あっ韓ニュース

聯合ニュースは２３日、
日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、
韓国が不法占拠していると説明する内容の
動画を日本外務省が投稿サイト「ユーチューブ」で公開したことに対し、
韓国政府が同日までに日本側に抗議したと報じた。

動画は「みなさん、竹島をご存知ですか？」とのテロップで始まり、
１６日からサイトで見られるようになった。
日本が領有権を持つとする根拠を解説している。
２３日正午までに約７８００回再生されている。

聯合ニュースによると、韓国政府は“挑発”とみなし、
ソウルで日本側に「わが国固有の領土の独島
（竹島の韓国名）についてゆがんだ歴史認識の下で
不当な領有権主張を含む動画を制作し、
国際的な公報に乗り出したことは絶対に容認できない」
と抗議。追加の措置をとるかも検討しているという。

一方で、韓国も１３日に自国領だと主張する動画をインターネットで公開している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/kor13102312550002-n1.htm

韓国経済は投資家にとって日米より魅力的だ――。
米大手証券ゴールドマン・サックスが、
１０月１１日付で発表したリポートが注目を浴びている。

〈Ｂｒｏａｄ　ｍａｃｒｏ　ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　Ｋｏｒｅａ
（韓国のマクロ経済は上向いている）〉と題するリポートで、
機関投資家に向けた内容だが、日本の一部メディアは連日、
韓国経済についてバッシングみたいな報道を続けているだけに、
関係者は興味津々で読んでいた。

中身を要約すると、〈国外の機関投資家の韓国の評価が高い。
投資は増えていて、記録的な資金流入の状態で、
債券市場に金が流れている。全体の投資額は、
９月には米７０億ドル（日本円で７０００億円）に上る〉というもの。

添付された資料には、「輸出が順調」
「消費者物価指数は２年半前から下降」「中国からの観光客が増加」
「それによる小売りの伸び」――などを表すグラフがついていた。

それらを踏まえて、ゴールドマン・サックスは、
〈韓国国内のＩＴ、機械、金融、小売り、インフラは楽観視していいだろう。
今後も伸びる傾向にある〉とし、
〈投資先が見当たらないなら韓国を推す〉と大々的に持ち上げたのだ。

さあ、このリポートを専門家はどう読んだのか。
東海東京証券チーフアナリストの斎藤満氏はこう言う。

「ゴールドマン・サックスの高評価は素直に受けられません。
資金を引き揚げているゴールドマン・サックスは、
残りの買い手を探していて、そのための演出に見えます。
韓国企業の９割が財閥系ですが、その財閥が破綻している。
日本や中国に支援を求めているくらいですから、
まだ厳しい状況は変わっていないでしょう」

なるほど、もう一度、リポートを見ると
「投資先が見当たらないなら韓国を推す」とある。
まだまだリスクがあるが、底を狙うなら、韓国が面白い、と読める。
ま、単なるバッシング報道よりは興味深い。
http://gendai.net/articles/view/news/145402

36回の試験で30発が不発、成功率わずか16.6％

海軍「磁気反応のみに設定すると正常に爆発」


北朝鮮の艦艇を攻撃するため韓国海軍が保有している
韓国製機雷「潜竜（K721）」が、
性能実験の結果6発に1発の割合でしか爆発せず、
成功率が16.6％にすぎないことが22日までに分かった。

韓国政府消息筋によると、
2007年と09年に実施された海上実弾射撃演習で、潜竜の不発が相次いだという。
このため監査院は国防技術品質院（技品院）に指示を出し、
昨年9月に性能実験を行った。

演習弾を付けた機雷を演習当時と全く同じ状況に置き、
6回の試験を実施した結果、機雷は1度も作動しなかった。

今年1月に実施した2回目の性能実験では、
30回の試験で6回しか作動しなかった。
計36回の試験で、きちんと爆発したのはわずか6回だったわけだ。

潜竜は1発1億7000万ウォン（現在のレートで約1580万円）で、
1990年代後半から約200発が韓国海軍に配備された。
機雷は海の中に設置され、敵の艦艇が周辺を通過すると爆発する「海の地雷」だ。

機雷は信管の感応方式によって分類され、
船が通過する際に生じる磁気の変化を感知して爆発する「磁気機雷」や、
スクリューの音などを感知して爆発する「音響機雷」などがある。

潜竜は、磁気と音響を同時に感知した場合に爆発するよう設計された複合機雷だ。

各国海軍は、船が通過する際に生じるような磁気変化や音響信号を送り、
水中に設置された敵の機雷を破壊する技術を蓄積してきた。
これを防ぐために開発されたのが複合機雷で、偽の磁気変化や音には反応せず、
実際に船が通過する状況でのみ爆発するようになっている。

技品院側は「潜竜は、陸上で実験したときには正常に作動した。
水中では、海流の速度など環境によって爆発しないことがあり得る」と説明した。

韓国海軍側は「今年1月に実施された技品院の性能実験では、
一部の艦艇の磁気発生装置に問題が生じ、
機雷に設定しておいた基準よりも小さい艦艇を一部投入するなど、
試験がきちんと実施されなかったため、
近いうちに精密な性能実験を行いたい」と語った。

さらに韓国海軍側は「潜竜は、
信管を磁気にのみ反応するよう設定すると全て正常に作動した。
韓国海軍の戦力に直ちに問題が生じるわけではない」と釈明した。

潜竜は、韓国国防科学研究所（ADD）とLIGネクスワンが共同開発し、
LIGネクスワンが量産した。
LIGネクスワンは「不発魚雷」として問題になった対潜ミサイル
「紅サメ」のメーカーでもある。
韓国軍は来月、紅サメの追加量産を行うかどうか決定する予定だ。


2013/10/23 11:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/23/2013102301388.html

韓国のコミュニティーサイト「ｅＴｏｒｒｅｎｔ」の掲示板に
「韓国は日本に植民地統治されたことにより、
人口と寿命が2倍に増えたという話がありますが、
信頼できる統計でしょうか？」
とのスレッドが立てられたところ、
韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

スレ主は、「ある人がこんな話をしたらしいが、
この統計は本当に信頼可能な統計でしょうか？」とし、
韓国は日本に植民地統治されたことによって、
人口と寿命が2倍に増えたという説について、疑問を投げかけた。

1910年（明治43年）8月29日、「韓国併合ニ関スル条約」
に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合した。
韓国ではこの日本統治に対しては、否定的な見方が大多数で、
肯定する言論は徹底的に非難され、社会的にも容認されない。

現在でも日本統治に協力した人物は、
親日人名辞典に掲載されたり、その遺族が財産を没収されたりしている。

韓国のネットユーザーからは

「たまたま植民地時代に医療の水準が上がっただけ」、
「日本が韓国を植民統治した時期は、産業革命が起こり、
ほとんどの国で人口が増え始めた。
医学が発達し、ペニシリンが普及し始めたから死亡率が少なくなった」

と、スレ主の取り上げたことは、事実ではないとするコメントが並んだ。

また、

「日本が統治し、良くなったことも明らかにあります。
しかしそれは結局、植民地化するための行動であり、納得はできない」、
「鉄道などもできたが、基本的には統治する日本人のためのもの」

との意見もあった。

さらに、

「半分は合っていて、半分は誤った話。
植民地支配で戸籍が整理されたため、
それまで把握されていない人々の戸籍もできた。
統計上は倍になったが、もともと存在していた人々」

という指摘もあった。

韓国人の多くは日本統治に対して
否定的な感情を持っていることが知られているが、
韓国のネットユーザーの発言からも、
同様の認識を抱いている様子がうかがえた。


（編集担当：李信恵・山口幸治） 2013/10/23(水) 09:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1023&f=national_1023_012.shtml

日韓関係の改善に向けて、超党派の日韓議員連盟と
韓国の韓日議員連盟の合同総会が来月３０日、東京で開かれる。
総会では、北朝鮮の核問題や、福島第１原発問題と並び、
２０２０年東京夏季五輪と、１８年の韓国・平昌（ピョンチャン）
冬季五輪の相互協力が議題となるという。

ジャーナリストの加賀孝英氏が、
多くの問題が指摘されている平昌五輪に迫った。

「最高のおもてなしを提供し、五輪の歴史に残る大成功をおさめたい」
安倍晋三首相は先週、衆参両院での代表質問で、
東京五輪について、力強くこう答えた。
五輪は世界最高のスポーツの祭典であるだけでなく、
国家の威信をかけた一大イベントである。

日韓両国はいま、領土・歴史問題で最悪の関係にある。
その両国議連が合同総会を開き、お互いの五輪成功にエールを送り、
協力し合うことは、関係修復に向けても喜ばしいことだ。私（加賀）も応援したい。

だが…。以下、複数の政府・与党幹部の話だ。

「東京五輪が決まった後、韓国側が（協力に向けて）
積極的にアプローチしてきたのには驚いたが、
それ以上に、向こうの内情を知って愕然とした。

平昌は雪が少なく、五輪会場には不向きだ。
競技施設や宿泊施設も不足している。
近く建設に向けて着工する競技もあるようだが、ノウハウなどは大丈夫なのか」

韓国が世界に向けて「仁川（インチョン）国際空港と平昌を６８分でつなぐ」
とアピールした高速鉄道ＫＴＸの建設工事（総額１０兆ウォン＝約９０００億円）
は計画発表後、１年足らずで資金難で白紙となった（『中央日報』１２年１月３日）。

「資金面や計画面などに疑問が多い。最悪、準備が間に合わない恐れすらある。
韓国側は『ロンドン五輪で韓国は日本の２倍近い金メダルを取った』と豪語しているが、
相互協力の本音は『日本から技術とカネを引き出すこと』ではないのか」

ちょっと待っていただきたい。

東京五輪の決定前、韓国は「東京五輪ボイコット」を国際社会に働きかけ、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会直前には、
福島第１原発の汚染水問題を根拠に「福島県など８県の水産物輸入全面禁止」
を発表した。日本メディアは「卑劣な妨害工作」と報じた。

もし、今になって“当たり前”という顔で「技術とカネ」
を日本に要求してくるとすれば、あきれたご都合主義、二枚舌というしかあるまい。

韓国在住の日本人ビジネスマンがこういう。

「韓国では当初、『平昌五輪の経済効果は約２０兆５０００億ウォン
（約１兆８４５０億円）』などと盛り上がっていたが、最近はあまり話題にならない。
あり得ないと思うが、ネットには『五輪返上』という声すらある」

安倍首相にお願いしたい。
韓国と関係改善を望むなら安易な譲歩はしないでいただきたい。

朴槿恵（パク・クネ）大統領にも申し上げたい。
本当に相互協力を望むなら、大統領自らが動いて日韓首脳会談を実現させ、
安倍首相と握手をすべきではないのか。

「１０００年恨む」などという、
「反日」姿勢を政治の枢要にすえるなど愚かだと悟るべきだ。


■加賀孝英（かが・こうえい）　
ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。２０１１年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。


2013.10.23
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131023/plt1310230724000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131023/plt1310230724000-n2.htm

◆韓国軍、２０００年以降に３５機の戦闘機が墜落　
操作ミスなどで３９人死亡―中国メディア

韓国軍が２１日、同国国会に提出した資料によれば、２０００年以降、
韓国空軍では年間に平均２．５機の戦闘機が墜落している。

原因は操縦ミスやメンテナンスの不備で、墜落した機体の大半が旧式だった。
金陵晩報が２２日伝えた。

韓国聯合・ニュースの報道によると、２０００年以降に墜落した戦闘機は３５機で
パイロット３８人とエンジニア１人が死亡した。
事故原因は２１件が操縦ミス、５件がメンテナンスの不備、５件が故障だった。

墜落した機体のうち１６機は旧式のＦ４、Ｆ５シリーズで、
２０１０年には３機のＦ５が使用不能になった。

XINHUA.JP　2013年10月23日(水)4時55分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000000-xinhua-cn

○韓国の対日輸出不振が本格化　円安など影響

アベノミクスによる円安で韓国の対日輸出不振が本格化している。
対日輸出増加率は低下しており、
韓国の輸出全体で対日輸出が占める割合も大きく落ちている。

韓国貿易協会などによると、２～８月の
韓国の対日輸出増加率は大きく鈍化した。
２月は前年同月比１７．１９％減少し、８月は１３．３２％減となり、
７カ月連続でマイナスを記録した。
金融危機直後の２００８年１１月から２００９年１０月の
１２カ月連続以降、最長となっている。

韓国の輸出全体で対日輸出が占める割合は１月に７．７０％だったが、
３～５月は６％を下回り、８月は５．９４％となった。
日本の量的緩和政策による円安が主な要因とみられる。
ウォン高・ドル安も進められ、１ドル＝１０６０ウォン近辺で推移している。

アベノミクスの副作用が問題となり、円安効果が出てないとの指摘もあったが、
このところ日本の輸出は回復している。
日本の輸出は５月に前年同期比で１０．１％増加し、
６月に７．４％増、７月に１２．２％増、８月に１４．６％増など、成長を続けている。

韓国としては円安により化学、鉄鋼などの業種が打撃を受けている。
世界市場で日本と激しく競合している主要輸出品の情報技術（ＩＴ）と
自動車も否定的な影響を受けている。

ハイ投資証券の関係者は日本の景気回復や来年４月の消費税引き上げによる
消費増加などは為替の否定的な効果を相殺する要因になるとの見通しを示した。
同関係者は「１９９７年に消費税を引き上げた時も一時的に日本での
消費が急増したことを勘案すると、来年の消費税引き上げの前に
消費が急増する可能性を排除できない」と説明した。

□ソース：聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/21/0500000000AJP20131021002900882.HTML

▲日本政治家の靖国神社参拝中断を要求する垂れ幕を持った
犠牲者遺族が制止されている
垂れ幕には「侵略神社、集団参拝やめろ」と書かれている



▲遺族が故人の写真と靖国に合祀された事実を確認する文書を持って
取材陣の前に立っている
左からパク・キチョル(70)・パク・ナムスン(70・女)・ナム・ヨンジュ(74・女）さん.




「自分たちは参拝しながら、なぜ私たちは入れないようにするのか」

(東京=聯合ニュース)太平洋戦争で死亡した強制動員被害者の
遺族が日本の靖国神社で故人の名誉回復を叫んだ。

22日午前、東京都千代田区の靖国神社を訪問した
ナム・ヨンジュ(74・女）さんは「兄さんの名誉を回復し、
両親の恨みをはらすためにも必ず靖国神社合祀者名簿から
兄さんの名前を抜かなければならない」と涙ぐんだ。

ナムさんの兄、テヒョン氏は20才頃、日本軍に引きずられて行った。
その後、南洋群島にいるという手紙と写真を一枚送ってニュースが途絶えた。
日本が敗戦しても兄の消息は不明で、
息子を心配して病気になった母は光復の翌年亡くなった。

ナムさんは「お父さんが兄さんを探そうと百里二百里をとわず
全国を歩き回ってついに兄さんの消息を聞くことができず亡くなった。
兄さんが南洋群島で銃に撃たれて亡くなったという記録を
2003年に見つけた」と話した。

（中略）

神社側は「神社は参拝する所であって抗議する所ではない」
として彼らを制止し進入を防いだ。
また「故人の合祀を撤回してくれ」という書信は受け取ったが
「抗議自体は受け入れることはできない」と冷酷に答えた。

ナムさんをはじめ靖国に合祀された強制動員被害者の遺族27人は
日本政府と靖国神社を相手に無断合祀を取り消し、
遺骨を返してほしいと要求する訴訟をこの日東京地方裁判所に提起した。

法定代理人のオオグチ・アキヒト弁護士（訳注：大口昭彦氏の間違いか？）は
今回の訴訟について「日本国家と靖国神社の責任を問う歴史的意味がある。
今回の訴訟を踏み台にして次の運動に発展させることができる」と明らかにした。

オオグチ弁護士は引き続き
「韓国裁判所で強制徴用賠償判決など意味のある判決が相次いで出たが、
日本もそのような状況を受け入れ、誠実に対応することを願う」と話した。

これに先立ってイ・ヒジャ氏など強制動員犠牲者遺族や生存者なのに
靖国に合祀されたキム・ヒジョン氏が合祀取り消しを要求しながら
靖国神社を相手に出した訴訟に対し、
東京地裁は2011年7月21日原告敗訴の判決を下した。
控訴審判決は23日宣告される。

ソース：聯合ニュース(韓国語) <"兄さんの名前抜け"…被害者遺族靖国で絶叫>(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/10/22/0503000000AKR20131022116451073.HTML