あっ韓ニュース

（写真）











ソウル市中心部の光化門広場で20日午前、
独島（日本名：竹島）アカデミー・ハイスクールの生徒148人が、
独島探訪出発式を行った。

写真は、歌を歌いながら「独島は私たちの領土」とアピールする生徒たち。

独島アカデミー・ハイスクールは1900年10月25日に
大韓帝国の初代皇帝・高宗が「独島の日」
を制定したことを記念し、独島探訪を実施する。

ソース：朝鮮日報/NEWSIS
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/21/2013102100596.html

19日付読売新聞によると、中国政府はこのほど、
韓国が独自技術で生産した軽攻撃機「FA50」を
フィリピンに輸出しないよう韓国政府に求めたが、拒否されたもようだ。

中国は韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とフィリピンのアキノ大統領が
17日にソウルで首脳会談を行うのに先立ち、
韓国政府に輸出を差し止めるよう求めてきたとされる。

これに対し、韓国政府は「国益に直結する防衛産業の輸出に
中国の干渉を受けることはできない」として要求を拒否したという。

朴大統領は17日、アキノ大統領との会談で、
フィリピンがFA50を12機（4億4300万ドル＝434億円相当）導入する
意向を示したことに謝意を表し、速やかな契約締結を正式に求めた。

韓国政府関係者は「中国はフィリピンと南シナ海の
南沙諸島（スプラトリー諸島）の領有権をめぐり紛争中で、
中国政府が在韓中国大使館などを通じ、
複数回敏感な反応を示したのは事実と聞いている」と述べた。


2013/10/21 10:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/21/2013102101057.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国文化財庁の運営を監督し検査する
国会委員会審議を傍聴しようとした在韓国日本大使館の職員が最近、
「日本大使館員による傍聴の前例がない」との理由で閉め出された。
傍聴を禁じる決まりはなく、日本大使館側は過去何度も傍聴している。

傍聴を拒んだ韓国議員の反日姿勢に「非常に偏狭ではないか」
と疑問視する韓国メディアもある。

ソウルで１７日に行われた審議では、
日本大使館の建て替え認可が議論される可能性があった。
日本大使館によると、大使館職員はこの日
「正規の手続きを経て許可を受け、（傍聴席に）ついた」という。
ところが、職員の存在に場内は一時騒然となり、
与野党幹事が協議の末「前例がない」とし傍聴を認めなかった。

築３５年以上の日本大使館は、老朽化が進んでいる。
新設には、大使館が朝鮮王朝時代の
「景福宮」から１００メートル以内の距離にあるため、
韓国文化財庁の承認が必要だ。

大使館は昨年、同庁に新設を申請。
「歴史文化環境を損なう」との理由で不認可となったものの、
今年７月に認められた。

韓国紙、中央日報の日曜電子版「中央サンデー」は２０日、
「与野党は大使館新築問題にからみ大使館員が偵察に来たと感じたのは間違いない」
としたうえで、「外国大使館職員の傍聴は、あってはならないのか」と疑問を呈した。

さらに「韓国の外交官も韓日の敏感な事案ほど日本の国会で躍起になり傍聴する。
韓国の外交官が回し者扱いされ門前払いされてもいいのか」と指摘した。

審議の内容は韓国国会のホームページに掲載される。
中央サンデーは「日本大使館職員が審議を聞いてこそ、
韓国側の論理が日本に伝えられるのではないか。
向こうの話を聞くどころかこちらの意見まで遮断した」と嘆いている。


msn産経ニュース: 2013.10.21 23:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/kor13102123410001-n1.htm

★教科書検定で竹島記述変更求める 韓国政府

韓国政府は、
国内で使用される高校の歴史教科書の検定で、
島根県の竹島について「韓国が実効支配している」
と記した一部の教科書に対し、記述を「固有の領土」と変更するよう求めました。

韓国教育省は２１日、８つの出版社が提出した
高校の歴史教科書について記述を変更するよう出版社側に通知しました。
このうち、島根県竹島について、「韓国が実効支配している」
などと記した３つの教科書について「韓国固有の領土であり、
実効支配という用語を修正すべきだ」としています。

また、韓国政府が日本海を「トンヘ、東海」と呼ぶよう主張していることを反映し、
地図などに日本海の英語表記を記載した３つの出版社に削除を求めました。
さらに、日本の立場に近いなどと批判されている出版社に対しては、
日本の植民地支配についてより否定的な表現に変えるよう求めました。
 
その一方で、教育省は、一部の出版社に対し、
北朝鮮に好意的と批判されている内容を改めるとともに、
軍事政権でありながら高度経済成長を導いた
パク・チョンヒ大統領時代の政策を評価するよう求めました。

韓国の歴史教科書は、その内容と検定の是非を巡って与野党が厳しく対立しており、
韓国の根強い左派と右派の対立を反映したものともなっています。

ＮＨＫ　10月22日 1時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015448491000.html

国会外交統一委員会所属セヌリ党キム・ヨンウ議員は
駐米大使館と駐国連代表部の国政監査を通じて
東海と西海地域が国際的に間違って表記されている問題を指摘した。

キム議員は「国連事務局と国連傘下の機構が
東海を日本海と単独表記している」としてこれを正さなければならないと話した。

特に世界保健機構(WHO)発行の'WORLD MALARIA REPORT 2012'
(165ページ)の「韓国のマラリア分布図」で東海は日本海単独表記、
西海は中国海で単独表記していることが明らかになった。

これにキム議員は「国連地名標準化会議(USCSGN)および
国際水路機構(IHO)と関連、決議に符合しない点を指摘し、
修正が急がれる」と話した。

また「東海と西海が正しく表記されるように外交
部と駐米公館の積極的な努力が必要だ」と強調した。

キム・ソンウン記者

ソース：仁川日報(韓国語) キム・ヨンウ"国連傘下機構地図'東・西海→日本・中国海'表記"
http://news.itimes.co.kr/news/articleView.html?idxno=502215

日本の有力紙、朝日新聞が１９日付の社説で、靖国神社参拝問題と関連して、
「外交的な摩擦を招くことがないような、新たな戦没者追悼のあり方を考えること」
を提案した。

Ａ級戦犯を合祀した靖国神社への政治指導者の参拝は、
戦争責任の否定と認識され、政教分離の原則に反する疑いが生じると指摘した。

１７日に始まって昨日終わった今年の靖国神社秋季例大祭には、
日本の現職閣僚２人を含む約１６０人の与野党議員が参拝した。
今回参拝した議員の数は過去の秋季例大祭で最も多かった。

安倍晋三首相は参拝せず、供え物を奉納する間接参拝の方法を選んだが、
首相在任中に１度は参拝を行なうという見方が多い。

靖国神社には、日本が太平洋戦争を起こした時の首相だった
東条英機を含む１４人のＡ級戦犯が合祀されている。
 
日本の右翼勢力は、「すべての国が国家のために戦って犠牲になった
戦没者を追悼するのに、なぜ靖国参拝はいけないのか」と主張するが、
他国の戦没者追悼施設と靖国神社は性格が異なる。

戦争犯罪者が合祀された靖国神社を日本の首相や閣僚、議員が
参拝して追悼することは、日本が犯した加害と侵略の歴史を否定し、
韓国や中国など被害国の国民の心を傷つける挑発的行為と
受け止められざるを得ない。

日本では、小泉純一郎政権時代の２００１年、
靖国神社に代わる参拝施設が議論されたことがある。

新しい国家追悼施設の設立や、
太平洋戦争で日本の国外で死亡した
無名軍人や民間人の遺骨が安置された千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充、
靖国神社からＡ級戦犯を分祀する案などが話し合われた。

しかし、自民党内外の保守勢力が靖国神社の格が下がると反発し、
これまで特に進展していない。

今月初めに日本を訪問した米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、
靖国神社ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。

日本がナショナリズムの論理で靖国参拝を正当化しようとすればするほど、
他国が感じる拒否感と反発は大きくなるだろう。

日本が心から国際社会の責任ある一員として平和的善隣外交を追求するなら、
靖国参拝ではなく周辺国が受け入れることができる
新しい戦没者追悼の方法を選択することが望ましい。
それが日本の国益にも役立つだろう。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013102148888

日帝強制支配期に日本軍などに強制動員され
靖国神社に合祀された韓国人被害者の遺族たち
が靖国神社を相手に合祀撤回を要求する訴訟を二番目に提起する。

2007年、初訴訟後、問題の深刻性をさらに知らせる必要があると判断、
当時、原告として参加できなかった被害者遺族たちを中心に訴訟を起こす。

民族問題研究所傘下の太平洋戦争被害者補償推進協議会は
ナム・ナミョンジュ(74・女）さんなど遺族27人が22日、
日本政府と靖国神社を相手に合祀撤回と損害賠償を要求する訴訟を
東京地裁に提起すると20日明らかにした。

遺族たちは靖国神社側に、合祀者名簿から原告家族の名前削除、
原告1人当り慰謝料1円支給、メディアに無断合祀謝罪文掲載などを要求する計画だ。
2007年訴訟時は提起しなかった被害者遺骨奉還も要求する計画だ。

先立って2007年にはイ・ヒジャ協議会代表など11人が東京地裁に
合祀取り消し訴訟を提起したが2011年、棄却されすぐに控訴した。
東京高裁は23日、控訴審判決をする予定だ。

イ代表は「第二次訴訟を提起したのは日本司法府の
正しくない判断に挑戦する意味であり、日本政府に韓国人被害者遺族たちの
意志を見せるため」とし、「日本の政治家たちがA級戦犯を称賛するために、
無念の植民地被害者を利用することを正さなければならないから、
遺族たちの訴訟は続くだろう」と強調した。

イ代表と原告代表3人など5人は21日、
日本に出国する予定であり裁判所に訴訟を提起する前に靖国神社に
立ち寄って合祀取り下げ要請書を提出する計画だ。
現在の靖国神社に無断合祀された韓国人は合計2万1,000人余りと見られる。

キム・キョンジュン記者

ソース：韓国日報(韓国語) 靖国神社合祀された
韓国人被害者遺族たち"撤回要求"二番目訴訟
http://news.hankooki.com/lpage/society/201310/h2013102103412021950.htm