あっ韓ニュース

韓国女性に被爆手帳の交付認めず

長崎原爆で被爆したが、証人がいないため
被爆者健康手帳の申請を却下されたのは違法として、
韓国人女性の郭豊子さん（７４）＝釜山在住＝が
長崎市の却下処分の取り消しと手帳交付を
求めた訴訟の判決で、長崎地裁（井田宏裁判長）は２９日、
郭さんの訴えを退けた。

判決理由で井田裁判長は
「原告側が被爆した場所と主張する借家には当時、
別の家族が住んでいたとの記録があり矛盾する」と指摘。
訴状によると、郭さんは長崎市浜平町（当時）で姉とともに被爆。
２００４年以降、姉妹で市に手帳交付を繰り返し申請したが、却下された。

http://www.daily.co.jp/society/national/2013/10/29/0006455956.shtml

３年前、朝日新聞のコラム「天声人語」で「ＬＯＶＥ」と「ＬＩＫＥ」を定義したものを見た。
ＬＯＶＥは異質なものを追求するが、ＬＩＫＥは同質的なものを追求するという解釈だった。自ずとうなずく内容だ。

そういえば、ＬＯＶＥには何か自分とは違うものに対する憧れやときめきがある。
一方、ＬＩＫＥには自分と同じものが相手にあることを発見した時の安心感や安定感がある。そのためか心理学ではＬＩＫＥがＬＯＶＥに発展する可能性は少ないという。ＬＩＫＥの延長線がＬＯＶＥにならないということだ。

冷え込んだ韓国と日本の関係も同じような気がする。同質感と異質感の間で混とんが深まっているからだ。２５日、駐日神戸総領事館と現代日本学会、現代韓国朝鮮学会が共同主催したシンポジウム「韓日国交正常化５０周年をどのように迎えるのか」でも、両国出席者の間ではこうした乖離が浮き彫りになった。

日本側の学者と記者は「イデオロギーが違う盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も第１次安倍内閣の期間（２００６年９月－２００７年９月）日本と無事に過ごしたが、朴槿恵（パク・クネ）大統領はなぜそうなのか」という不満を表した。「韓国は日本を優先したが、最近は中国側に傾き、心配が多い」「安倍内閣の就任の初日に『安倍妄言内閣…』というタイトルをつけるような韓国メディアの感情的な報道に大きな問題がある」などの指摘も続いた。

一方、韓国側は「まだ安倍首相が『侵略』という言葉を直接使っていないだけに、日本がまず韓国の疑惧心を解消しなければいけない」「（安倍政権の）問題点をきちんと指摘できない日本メディアこそ批判機能が生きていているのか」と対抗した。

お互い不満が募るだけ募った感じだ。このため韓国と日本の指導者は相手に視線も向けず、外務官僚はそのような指導者の表情ばかり見て、メディアは相手に怒りを抱いて声を高める。

しかし観点を変えてみればお互いこの数年間、あまりにもＬＩＫＥ、すなわち同質性ばかり追求したり執着したのではないだろうか。韓流ブームだの何だのと、考えが似た隣国だと信じた。一方が強く反対すれば相手はしないはずだと考えた。集団的自衛権が代表例だ。しかしそれが錯覚であることを知り、背信感はむしろ数倍に増幅した。それが今の反日、反韓として表れている。ともすると「民主主義と市場経済の価値観を共有するパートナー」を云々してきたが、韓国と日本は考えが異なるしかない国だ。

しかし見方によっては、良かったのかもしれない。お互い異なるが同じであるかのような一時的な処方ではいけないという考え方を、今からでもするようになった。韓国・日本とも相手に対する期待値を低める必要がある。そして「異質のパートナー」と賢明につきあう方法を模索する時になった。ひょっとすると、そのうちに「ＬＯＶＥ」に発展することもあるかもしれない。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長

http://japanese.joins.com/article/634/177634.html?servcode=100§code=140

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は29日、
韓国新聞放送編集人協会主催で開かれた
韓日メディア幹部セミナーのレセプションで
「最近韓日関係に困難があるというのは否めない事実。
韓日関係に質的変化を実現するための転換点が必要だ」と述べた。

尹長官は「朴槿恵（パク・クンヘ）政権はスタートする前から
韓日関係の安定的発展のために多くの努力を傾けた」とした上で、
「しかしこれまでの8か月を振り返ると
私たちの努力を無にする否定的な要素が絶えず出てきて、
現在はトンネルの出口の光が見えない」と語った。

　韓日関係の改善策として
「韓国国民の立場からすると
問題の本質は（日本の）誤った歴史認識」と指摘。
「現在の状況は絡まった糸のようだが、
問題の本質を直視すれば
韓日関係の絡まりも解くことができるだろう」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00000041-yonh-kr

■米、防衛産業強国・韓国への牽制で数年間技術盗用「監視」

我が国の兵器製作技術レベルが向上して海外輸出規模が拡大する中、
最大の軍需産業を擁する米国による牽制が高まっている。

米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」(FP)は28日(現地時間)、
米国政府がイージス駆逐艦やK1A1戦車など韓国が開発した
一部兵器に関して自国技術を盗用したと見て、
過去数年にわたり特別監視している、と報道した。

FPによれば、
友好国との技術共有問題を監視するシステムを稼動中の米国は、
睡眠状態だった東アジア兵器市場が目覚める中で同盟国との
技術共有問題をめぐって秘密裏に対話している。

米国は特に、防衛産業分野でますます
市場進出を拡大している韓国を鋭意注視している。
北朝鮮と軍事力競争を行わねばならない状況下、
韓国は先進国の兵器を解体したうえで
リバースエンジニアリングにより
国防技術を開発してきたと伝えられる。

米国が韓国を「特別監視」するとして技術盗用疑惑を提起するのは、
韓国の技術水準が高まったのに伴って「ブレーキをかける」ものと解される。

FPは、「韓国人は模造品を作り、これを改良することで有名だ。
米国は韓国製センサー装備から対艦ミサイル、
電子戦システムなどに至るまで韓国人が米国技術を取得するために努力し、
これを潜在的に複製しているのではないかと注目している」と報じた。

米国の当局者らは、韓国製のK1A1戦車は米国のエイブラムス戦車の設計を
基礎に製作されたものだが、韓国はこれに渡河装置などを装着し、
新型K1A1戦車の射撃統制システムは米国技術を盗用した可能性がある、と主張した。

米国防総省傘下の防衛技術保全管理局(DTSA)のマコーミック局長は
FPとのインタビューで、米国側が注目している具体的な技術についての言及は
避けながらも、韓国と強力に対話しており、
信頼できる同盟国でも技術を適切に
保護せねばならないという点を明確にしている、と明らかにした。

次世代戦闘機事業に関連しても米国当局者は、
韓国がステルス戦闘機関連情報を共有できないよう
厳格なセキュリティー協定を締結することに焦点を合わせている、とFPは伝えた。

(韓国)国防部の関係者は米国の兵器技術盗用疑惑に対して、
「我が軍は米国兵器の技術を引き出し
たり、これを土台に新兵器を開発した前例が無い」と一蹴した。

だが、防衛産業界では、
これまでも韓国の防衛産業の成長に対して
米国の目に見えない牽制が少なくなかったという点から、
米国政府の動きを尋常でないと見ている。

防衛産業界のある関係者は、
「韓国が1970年代にリバースエンジニアリング等を通じて
米国製兵器をコピーして生産していた段階から、
今やハイテクで武装した兵器システムの開発に急進していることから、
米国の憂慮は現実になった」としたうえで、
「さらに(韓国)政府が、東南アジアや中東・中南米の市場を狙って
訓練機・ヘリコプター・ディーゼル潜水艦などの兵器輸出に乗り出すとともに、
米国製先端技術の流出に関する監視はより一層厳しくなる局面だ」と語った。

▽ソース：世界日報（韓国語）（2013-10-29 18:49）
http://www.segye.com/content/html/2013/10/29/20131029005927.html
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002591349

▽別ソース：聯合ニュース（韓国語）（2013/10/29 18:04）
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/10/29/0608000000AKR20131029182900009.HTML

▽前スレ： http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383057812/

中国、韓国経済が危機的状況を迎えている。日本がアベノミクスや東京五輪招致成功で追い風を受けるなか、「反日」同盟といえる中韓両国は「影の銀行（シャドーバンキング）問題」や「劣悪な環境問題」「ウォン高」「経済政策の迷走」などが直撃しているのだ。経済評論家の三橋貴明氏の新連載「断末魔の中韓経済」は、両国経済の暗部をえぐる。第１回は財閥系企業の倒産が始まった韓国経済－。

韓国銀行は先週２４日、大規模為替介入を実施し、ウォン・ドルの為替レートを「１ドル＝１０５４ウォン」から「１ドル＝１０６０ウォン」にまで引き戻した。当初、韓国の企画財政部と韓国銀行は異例の「共同口頭介入」で急場をしのごうとしていたが、歯止めが利かないウォン高に耐えきれなくなったのか、ついに市場介入に打って出たようである。すなわち、実弾（ウォン）を投入し、ドルを買い入れ、ウォン高を食い止めようとしたわけだ。

韓国の現代研究所は、止まらない通貨高を受け「ウォンは長期均衡より４・６％から９・５％高い」と分析している。また、韓国の経済紙「アジア経済」は、ウォン高の理由として韓国の財政健全性が高いこと、経常収支が黒字であることを上げていたが、面白い見方だ。

経常収支が黒字の国は、普通は通貨高になる。
それはまあ、いいとして「財政健全性が高い国」の通貨が上昇するのでは、
安倍晋三政権発足前の日本は財政健全性が高かったということになる。

別に、日本は民主党政権下にプライマリーバランス（基礎的財政収支）が改善したわけでも何でもない。子ども手当に代表される「不要な政府支出拡大」のおかげで、民主党政権期のわが国の財政赤字はむしろ拡大していた。それにも関わらず、円高が延々と続いたわけである。

２０１２年１１月までの日本の円高は、単にデフレで円の「通貨価値」が上昇していたためだ。無論、経常収支の黒字の影響もあるが、より大きな原因はデフレである。外国人投資家から見ると、何しろ当時の日本は（今もだが）通貨価値の上昇（＝物価の下落）が継続する環境にあったのである。当然ながら、手持ちの資金を日本円に両替した方が、外国人は得をする。日本のデフレが継続すると見込んだ外国人投資家が、外貨から日本円への両替を増やし、結果的に円高になった。

現在の韓国の消費者物価指数を見ると、ついに１３年９月に１％を下回ってしまった。０・８％という消費者物価指数の上昇率は、実に９９年９月以来、１４年ぶりの低水準である。韓国経済は以前の日本同様に、着実に「デフレ化」への道を歩んでいる。

韓国以外の新興経済諸国は、特にデフレ化しているわけではない。米国の量的緩和も継続している以上、外国人投資家が手持ちの外貨（ドル）の運用を考えたとき、新興経済諸国の中で「通貨価値が下がりにくい（＝インフレ率が低い）」韓国を選好するのは、自らの利益を考えたとき、ごくごく当たり前の話である。

すでに、韓国では「デフレ化」と通貨価値上昇（ウォン高）の影響が実体経済に出始めている。中堅財閥系企業の倒産が始まっているのである。

９月末から１０月頭にかけ、韓国の中堅財閥「東洋（トンヤン）」グループの系列５社が倒産した。中堅財閥の経営破綻は、過去１年で３件目となる。倒産企業の社債を購入していた韓国人投資家は、まさに「夢を打ち砕かれた」格好だが、すでに「次なる財閥倒産はどこか？」がささやかれている状況だ。デフレ化する韓国において、企業の連鎖倒産の危機が迫っている。

■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131029/frn1310290750000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131029/frn1310290750000-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131029/frn1310290750000-n3.htm