あっ韓ニュース

「ケーブルアル花」（アツモリソウ）という品のない名前の花がある。「ケーブルアル」はイヌの睾丸（こうがん）という意味で、花の形がイヌのそれに似ているということから付けられた。植物学者も名前を呼ぶのがきまり悪くて「しびん花」「福袋蘭（ラン）」などの別名を使う。しかし、一般の人々の間では今も「ケーブルアル花」という名前でよく知られている。

花の名前には最初にそう呼んだ人の気持ちが込められている。ツバメのようにスラリとしているので「ツバメ花」（スミレ）、かんでみたら苦かったから「スムバグィ」（「スム」は苦いという意味＝ニガナ）。同じ種類の花でも各国で呼び名が違うのは、花に対する文化が違うからだ。

だが、国際植物学会議が1867年に作った「国際植物命名法規約（ICBN）」に従うとなると話が違ってくる。この規約の原則は、世界の全ての植物には学術的に一つの名前「学名」しか存在しないということだ。学名にはその植物が属する系統や植物の世界に初めて紹介した人物の名前が入っている。一度ICBNに掲載されれば、戸籍名のように変更は難しい。

韓国初の民間植物園「千里浦樹木園」の庭には、創設者で元米兵のカール・ミラー（韓国名：ミン・ビョンガル）氏）の胸像があり、その隣に木が1本植えてある。樹木園の植物約1万5000種の中から選ばれたこの木は「莞島ホランカシナム」（莞島ヒイラギ）だ。ミラー氏は1978年に全羅南道・莞島で自生植物の調査を実施し、この木を発見した。ICBNに木の名前を登録する際、原産地の「Wando（莞島）」と自身の名前「Miller（ミラー）」を入れた。 子どもがいなかったミラー氏は「植物学者にとっては一生に一度あるかないかの栄誉」と言い、死ぬまで莞島ヒイラギを自分の子どものように愛したという。

韓国にだけ自生する在来種の植物は400種以上といわれている。このうち「モデミ草」（モデミソウ）、「ソムノルグィ」（シマユキワリソウ）、「ポンレコリ草」（ホウライクワガタソウ）など、韓国の在来種だが学名に日本人の発見者の名前が入っている植物は半数を上回る。韓国が近代的な植物分類法や学名というものを知る前に、帝国主義時代の日本の学者たちが先にICBNに学名を登録したためだ。

だが、さらにひどい例は、韓国固有の植物の系統を示す際に、朝鮮侵略の元凶となった人物たちの名前を使っているものがあることだろう。「文化財を元に戻す会」代表の慧門（ヘムン）僧侶と植物学者・歴史学者・芸術家らが駐朝鮮初代日本公使だった花房義質の名前を学名に入れた「金剛チョロン花」（金剛ホタルブクロ）、初代朝鮮総督で武断統治を行った寺内正毅の名前を学名に入れた「平壌知母」（ハナスゲの一種）について、学名の修正に乗り出した。簡単なことではないかもしれない。しかし、帝国主義時代の日本が韓国固有の名前や文化に勝手に手を加えた歴史は正しく知るべきだ。植物の名前・町の名前の変更から創氏改名に至るまで。そうしたことは一つや二つにとどまらない。
金泰翼（キム・テイク）論説委員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110300188.html

世宗文化会館前の世宗大路で石畳の道路が破損したまま放置されている。



ソウルの顔である光化門（クァンファムン）広場に面した
世宗（セジョン）大路がぼろぼろになっている。
４６５億ウォン（約４３億円）をかけて２００９年８月に
広場を設置する際に登場した石畳舗装で問題が発生しているためだ。

だが、ソウル市は根本対策を見つけられず毎年数億ウォンの
予算をかけて道路を補修するという姿勢だ。
美観と歴史性を考慮して作ったという石畳舗装道路がかえって
美観を損ねるという逆説が今後も続くという話だ。

光化門広場を中心に往復１０車線の５５０メートルの道路には
アスファルトではなく石畳で車道が舗装されている。
１日に現場を調べた結果、８０カ所余りで大小の沈下と破損があった。
特にバス停周辺が激しかった。
地盤が沈下し角が割れかろうじてくっついているのが見えた。

通勤で毎日ここを通るという会社員は、「石畳舗装は良いが破損部位がとても多い。
根本的な解決が必要なようだ」と話した。

原因は交通荷重に道路が耐えられないというのが専門家らの意見だ。
世宗路の場合、１日の車両通行量は９万台を超え、
路線バスなど大型車両もたくさん通る。
実際に破損部位はほとんど３～４車線目とバス停周辺に集中している。

問題はこれがきのうきょうの問題ではないという点だ。

監査院は昨年７月、この道路の「不良設計とずさん管理」を指摘した。
当初は石畳の間を砂で埋めようとしていた施工者の計画を
ソウル市がモルタルを使う設計に変えるよう指示したのが禍根だった。

この過程で交通荷重をどれだけ耐えられるのかしっかり
確認することができなかったというのが監査院の指摘だ。
監査院は、「専門機関を通じ再び構造解析を行ない
根本的な対策を用意すること」を指示した。

根本対策は出てこなかった。ソウル市関係者は、
「専門家らとともに代案を探したが技術的に完ぺきな対策は出てこなかった」と話した。

できるのは補修だけだ。最近では夜の時間を利用した緊急補修作業が続いている。

ソウル市都市基盤施設本部関係者は、
「夜間にだけ作業が可能で１日平均２０～３０平方メートルずつ作業している。
１１月末までには作業を全部終わらせる」と話した。

予算も問題だ。ソウル市道路管理課関係者は
「これまでは施工者が過失補修次元でやってきたが、来年からソウル市が負担する。
毎年最大２億～３億ウォンがかかるとみられる」と話した。

中央大学社会基盤システム工学部のチョ・ユンホ教授は、
「初めから石畳舗装は光化門広場の象徴性に合わせ
耐久性よりも美観を重視して選択したもの。
石畳の道路が多いドイツやオランダなど欧州でも補修は常にしている。
アスファルト舗装に変えるのが代案ではない」と話す。

残る代案はこの一帯の車両通行量と速度を下げることだ。
この地域は最高時速６０キロメートルに制限されているが、
夜間にはあまり守られていない。

漢陽（ハンヤン）大学のソ・ヨンチャン教授は、
「ソウル市が速度と重量、通行量を制限し道路に
負担を与えないよう改善する必要がある」と話している。


2013年11月03日11時58分 [中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/847/177847.html?servcode=400§code=400

◆韓国憲法裁所長、国連事務総長と会談
　～米国連邦最高裁長官とも交流・協力について議論～

写真：


韓国憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長（写真左）は先月31日（現地時間）、
ニューヨークの国連本部で潘基文（パン・ギムン）事務総長を表敬訪問した。
朴所長と潘事務総長は、法治主義の重要性を強調し、法の支配を土台とすることで
良き政治と人権保障の実現が可能という点で意見が一致した。

潘事務総長は「国連は、国連が設立した裁判機関により、
カンボジアやルワンダ、ボスニアなどで30－50年前の事件を取り扱っている。

正義はいつか実現する、というのが国連の確固たる立場」と語った。
朴所長は「憲法裁が行う基本権保障も、これと同じ流れ。
人権侵害の救済を命じる各国の憲法裁判機関の判例が集まり、
コンセンサスが形成されれば、国際人権規範への発展も可能だろう」と語った。

朴所長は、1日には米国連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ長官と会い、
交流および協力の増進について話し合う。
憲法裁の所長が米国連邦最高裁の長官と会うのは、今回が初めて。
双方は、来年9月にソウルで開かれる第3回世界憲法裁判会議についても
意見を交換するという。

また朴所長は31日、ワシントンで開かれた特派員との懇談会で、
韓国政界の一部から出ている改憲の論議について「憲法は9回改正されたが、
現行の憲法は25－26年にわたり維持されている。それだけよくできているという意味だ。
権力構造や現実の政治がうまく反映されず、時代の状況が変わったのなら、
国民的合意を経て、望ましいと判断された時に改正できるだろう」と語った。

さらに朴所長は
「日本が憲法裁判に関する限り後進国に分類されるのは、
最高裁判所がその機能を果たせていないためだ」と語った。

朝鮮日報　2013/11/02 11:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/02/2013110200795.html

■関連スレ
【慰安婦問題】韓国憲法裁判所長、米講演で「時効はない」と慰安婦賠償を主張★２[10/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383301194/

【ソウル聯合ニュース】韓国の部品・素材産業の
輸出は好調を維持しているが、競争力の側面では日本への追い上げや
中国の猛追により苦戦を強いられている実態が浮き彫りになった。

韓国貿易協会国際貿易研究院が3日までに発表した報告書
「素材・部品貿易パターンの明と暗」によると、
韓国の2001～2012年の素材・部品輸出は年平均で10．1％増加したのに対し、
輸入は7．2％伸び、貿易黒字の拡大に大きく貢献した。
素材・部品は輸出全体の47．2％を占めている。

素材・部品の対日本貿易赤字は2007年の
188億ドル（約1兆8550億円）から2012年には221億ドルに増えた。
素材・部品分野の競争力が強化されたとはいえ、
日本に追い付くのは困難な状況となっている。

一方、中国からの輸入が全体に占める割合は日本を上回っている。
中国の割合は2007年の23．8％から今年（1～7月）は26．8％に拡大した。
背景には中国の情報通信部品の競争力が急速に強化されたことがある。
韓国の最大の輸出先だった中国が今や最大の輸入先になっている。

　報告書は「最近の素材・部品育成政策は
対日貿易赤字の改善に向けた素材産業の競争力強化に重点を置いているが、
急成長している中国の部品産業への対応策も講じなければならない」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131103-00000003-yonh-kr

勤労挺身隊の被害者に対する光州地裁の損害賠償判決は、
強制徴用による被害を受けたお年寄りが日本の裁判所で
法廷闘争を開始して以来14年ぶりに得られた成果だ。

　ヤン・グムドクさん（82）ら原告は、
1999年3月1日に日本政府と三菱重工業を相手取り、
名古屋地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、
一審、二審で敗訴した後、2008年に最高裁への上告が棄却された。

しかし、今年5月、韓国の大法院（最高裁に相当）が
強制動員の被害者の損害賠償請求について、
個人の賠償請求件は存続しているとの趣旨の判決を下したため、
原告らは昨年10月、光州地裁に提訴した。

　訴訟を起こした「勤労挺身隊のおばあさんと共に行動する市民の集い」
は公判後に記者会見、
「憲法を改正しない限り、大韓民国には『日帝戦犯企業』の落ち着き先はない」
と主張。大韓弁護士協会も「三菱は判決を受け入れ、自発的に賠償を行い、
謝罪する態度を示してもらいたい」と要求した。

■勝訴判決は3例目、賠償額は最多
　今回の判決の損害賠償額は、
被害当事者に1人当たり1億5000万ウォン（約1390万円）、
遺族に8000万ウォン（約740万円）で、
過去2例の原告勝訴判決をはるかに上回る。

過去の判例で1人当たり賠償額は、
ソウル高裁判決で1億ウォン（約930万円）、
釜山高裁判決で8000万ウォンだった。

　光州地裁は賠償額の算定理由について、
「ソウル高裁と釜山高裁の場合、強制徴用の被害者は18－22歳の男性で、
労働期間も11カ月だったため、賠償金は1億ウォン前後だった。

今回の訴訟の被害者は13－14歳の女子未成年者であり、
労働期間も1年5カ月に達している点を考慮した」と説明した。
光州地裁はまた「50年以上も責任を否定し、
いかなる賠償もしていない日本企業の態度も考慮した」と付け加えた。

■賠償の強制執行も技術的に可能
　今回の損害賠償訴訟が確定すれば、
被害者は実際に賠償金を受け取ることができるか。
まず、三菱重工業が控訴を断念するか、
大法院で敗訴し、判決に従う場合、賠償が行われる可能性がある。

しかし、これまで韓日双方での訴訟で三菱重工業が示した態度を考えると、
期待薄だとの分析が優勢だ。

　最後の手段は強制施行となる。弁護団は「技術的には可能ではないか」と述べた。
韓国国内の事業所に三菱重工業が機械設備などを納入する契約を結んだ場合、
代金を差し押さえることが可能だ。

三菱重工業の韓国法人と日本の本社との債権債務関係を調べ、
可能な部分について差し押さえを行う方法もある。
しかし、三菱重工業がそれを意識し、契約を秘密裏に結ぶなどの可能性もある。
三菱重工業が韓国を除く外国に契約をシフトすれば、
裁判とは無関係の韓国企業が困難に直面することもあり得る。

　このため、国内外の世論を通じた圧力が必要だとの声もある。
訴訟に参加したキム・ジョンヒ弁護士は
「韓日両国で三菱重工業が判決に応じるよう求める
世論が広がることを期待している」と述べた。

光州＝ 金性鉉（キム・ソンヒョン）記者





ソース：朝鮮日報日本語版＜強制徴用：3例目の勝訴、三菱の財産差し押さえも可能＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/02/2013110200594.html