あっ韓ニュース

▲ユン・イルグ/済州報勲支庁報勲課長

また殉国烈士の日を迎える。11月になると身を切るような広漠たる広野で日本軍を処断した独立志士の獅子吼が風の音とともに聞こえるようだ。大韓民国臨時政府議定院第31次総会で‘殉国烈士共同記念日’が制定され今年で75年が流れた。

19世紀末、日本に国を奪われた恥辱の歴史を抱えて生きる私たちは第74回殉国烈士の日をむかえ、なぜ日本に国を侵奪されることになったのかを振り返えらなければならない。当時の国際情勢を誤認した国王をはじめとする為政者の無責任と無能で国をあまりに簡単に奪われたことは嘆かわしい。

美しい山川が日本軍の軍靴に踏みにじられる光景を想像すれば、今も悔しくて心穏やかではいられない。日本人も悪いが内輪もめで大韓民国を日本にまるごと捧げた為政者と親日派の姿はより一層卑劣だ。強大な経済力と軍事力を持った日本が当時、我が国をはじめ中国など弱小国に犯した罪悪を反省するどころか、逆にこれを正当化し露骨な侵略根性を見せる彼らの狂気はすでに度を越えた。最近、ナチ式改憲するという麻生太郎副総理の発言は2004年の津波恐怖症と原発漏出事故など日本列島沈没の兆しに対する恐れなどが混在した集団的狂気の表出かもしれない。

1970年12月冬にポーランド、ワルシャワを訪れた当時のブラント西ドイツ総理はユダヤ人犠牲者慰霊塔の前のセメント床にひざまずいた。その場で自分たちの先祖が犯した罪悪を涙で謝罪し、全世界の人の胸をジーンとさせた。そして今年8月、ドイツのメルケル総理も当時のナチ収容所を訪れ頭を深く下げた。これが新しい歴史を書く先進ドイツと歴史を逆行する後進日本が顕著に違う点だ。

歴史の罪は手で覆うことはできない。しかし、日本は太陽を手の平で隠す愚かな姿を見せている。日本は今からでも我が国をはじめ中国など当時の被害国を訪れ、本当に反省して完全な賠償を約束しなければならない。過去、自らの先祖が犯したあらゆる罪悪を反省せず、侵略戦争の歴史を糊塗している日本は国際社会から飛んでくる投石にどう耐えるか深く考えなければならない。

映画「シンドラーのリスト」の実際の主人公であり当時、ユダヤ人事業家であったシンドラーを覚えているだろうか。彼は多くの財産をはたいてユダヤ人収容所からガス室に直行する寸前のユダヤ人1200人余りを生かし、今でもユダヤ人から多くの称賛を受けている国民的英雄だ。

そのようなシンドラーが自分の古い乗用車を見ながら「なんのためにこの車を持っていたのか。この車であと十人は生かすことができたのに…」このように絶叫して苦しむ映画の一場面を忘れられない。ユダヤ人1200人余りを生かしても十人を生かせなかったと苦しむこの時代最高のヒューマニストであるシンドラーの絶叫は私たちを恥ずかしくさせる。

そのようなシンドラーの心からの絶叫を日本政府は耳を洗って聞かなければならない。

ソース：日刊NEWS慶南(韓国語) <寄稿>日本政府はシンドラーの絶叫を聞かなければならない
http://www.newsgn.com/sub_read.html?uid=48913§ion=sc8§ion2=%EC%AC%EB%A1%
A0%C2%B7%ED%B4%EC%A4

■軍の戦力維持に支障 … 旧型兵器の部品生産中断で「共食い整備」の悪循環

軍需業者の公認試験成績書の偽造で基準不適合の部品が軍に納品され、一線で使っている兵器の故障に苦しめられたり整備が適時に行えなかった場合が多く、軍の戦力維持に深刻な支障が出ていることが明らかになった。

韓国軍は1970年代から継続的に兵器近代化事業を進めたが、現在もベトナム戦争当時の兵器と最近開発された兵器を共に運用している。これに伴って、旧型兵器は共食い整備で運用する一方、新型兵器は技術流出を懸念した外国の牽制に苦しめられ、韓国軍の兵器管理が総体的な危機状況に陥っている、というのが専門家たちの診断だ。

韓国軍が使っているF-4ファントム戦闘機はベトナム戦争当時から使っている兵器だ。2013年時点で空軍は約60機のF-4を運用中で、これらは2019年まで韓国の領空を守ることになる。だがF-4は生産終了機種であり部品が生産されておらず、退役した装備からの共食い整備でしのいでいるのが実情だ。空軍のある中佐が「部品確保のため、戦闘機が退役するのを願ったこともある」と話すほどだ。修理部品が不足しているため、他の兵器の部品を転用する「同類転用」が横行しているわけだ。

11日に国会国防委員会の韓起鎬(ﾊﾝ･ｷﾞﾎ)議員(セヌリ党)が明らかにしたところでは、空軍に比べて最新装備を導入しているという海軍でも、2011年から今年10月までに100件余りの兵器で同類転用により不足部品を交換した。また、陸軍が運用するコブラ(AH-1S)ヘリコプターは部品が無いため全69機のうち6機が稼動不能であり、10ヶ月内には17機が運行制限されるものと見られる。

旧型兵器が部品不足で問題なら、新型装備は外国の技術牽制などでメンテナンス支援が制限されている。2011年6月に米政府傘下の国防技術移転協会(DTCC)関係者が韓国を訪問して、「韓国軍技術者が夜間低高度浸透攻撃装備であるタイガーアイを無断で分解した」という疑惑を提起した。当時、韓国空軍関係者が該当装備が故障したためこれを確認したことが分かった。だが生産国の立場では、技術流出を防ぐため複製の有無を着実に監視しており、我が軍当局の整備能力が大きく落ちている。最近では、独島艦で火災を起こした発電機も、核心部品を国内で修理できずに外国に送った。

これについて韓国国防安保フォーラムの楊ウク研究委員は、「先進国の技術統制に対抗して国内技術を発展させてこそメンテナンスも円滑に実施できる。国防科学研究所が防衛産業業者管理の役割に安住せず主導的に技術開発を導かなければならない」と語った。

K-21装甲車、K-11複合小銃などは一時、韓国軍の「名品兵器」に属したが、戦力化過程で各種の蹉跌をを起こし、戦力化と検査、再戦力化を繰り返した。これに対して一部からは、国産兵器に対する無理な開発日程などが問題点だと指摘されている。新たに開発された兵器は「開発者テスト」と「運用者テスト」を経るが、この期間はそれぞれ3ヶ月程度だ。テストもあらかじめ定めた使用基準マニュアル内で行われており、実際に兵器を使う環境が十分反映されていない。

実際にK-21装甲車の水中起動の場合、運用者基準のマニュアル内で運用した際には問題が無かったが、実際の環境でエンジンをフル回転させると圧力差で装甲車の中に水が漏れた。このため防衛事業庁内でも「現場評価(フィールドテスト)」を拡大し、軍の使用要求に合うように体系を備えたうえで戦力化を推進すべきだとの主張が提起されている。

▽ソース：文化日報（韓国語）（2013-11-11 14:03）
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013111101070227173004
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=021&aid=0002176253

▽関連スレ：
【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、
米国が韓国を特別監視対象国に。
韓国側は「盗用など事実無根だ」と一蹴 [10/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383057812/

(前略)
韓国のシンクタンク、経済改革研究所は今月公表したリポートで、
財閥など４０の企業グループの財務分析を行っている。

そこで重視されているのが２つの指標だ。１つは「連結負債比率」。
企業の純資産に対する負債額を示すもので、
原則としてこの比率が大きいほど、財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）とされる。
リポートでは「負債比率２００％（負債額が純資産の２倍）」を危機ラインとしている。

韓国の公正取引委員会も財閥の負債比率を発表しているが、
同研究所は「系列会社間の出資と内部取引が重複されており、
財務状況が過大評価されている」といい、
系列間の内部取引を除外して算出している。

もう１つの指標は「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ＩＣＲ）」。
本業の儲けである営業利益が支払い利息をどの程度上回っているかを示す指標だ。
これが１倍未満だと、グループ全体の営業利益だけでは
金融費用をカバーできない危険な状態を意味する。

こうした財務分析の結果、別表に列挙されているのが、
連結負債比率が大きい２０の企業グループ。
その中でも、ＩＣＲも１倍未満なのが、現代（ヒュンダイ）、
韓進（ハンジン）、斗山（トサン）、東部、暁星（ヒョースン）、
韓国ＧＭ、ハンラ、韓進重工業、東国製鋼、大成（テソン）の１０グループだ。

リポートではこれらの企業グループについて、
「営業利益で利子費用を補えないため、
構造調整（財務や事業の改革）が必要な状況」と分析している。

具体的にみると、負債比率８９５％と、
負債額が純資産の約９倍にのぼる高水準で、
ＩＣＲもマイナスなのが現代グループ。
同グループは長年韓国最大の財閥だったが、
１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、
現代自動車や現代重工業といった主力企業グループが離脱、
いまは現代商船、現代証券などを傘下に抱える。

リポートでは「２年連続の営業赤字で、独自の構造調整をせず、
不動産投資を行ってきた。財務構造が悪化し続けた場合、
３兆２０００億ウォン（約２９７６億円）の借入金と１兆６０００ウォン（約１４８８億円）
の社債により金融市場の大災害が懸念される」と警告した。

傘下に大韓航空を抱えることで知られる韓進グループも
「財務構造が急速に悪化しているが、改善されていない」とし、
６兆ウォン台の借入金と６兆７０００億ウォン台の社債を発行しているとした。

斗山グループについては「改善の余地はある」としつつも、
傘下の建設会社が「莫大（ばくだい）な損失で財務的に苦しい」。
東部グループも傘下の製鉄会社が２年連続赤字だとしている。
また、暁星グループは、会長一族が巨額脱税の疑いで捜査を受けている。

このリストには、すでに破綻した熊津（ウンジン）、
ＳＴＸ、東洋グループなどの財閥は含まれていないが、
１１年に発表された前回リポートでは、「不良の兆候が明確に現れており、
財務分析の予測力が高いことを示した」という。

リポートでは全体的な傾向として、「世界的な金融危機により
０８年度の負債比率が急激に増加し、その後改善されたが、
１１年度以降再び増加している」と警鐘を鳴らす。

韓国企業の７～９月期決算では、サムスン電子が過去最高の
業績を記録したことに目を奪われがちだが、それ以外の大企業は総じて低調だ。

企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は韓国企業の不振について、
「皮肉なことに朴槿恵（パク・クネ）政権がご機嫌うかがいをしている
中国の影響が大きい」とみる。

「景気失速で過剰設備を抱える中国企業は、
そのはけ口として韓国市場に猛烈な安値攻勢をかけており、
韓国の製造業は苦境に立たされている」と解説する。

主要な取引先であるはずの日本も、朴政権の強硬な反日姿勢や
戦時徴用をめぐる日本企業に対する異常な判決、
アベノミクスによる円安ウォン高などを受けて、韓国の対日輸出は下げ止まらず、
日本から韓国への投資も大幅に減っている。
新たに破綻する財閥が出てくるのもそう遠くないかもしれない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131111/frn1311111810006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131111/frn1311111810006-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131111/frn1311111810006-n3.htm