1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/11/06(水) 21:26:03.43 ID:???
【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に強制徴用された韓国人の被害者に対し
日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることを受け、
日本経団連など経済3団体と日韓経済協会が
6日に両国の経済関係を損ないかねないとの共同声明を発表したことについて、
韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および
国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が強く批判した。

同委員会の朴仁煥(パク・インファン)委員長は
「朝鮮人強制動員のおかげで大きな成長を遂げた
加害者の戦犯企業らがそのような主張をするのは矛盾だ」と指摘した。

声明を発表した日本の団体は、1965年の韓日請求権協定により
請求権問題が完全かつ最終的に解決されたとした上で、
被害者らの訴訟が両国の経済関係を損ないかねないと主張した。

朴委員長は「韓国側の推算では国内外の
強制動員被害者を合わせると200万人と、膨大な人数に上る」
と説明。企業側は被害賠償が大きな負担になると憂慮しているだろうと指摘した。
また、「日本の戦犯企業も加害者として大きな過ちを犯しておきながら
金額が大きいという理由でこのような主張を行うのは
被害者の立場では納得できない。被害者らの個別請求権は
1965年の協定とは関係なく認められるべきだ」と強調した。

朴委員長は、ドイツの政府と戦犯企業が強制動員の
被害補償のための財団を設立した例に触れ、
「結局政府が主導する問題だが、戦争を通じて
世界的企業に成長した戦犯企業も共同責任を取るべきだ」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/06/0200000000AJP20131106003800882.HTML

>>続きを読む・・・
スポンサーサイト




コメン卜コメント(0)  ↑上へ↑上へ
1: 蚯蚓φ ★ 2013/11/06(水) 21:44:43.06 ID:???
no title
チョ・ジョンウン記者

日本政府が慰安婦問題について再び妄言を吐いた。
日本外務省は先月、「最近の韓国による情報発信」で1965年、
韓日請求権協定により慰安婦問題が最終解決されたにもかかわらず、
韓国が1990年代初めから請求権協定の対象外と主張していると書いた。

安倍内閣の‘河野談話’修正主張もやはり激化している。
安倍内閣は日本軍が直接慰安婦を強制連行した
「バタビア臨時軍法会議記録」も強制連行の資料ではないと反論した。
この記録には日本軍が抑留所にいたオランダ女性たちに売春を強要した
内容が含まれ日本が言い逃れできない資料だ。

日本の慰安婦問題に対する
朴槿恵(パク・クネ)大統領の態度は度胸があった。
パク大統領は慰安婦問題が解決されない限り韓日精算会談をしないと
日本を直接批判した。

日本の慰安婦事件否定に国際社会もやはり怒った。
米国ユダヤ人人権団体は日本軍を‘ネオナチ’に例えるなど
日本の戦犯に対する態度を批判した。

米国では日本国内で河野談話を修正しようという
議論が出ると米日関係が悪化するという主張も出た。

中国新華社通信は安倍総理が河野談話を変えようとし
政治家たちの靖国神社参拝を促すなど国家の信頼を破りながら
韓国、中国など周辺国だけでなく世界の人々の怒りをかっていると批判した。
米国、中国などは日本のこのような傲慢と我執に対し背を向けるほかない。
日本が慰安婦問題を解決しなければアジア主要国の憎しみは持続するだろう。


国連決議によれば
戦争犯罪および人道に反する罪は時効が適用されない。
日本軍慰安婦に対する日本の国際法上の責任にも
控訴時効の適用がないということだ。
集団からの除け者を意味する‘いじめ’は日本で発生した社会問題だった。
もはや日本自体が‘いじめ’の道を歩いている。

安倍総理にとって
経済回復より重要なのは反省と懺悔だ。
経済はその次でも遅くない。


ソース:イートゥデイ(韓国語) [記者手帳]‘国際いじめ’で行く日本
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=816868

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(0)  ↑上へ↑上へ
1: 依頼@ハマグリのガソリン焼きφ ★ 2013/11/06(水) 11:08:41.16 ID:???0
 美女コンテスト「ミス・コリア」の出場者の母親が
主催の新聞社幹部から審査員の買収を持ちかけられ、
お金を納めたのに最終選考にも残れなかったと暴露して話題になっている。

韓国メディアによると買収金額は4千万ウォン(約370万円)。
落選後に返金を求めたが無視されたという。

 落選を腹に据えかねた母親は証拠として送金記録を公表、
新聞社幹部は不正を隠すために偽装工作までしていたという。

 タレントの登竜門でもあるミス・コリアはもともと、
「疑惑の百貨店」との批判が絶えず廃止も議論されているほか、
2002年からは地上波放送もなくなるなど権威の失墜が著しい。
今春も「出場者が全員同じ顔」と米英メディアに揶揄(やゆ)された。

 おもしろいのは、買収疑惑を突きつけられた新聞社側の対応だ。
「一部の審査員を買収したにもかかわらず、
女性が脱落した事実は審査が公正に行われた証拠だ」と、
買収そのものは否定せず逆に公正性の証しだと主張しているのだ。
その上、なぜか疑惑の渦中にあった幹部には懲戒処分を下している。

 ミス・コリアの賞は1位から順に別名「真」「善」「美」。
「わが国では真も善も美もカネで買うと思われてしまう」と、
韓国でも冷めた見方が出ている。(加藤達也)

2013.11.06 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131106/frn1311060903000-n1.htm

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(0)  ↑上へ↑上へ
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/11/06(水) 12:52:28.31 ID:???
日本の外務省は4日までに、
「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、
韓国との慰安婦問題や竹島問題、
日本海呼称問題などに関して、韓国側を批判した。

産経新聞が5日、報じたところ、
複数の韓国メディアがこれを引用し「日本政府が傲慢(ごうまん)な態度」、
「日本の外務省が従来の立場を固辞」などと相次いで伝えた。

産経新聞によると、同文書では慰安婦問題に関して、
「(1965年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき
『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、
韓国側は請求権協定の対象外としている」などと、韓国政府を批判した。

韓国の憲法裁判所は2011年8月、慰安婦問題に関して、
韓国政府が慰安婦被害者の個人請求権問題を解決するために
日本政府と交渉しないことは、被害者の基本的人権を侵害する
「憲法違反」にあたるとの判決を下した。

同文書では2011年に韓国の憲法裁判所が下した判決は、
「日韓関係の基礎を崩しかねない」と批判。

またこの判決によって「慰安婦問題に対する注目が高まり、
米国における慰安婦記念碑の設置の動きが活発になった」と分析したという。

一方、韓国メディアは、
韓国政府や国際社会は日韓請求権協定で「外交保護権」は喪失したが、
「反人道的犯罪被害者の個人的な賠償請求権は残っている」との見解を示しており、
これと矛盾すると指摘した。

さらに、竹島(韓国名:独島)問題については、
「さまざまな文献や資料を恣意(しい)的に解釈し、
韓国固有の領土であるという印象を植えつけている」と非難。

日本海(韓国名:東海)についても「韓国の主張には根拠がなく、
事実と違う」と主張したと紹介した。(編集担当:李信恵・山口幸治)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1106&f=politics_1106_001.shtml

【慰安婦問題】「日韓請求権協定で解決済だったのを反故にし、海外でロビー活動」外務省、韓国を批判[11/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383633807/l50

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(0)  ↑上へ↑上へ
1: 膝十字固め(岐阜県) 2013/11/06(水) 09:15:42.52 ID:2jDWrPZs0 BE:9948285-PLT(12369) ポイント特典
朴大統領、やまぬ対日批判…政府内に日中優先論

 韓国の朴槿恵パククネ大統領が対日批判を繰り返していることに、
日本政府が反発を強めている。
 政府内では、東アジア外交の立て直しに当たり、
「日韓関係を棚上げして、日中関係を優先すべきだ」
(首相周辺)との声も上がり始めた。

 「日本の一部の指導者は謝罪する気もなく、
元(従軍)慰安婦を侮辱し続けている。
(安倍首相と)会談しない方がましだ」
 朴大統領は、
4日の英BBC放送(電子版)のインタビューで、
日本への反感をむき出しにした。


 岸田外相は5日の記者会見で、
大統領の慰安婦発言について
「我が国の立場、考え方はこれまでも様々な形で説明してきた。
大変残念だ」と不快感を示した。

 大統領は9月30日にも、訪韓したヘーゲル米国防長官に、
歴史や領土問題に絡めて日本を批判し、ヘーゲル氏を当惑させたばかりだ。

 韓国側による反日の動きは、大統領の言動にとどまらない。
 韓国の裁判所では最近、戦時中に日本に徴用された韓国人(徴用工)
が被害を受けたとして、日本企業に損害賠償を命じる判決が相次いだ。
徴用工問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだ。


 韓国政府は9月9日から、東京電力福島第一原子力発電所の
汚染水問題を理由に、明確な科学的根拠なしに
日本産水産物の輸入禁止を続けている。
 日本は今のところ、「大局的な観点から日韓関係を構築すべく努力したい。
問題があるからこそ首脳会談を行うべきだ」(加藤勝信官房副長官)
との姿勢は崩していない。

 しかし、岸田外相が9月26日、米ニューヨークで
韓国の尹炳世ユンビョンセ外交相と会談し、
日本が韓国の主張を受け入れない考えを強調すると、
韓国は外相会談にも応じなくなったという。

政府内には「韓国の主張は感情論に過ぎず、冷静な議論は当分望めない」
(首相周辺)との無力感も漂っている。
 出口の見えない日韓関係に代わり、
ここにきて日中関係改善を先行させる考えが浮上してきた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131106-OYT1T00198.htm
no title

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(0)  ↑上へ↑上へ


相互リンク(外部サイト)の新着情報



このページのトップへ