轢があっても、軍事的な協力関係は保つべきだ」と発言。
韓国内でも、反日暴走大統領のリスクが認識され始めているのだ。

　38度線からソウルまでわずか40キロ。
そのため北朝鮮はたびたび「ソウルを火の海にする」と脅してきた。
日韓関係が悪化すれば、国家滅亡の危機に晒されるのは韓国なのである。

　韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。

「実は韓国経済の生殺与奪権を握っているのは日本経済であり、
本来、韓国は日本に逆らってはいけない国。
ところが、平気で逆らう。それは結局、
日本は韓国に厳しく対処しないだろうという甘えがあるからです」

※週刊ポスト2013年11月29日号

NEWSポストセブン: 2013.11.24 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131124_227658.html

★1のたった日時: 2013/11/24(日) 17:13:44.66

前スレ
【日韓】韓国軍に自衛隊の協力なければ北の砲撃でソウル火の海の懸念　韓国内でも反日暴走大統領のリスクが認識され始める★5[11/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385301532/

韓国で日本は「文化略奪国」、世界で日本は「文化支援国」
正力松太郎氏、韓国では「A級戦犯」だが海外では「文化支援者」

浮石寺仏像問題、日本が略奪した可能性高くても一度返還を
根気強い被害証明が重要

先日会ったボストン美術館学芸員の名刺には
「正力松太郎チェア（Matsutaro Shoriki Chair）」という肩書きが書かれていた。
「これはどういう意味ですか」と聞いたところ、
「正力松太郎氏の財団がこの学芸員の給与を毎年支援しているため、
こうした肩書きが付いている」と説明された。

この学芸員が名刺を渡すたびに、世界各国
の文化界関係者は「正力松太郎」という名前の持つ意味を質問するということだ。

正力松太郎氏（1885－1969年）は読売新聞の元社主だ。
日本初のプロ野球チーム「読売ジャイアンツ」の前身となるチームを創設、
日本に米国の原子力発電所を導入して「原子力発電の父」と呼ばれた。
海外ではおそらく、そう紹介されることが多いだろう。

しかし、韓国では「戦犯」とされている。関東大震災（1923年）で
「朝鮮人が暴動を起こした」といううわさが流れ、
朝鮮人虐殺が起きた時に警視庁で要職を務めていた同氏は、
第二次世界大戦後「A級戦犯」として裁判を受けた。

その学芸員に「韓国人にとって『正力』は戦犯の名前だ」と言ったところ、
「だから、韓国語で名刺を作る時はその肩書きを入れない」という答えが返ってきた。

日本企業は世界各地の美術館・博物館をこのように支援し続けてきた。
韓国で日本は「文化財略奪国」という扱い
だが、国際社会で日本は「文化支援国」という待遇を受けている。

学芸員に会って帰る道すがら
「もし仏像について質問されたらどうしただろうか」と自問した。

14世紀に浮石寺 （忠清南道瑞山市）に奉安された仏像は
「ある理由」により対馬の観音寺に渡り、昨年韓国人窃盗犯が盗んで
韓国に持ち込んだところを逮捕された。

浮石寺は観音像の日本返還を阻止する仮処分を申請、
韓国の大田地裁は「流出経路が正確に明らかになるまで政府は
仏像を返してはならない」という仮処分決定を出した。
このため、仏像は今、大田文化財研究所の収蔵庫にある。

文化部＝朴垠柱（パク・ウンジュ）部長

引用元： 朝鮮日報 2013/11/24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/24/2013112400029.html

中国が東シナ海に設定した防空識別圏について
韓国国防省は２４日、済州島チェジュドの南西で韓国の
防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）と重なるとして「遺憾」の意を表明した。

　中国の防空識別圏は、韓国が実効支配し、
中国も管轄権を主張する暗礁「離於島イオド（中国名・蘇岩礁）」
上空も含んでおり、中韓の管轄権争いが再燃する可能性がある。

　ＫＡＤＩＺは朝鮮戦争中に設定されたため、離於島上空は含まれていない。
同省は、「離於島水域に対する韓国の管轄権は影響を受けることはない」
とクギを刺した上で、「韓国の国益に影響しないよう中国と協議していく」とした。

　韓国の朴槿恵パククネ政権は、
中国を最大の貿易相手国で
日本を共にけん制できる
パートナーとして重視しているが、
離於島の管轄権で譲歩すれば国内で突き上げられるため、
難しいかじ取りを迫られそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131124-OYT1T00573.htm

韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。

来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。

日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。

杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。

さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ＩＣＪへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。

日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。

日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、２企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm

▲日政時被徴用(徴兵)者名簿。韓国政府が1953年全国的に調査した3・1運動と日本関東大地震被殺者名簿が史上初めて発見、公開された。国家記録院は政府ソウル庁舎で会見を開いて、1953年李承晩（イ・スンマン）政権が作成した'3・1運動時被殺者名簿(1冊・630人)'、'日本震災時被殺者名簿(1冊・290人)'、'日政時被徴用(徴兵)者名簿(65冊・22万9千781人)'など67冊に対する分析結果を公開した。2013.11.19

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=「鉄の熊手で犬を捉えるように虐殺」「竹槍で腹部を刺した」「ツルハシで虐殺」など日本の関東大地震当時、朝鮮人虐殺の残酷性が'日本震災時被殺者名簿'を通じて次から次へ明らかになる。我が国初の日帝強制徴用者名簿の'日政時被徴用者名簿'には徴用者の帰還と未帰還可否が表記されている。'3・1運動時被殺者名簿'の一部と比べた結果、174人が殉国者として新しく認められる可能性があることが明らかになった。

24日、国家記録院と独立記念館、対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会(以下強制動員被害調査委員会)等によれば駐日本韓国大使館で発見された23万人の名簿67冊の分析を通じてこういう事実が新たに分かった。

先に国家記録院の依頼で'日本震災時被殺者名簿'を分析をしたキム・ドヒョン独立記念館研究所研究委員によれば名簿にのせられた関東大地震被殺者290人、3・1運動の時被殺者名簿に一部含まれた52人など342人のうち実際の被殺者は198人だ。残り144人は3・1運動関係者や独立運動参加者、強制動員された人々、年度を勘違いして間違って記載されたと見られるとキム研究委員は明らかにした。

ミョン副首相殺害状況欄にどのように虐殺にあったのか一部記載されている。慶南昌寧出身のハンヨン・ソン(23)氏は「鉄の熊手で犬を捉えるように」、慶南咸安出身のチャ・ハクキ(40)氏は日本人が竹槍で腹部を刺して虐殺されたと記されている。慶南密陽出身のチェ・トゴン(26)氏とイ・ドクスル(22)氏は'群衆が襲って殺害'、蔚山出身のパク・ナムピル(39)氏とチェ・サングン(68)氏は'ツルハシで虐殺された'と記載されている。

キム研究委員は「関東大地震の時、日本人たちは韓国人を銃や刀ではなく竹槍やツルハシで残酷に殺害した事実が名簿を通じて確認された。また、自警団員だけでなく日本憲兵など虐殺加害者について言及があるのも注目する点」と語った。'日政時徴用者名簿'に徴用者の帰還・未帰還可否、どこに動員されたのか記されている点も新事実だ。

強制動員被害調査委員会チョン・ヘギョン調査2課長は「新しく発見された日帝時徴用者名簿は1957～1958年、政府が調査した倭政時徴用者名簿よりはるかに正確度が高く内容自体が豊富だ。徴用者の生年月日と住所はもちろん帰還・未帰還の別やどこに動員されたのかも出ている」と確認した。

'3・1運動時被殺者名簿'の一部の京畿道と忠清道地域名簿を現在3・1運動独立有功者名簿と対照した結果、174人が有功者と新しく認められる可能性があることが明らかになった。京畿道では169人中105人、忠清道地域は100人中69人が各々独立有功者名簿と一致しないと伝えられた。

国家報勲処キム・ソンミン博士は「現在391人の3.1運動独立有功者が増える可能性がある」とし、「独立有功者に選ばれて報償金支給対象になれば遺族は最高1カ月に174万8千ウォンの補償を受けられる」と話した。

ソース：聯合ニュース(韓国語) '鉄熊手で虐殺'…関東（クァンドン）大地震日帝蛮行残酷性あらわれて中門
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/11/23/0503000000AKR20131123029400004.HTML

関連スレ：
【朝鮮日報】日本が９０年間否定してきた「関東大震災・朝鮮人大虐殺」の証拠見つかる［11/20］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1384923929/