あっ韓ニュース

◆「次は慰安婦を世界記憶遺産にしよう！」　
キムチ「無形遺産」確定で韓国が意欲

韓国の「キムチ」が国連教育科学文化機関
（ユネスコ）の無形文化遺産として登録されることが確実となった。

国を代表する食文化が認められたとあってお祭り騒ぎの韓国だが、
実は現在もう1つ、ユネスコへの登録を目指している「遺産」があるという。

それは「慰安婦」だ。

■議員の提案に文化財庁「必ずやそうする」

2013年10月17日、与党・セヌリ党の女性議員・金姫廷氏は国会で
「従軍慰安婦に関する記録の、
世界記憶遺産登録を急ぐべき」との主張を展開した。

世界記憶遺産は正式には「世界の記憶」と称され、
世界史において重要な意義を持つ記録などが対象となる。

これまでに「アンネの日記」などが登録され、
日本からは藤原道長の日記である「御堂関白記」などが選ばれている。

金議員は担当機関である文化財庁に対し、
世界遺産登録のために必要な予算支援の
必要性などを訴えるとともに、
東南アジア各国などとも連携して登録運動を進めるべきだと論じ
「日本の蛮行を世界に知らせ、後世に残すため、
韓国文化財庁は先頭に立たねばならない」と要請した。
答弁に立った邊英燮・文化財庁長も「必ずやそうするだろう」
と意欲を示したと報じられる。

韓国では近年、米国各地への慰安婦像設置などを始め、
慰安婦問題を普遍的な人権問題として国際社会に訴えている。
「世界記憶遺産」への登録推進もその一環と見られるが、その実現性は未知数だ。

ちなみに韓国は9月、日本政府による八幡製鉄所など
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産推薦に対し、
朝鮮半島からの強制徴用があったことを理由に
「隣国の痛みが残る施設を推薦することは、
遺産登録の原則と精神にふさわしくない」と反対している。

J-CASTニュース　2013/10/24 20:11
http://www.j-cast.com/2013/10/24187149.html

○「靖国合祀取り消し訴訟」棄却
…韓国政府「到底理解できない」批判

韓国政府は２４日、日本の靖国神社に合祀された
韓国人強制動員被害者と遺族の合祀取り消し訴訟が
日本の法廷で棄却されたことに関し、『到底理解できない行為」と批判した。

趙泰永（チョ・テヨン）外交部報道官はこの日、定例記者会見で、
「韓国人の強制徴兵・徴用犠牲者の意志に反して
帝国主義侵略の歴史を美化する靖国神社に合祀する行為は、
当事者とその遺族の名誉・人格に対するとてつもない侵害だ」と述べた。

趙報道官は「なぜ望まない人を靖国神社に合祀するのか。
当事者が合祀を望むはずはなく、遺族も望まないことを明確にしているが、
何のために合祀を強行し、２度も被害を与え、
苦痛を与えるのか到底理解できない」と強調した。

東京高裁（２審）は前日、
韓国人強制動員被害者の遺族など９人が合祀取り消しなどを
求めた訴訟の判決で、原告敗訴の一審判決を支持し、遺族の控訴を棄却した。

□ソース：中央日報
http://japanese.joins.com/article/506/177506.html

韓国海軍が保有する韓国製の機雷
「潜竜（K721）」の爆発の成功率が、
海軍の行った性能試験でわずか
16.6%にとどまっていたことが22日まで分かった。

この数値は要するに5回爆発させても
実際に爆発するのは1回以下という意味だが、
このような武器を配備しているようでは、
有事の際に韓国軍は一体どんな状況に陥るのだろうか。

また昨年12月9日には西海（黄海）で
作戦中だった主力駆逐艦「乙支文徳」で、
非常用を含む全ての発電機が停止し、
5時間にわたり全くの無防備状態になるという
考えられないトラブルも発生した。

その後の調査の結果、
この駆逐艦に12個ある通信機のバッテリーも9個が不良品だったため、
トラブルの発生をただちに第2艦隊司令部に知らせることさえできなかったという。

これら一連の事故やトラブルの結果、
韓国軍が保有する兵器やその運用能力に対する国民の信頼は完全に地に落ち、
今や危険なレベルにあると言っても過言ではないだろう。

韓国軍が誇る強襲揚陸艦「独島」も今年9月10日に発電機で火災が発生し、
西海上で完全に停止してしまった。

4基ある発電機のうち2基は今年4月に乗組員のミスで故障したままの状態だったが、
10日に発生した火災で1基が完全に焼失し、
残る1基も消火作業中に海水が入り込んで故障した。

海軍が1000億ウォン（現在のレートで約92億円）
という巨額の開発費を投じて実戦配備した魚雷「紅サメ」は、
実弾を使った発射実験での命中率がわずか40%にとどまり、
合格基準とされる75%に遠く及ばなかったことも最近になって分かった。

2010年11月23日に北朝鮮は突如延坪島を砲撃してきたが、
当時この緊迫した状況で海兵隊のK9自走砲と
敵の砲台の位置を把握する対砲兵レーダーの多くが故障していたため、
想定されていた機能を発揮できず、まともな反撃ができなかった。

空軍でも通常では考えられないような簡単な整備ミスが
昨年と今年立て続けに発生し、
高等訓練機「T50」と「F5」が墜落する事故が発生した。

T50は韓国が海外への輸出を目指す戦略機種でもあるため、
これはまさにあってはならない事故だった。

極限の状況で使用される兵器が「故障率ゼロ」であることはあり得ない。
しかし韓国国内で開発された兵器の信頼性は、
一連の事故やミスの影響もあって主要先進国に比べてあまりに低い。

何よりも十分な性能試験を重ねて信頼性を高め、
その上で実戦配備するという基本が守られていない。
米国は一つのミサイルを実戦配備するまで数百回の試験発射を行うが、
韓国では通常10回も行われていないという。

一連の問題は予算が不十分であることが原因だが、
韓国の国力では予算不足というのは常に付いて回る宿命だ。

そのためこの問題を克服するには1回の試験での集中度を高めると同時に、
最終承認を下す国防技術品質院はこれまで以上に
厳格な姿勢で臨まねばならないだろう。

兵器を運用する人材の教育も不十分だ。

指揮官たちは一連の事態で国民が大きく失望している現実に対し、
もっと深刻な危機感を持たねばならない。


2013/10/24 10:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/24/2013102401183.html

○韓国中堅財閥の系列相次ぎ破綻　証券紙くず…憤る投資家「夢打ち砕かれた」

韓国で中堅財閥の系列５社が相次いで経営破綻に追い込まれ、
経済界のみならず社会全体を揺るがす事態に発展している。

５社は社債やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を個人投資家５万人近くに販売。
総額１兆６０００億ウォン（約１４８５億円）に上るこれらの証券が、
紙くずと化す恐れが出ているためだ。

中堅財閥系企業の経営破綻は過去１年で３件目。
今回の倒産を受け信用力の低い企業は資金調達が一段と難しくなり、
新たにデフォルト（債務不履行）に陥るケースも出てくると予想されている。

■グループ会社が勧誘

このほど経営破綻したのは、
韓国で４７番目に規模が大きい企業グループである東洋（トンヤン）グループの
系列５社で、地場セメント大手の東洋セメントも含まれる。９月３０日から
１０月１日にかけて相次いで法定管理（日本の会社更生法に相当）の
申請に踏み切り、ソウル地裁が１７日、管財人の管理下に置くことを命じた。

５社の倒産は韓国社会に衝撃を与えている。というのも、
これらの企業はグループの東洋証券を通じて、
経営危機が表面化する直前まで個人投資家に社債やＣＰを売り続けていたからだ。

韓国金融監督庁によると９月末時点で、
５社が発行した社債とＣＰの９３％を個人投資家が
保有。その額は１兆６０００億ウォン、購入者は４万９５６１人に上る。
高い金利に引き付けられたものとみられ、東洋セメントの場合、
直近の２年物社債の表面利率は７．３％に設定されていた。

ソウルに住むソン・ジョンヨンさんの父親も購入者の一人。
ソンさんによると、７８歳になる農業従事者の父親は２０１１年、
引退後に備えて積み立てていた貯蓄３億ウォンについて
安全な投資先を探していたところ、
東洋証券の担当者から東洋グループの社債の購入を勧められた。
最後にそれを買ったのは、
今回の破綻劇のわずか３カ月足らず前のことだったという。

「老後は好きなように暮らすという父の夢は無残に打ち砕かれた」。
こう憤るソンさんは、父親の代わりに金融監督庁に異議申し立てを行った。

韓国ではこのところ中堅財閥系企業の倒産が立て続けに起きている。
ＳＴＸグループ傘下で国内海運最大手のＳＴＸパン・オーシャンは
６月に法定管理を申請。昨年９月には中堅新興財閥である
熊津（ウンジン）グループの持ち株会社、
熊津ホールディングスが経営破綻に追い込まれた。

■資金調達困難に

東洋グループ５社の倒産に関して
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、
小口投資家による社債購入の手控えを招き、
格付けの低い韓国企業の借り入れコストを上昇させる恐れがあると指摘。

ＫＢ投資証券の法人金融部門を率いるキム・ソンヒョン氏も
「高利回りの社債市場を支える小口投資家は高い授業料を払わされた。
そのため購入に消極的になっている。
今後、格付けの低い借り手は資金調達が一層難しくなる危険性がある」と言う。

韓国証券業協会のデータによると、
韓国の格付け機関によって「ＢＢＢマイナス」と評価されている同国企業が
発行した３年物社債の平均利回りは１８日現在８．９５％と、
５年ぶりの低水準を記録した３月２８日の８．４１％から上昇。

またブルームバーグのまとめでは、格付けが「ＢＢＢ」以下の
韓国企業による１０月の起債額は４４０億ウォンにとどまっており、
月ベースで昨年１月 以来の低水準に沈む見通しだ。

韓国銀行（中央銀行）は１０日、韓国の１４年の成長率見通しを
４％から３．８％に下方修正した。
韓国経済の先行きに不透明感が強まるなか、
デフォルトに陥る企業が続出するとの懸念も高まっている。

新韓金融投資のクレジットアナリスト、キム・サンフン氏は、
海運や造船、鉄鋼、建設といった業界で負債比率が高く、
営業損失を計上している企業は借り入れコストが上がるリスクが高いと指摘。
これらの企業は「巨額の債務の償還期限が迫るなかデフォルトの次の
候補として言及されている」と述べた。

中堅財閥の東部（ドンブ）グループの構成企業で
格付けがＢＢＢの東部製鉄は今年、２３７０億ウォンの債務が償還期限を迎える。
同社は１６日、表面利率９．５％の２年物社債４００億ウォンを販売した後、
政府系の融資借り換えプログラムに支援を仰いでいる。
（ブルームバーグ　Ｋｙｏｕｎｇｗｈａ　Ｋｉｍ、Ｗｈａｎｗｏｏｎｇ　Ｃｈｏｉ）

□ソース：SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131024/mcb1310240500004-n1.htm

中国政府が設立した南京大虐殺紀念館に
「日本海（韓国名：東海）」と表記された地図が展示されていることが確認された。
中国を訪問中の韓国のサイバー外交使節団・VANK（バンク）が23日、
これを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

バンクは23日、「中国政府が日本の帝国主義の
侵略の蛮行を忘れないために建てた南京大虐殺紀念館に、
日本帝国主義の象徴的な残滓（ざんし）である
日本海表記の世界地図が堂々と掲げられている」と伝えた。

南京大虐殺紀念館は、1937年の日中戦争当時、
日本軍によって30万人の中国人が命を失った
南京大虐殺を忘れないために1985年に設立され、
これまでに4000万人以上の来場者が訪れたと紹介。

またバンクは、南京の代表的な博物館である中国近現代史遺址博物館にも、
「日本海」と表記されたアジアの地図が展示されていると付け加えた。

バンクは現在、北京や上海、南京など中国各地の主要大学を訪問し、
中国の青年や留学生などに、竹島（韓国名：独島）や従軍慰安婦問題などを
正しく知らせる「21世紀新ハーグ、中国プロジェクト」を展開している。

バンクのパク・キテ団長は
「中国政府に対し、南京大虐殺紀念館など中国の主要な美
術館や博物館にある世界地図から、
日本海表記の削除を求める書簡を発送する予定」と明らかにした。
（編集担当：李信恵・山口幸治）

ソース：livedoorニュース
http://n.m.livedoor.com/f/c/8184055