あっ韓ニュース

週刊文春がメールマガジン読者1184人にアンケートを行ったところ、
「韓国が好き」が150人（12.7％）に対し、
「韓国が嫌い」は1034人（87.3％）に上った。

また、10月17日から執り行われる靖国神社の秋の例大祭に、
安倍首相が参拝するべきかどうかを聞いたところ、
「参拝するべき」が832人（70.3％）、
「すべきではない」が352人（29.7％）という結果になった。

「韓国が嫌い」と答えた人からは、
「一方的に実質支配を続けようとする竹島問題や、慰安婦問題。
日本側にも問題はあるだろうが韓国側のやりようは度を越えている」（67・男・福岡）、

「歴代大統領は国内の支持が低下すると、
日本に対して強腰に出て、人気を回復しようとする傾向がある。
欺瞞に満ちた韓国政府は困りものだ」（53・男・神奈川）などの意見が寄せられた。

一方、安倍首相の靖国参拝をめぐっては、「他国のことに口を出すなと言いたい。
確かにA級戦犯も祀られてはいるが、日本の為に戦った兵士たちを祀っている。
趣旨も分からず馬鹿の一つ覚えで文句を言うのは止めてもらいたい」（42・女・神奈川）、

「参拝すべきというより、もししなければ、
『（安倍首相が第一次政権時代に参拝できなかったことを）痛恨の極みだ』
と言ったことが食言となる」（73・男・静岡）
といった意見が寄せられた。

10月15日時点で、安倍首相は靖国に参拝するかどうか明らかにしていない。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3230



総力特集　　だから韓国は嫌われる 　読者1200人アンケートでは「嫌い」87％

安倍総理「靖国参拝」ギリギリ全攻防

山本太郎、竹中平蔵、若宮啓文… 現代「媚韓派」人名辞典
韓国から外資系企業が続々逃げ出している！

韓国国防部長官　米MDへの不参加を明言

韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は16日の記者懇談会で
「韓国は米国のミサイル防衛（MD）システムに加入しない」と明言した。

金長官は「米国のMDシステム編入には適当な論理と理由が必要だが、
必要性や適合性、巨額のコストなど全てがつり合わない」と説明しMDへの参
加を否定した。その上で韓国独自のミサイル防衛システムを構築すると強調した。

米MDは根本的に米本土の防衛を目的とするものだと指摘。
韓国型ミサイル防衛（KAMD）は北朝鮮のミサイルに対する迎撃システムで、
米MDとは目標や範囲、性能が異なると述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000035-yonh-kr


参考
ついに米国も韓国に踏み絵を突きつけた
「ミサイル防衛で中国に味方するのか」

米国は10年も前から韓国に対し、
日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。

中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、
韓国に参加するなと圧力をかけた。

韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131006/254231/?rt=nocnt

◆韓国が戦争犯罪を認めない訳

今日、ベトナムと韓国は経済的に強く結び付いており、
どちらの側にも過去をほじくり返す気はなさそうだ。

ベトナムへの投資額で韓国は世界第４位、二
国間援助額では第２位だ。
ベトナムのグエン・タン・ズン首相も、
韓国を今日の繁栄に導いたサムスンのような
財閥の成功例に学びたいと公言している。

韓国人も、今さらベトナム戦争の話はしたがらない。
韓国は民間人虐殺を認め、
謝罪すべきかと問うても、
韓国の学者や政治家は口を開こうとしない。

韓国のある女子学生に言わせると、
ベトナム戦争などは過去の話で、今さら考慮に値しない。
問題の根本にあるのは「人種差別」で、
ベトナムなど歯牙にもかけない韓国人が多いという。

ただし日本は「本当に気に障る」らしい。
占領統治の歴史と戦後のライバル関係もあり、
日本の悪行を暴くといえばたちまち国民は団結する。

「格下」のベトナムに自ら行った蛮行は気にしないが
日本にされたことは絶対許せないというわけだ。

ニューズウィーク　2013年10月16日
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/10/post-3075_2.php

慶南（キョンナム）咸陽（ハムヤン）警察署では、
80代の老女を性暴行しようとして未遂に終わった人面獣心の 40代を、
特殊強姦容疑で緊急逮捕したと明らかにした。

警察によればA容疑者（49歳）は去る14日の午後2時頃、
Bさん（82歳・女）の家の台所に侵入して凶器で脅して性暴行を試みたが、
Bさんが素手で凶器を掴んで激しく反抗すると、
犯行を果たすことなく逃走した疑いを受けている。

申告を受けた警察はA容疑者の自炊房（ワンルーム）で身分証を確保して、
聞き込み捜査を通じてA容疑者が
全北（チョンブク）南原市（ナムウォンシ）引月面（インウォルミョン）
からタクシーに乗って行くのを確認、張り込み捜査で検挙した。

警察は検挙されたA容疑者を性暴行犯罪の特例法で逮捕状を請求し、
また別の余罪があるのかを追及しておる。

ソース：NAVER/国民日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=005&aid=0000592906

韓国の自動車最大手、現代自動車の販売が「エンスト」を起こしている。現代自とグループの起亜自動車をあわせた９月の米国販売台数は今年最低の９万３１０５台と前年同月比１３.９％減少。圧倒的な強さを誇る韓国国内でもシェアは２カ月連続で８０％を下回る凋落ぶり。韓国経済の低迷と、労働組合が強行したストライキによる供給不足が影響した。韓国経済は財閥系頼みだけに、現代自の販売不振が今後も続けば、国全体の経済低迷を招きかねない。

■今年の最低を記録した米国販売

「９月の販売減はストライキの影響が大きいが、根はもっと深い」。自動車業界の関係者はこう前置きした上で「ストライキが頻発する労使関係、まじめに働かない正社員の増加など現代自は企業としての問題がここにきて一気に露呈している。単月ベースで数字が上向くことはあるかもしれないが、競争力は確実に落ちている」と指摘する。

米自動車専門紙のオートモーティブ・ニュースによると、現代自・起亜自の９月の米販売台数は前年同月比１３.９％減の９万３１０５台。単月では今年最低の数字で、米国で月間販売台数が１０万台を下回ったのは２月以来となる。

大幅な落ち込みは、賃金交渉をめぐり経営側の対立から現代自および起亜自の労働組合が８月末から約半月間にわたって断続的に実施した時限ストライキに伴う在庫不足などが最大の原因といわれている。

米国市場での販売減が響き、現代自・起亜自は９月の輸出台数が前年同月比２４.１％減の１２万６１８６台だったと発表。朝鮮日報（電子版）によると、現代自は「ただでさえ、景気低迷の影響で内需が伸び悩む中、労組が今年の賃金団体交渉決裂以降、最大で１日８時間の部分ストライキを行い、操業日数が前年同月より４日少なくなったため、
出荷に支障が出た」と説明しているという。

■おひざ元でもシェアはじり貧

しかも、深刻なのは海外にとどまらず、圧倒的なシェアを誇っていた韓国国内でも販売が低下していることだ。

韓国の聯合ニュースによると、９月の現代自の国内シェアは４５.８％、起亜自が３１.８％で合わせて７７.６％。今年に入って初めて８０％台を割り込んだ８月（７８.６％）よりさらに１ポイント下落、２カ月連続で７０％台にとどまった。両社のシェアは６月（８２．２％）以降、４カ月連続の減少となっている。

前出の関係者は「シェア７０％ならば、まだ心配する必要はないと思うかもしれないが、台数ベースで前年同月比をみれば、その落ち込み具合がわかる」と説明。この言葉通り、９月の国内販売台数は現代自が前年同月比１９.６％減、起亜自が１７.７％減で、おひざ元の韓国で絶対的地位が揺らいでいることが分かる。

■国内外で失墜した企業ブランド！？

トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに比べ、現代自のクルマは性能的に見劣りし、ものづくり力もないが、価格の安さとデザインの良さでシェアを伸ばしてきた。

韓国政府主導のウォン安政策が現代自の成長を後押ししてきたわけだが、昨年来のウォン高で輸出競争力が落ちた上、昨年１１月には北米で燃費性能を水増しするという改ざん問題、さらには大量リコール（回収・無償修理）が発覚。さらに国内外で「消費者不在」と批判を浴びた労組による度重なるストライキで、現代自は商品ブランドだけでなく、企業ブランドそのものを失墜させた。

現代自は今年３月に量的な成長からブランド力を高める方向へ方針を転換すると表明したが、関係者の１人は「今の現代自を表しているのが９月の数字。完全にメッキが剥がれてしまっており、抜本的な改革が急務だが、労組が強いので難しいだろう」と話す。残された道は、ウォン高でもお得意の“安売り”しかないのかもしれない…。


msn産経ニュース: 2013.10.15 15:55
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131015/wec13101515580002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131015/wec13101515580002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131015/wec13101515580002-n3.htm

[アンカー]空軍が領空監視のために2兆ウォンを投じて昨年、
早期警報機'ピースアイ'4機を実戦
配置しました。ところが部品が無くて3機が事実上、
地上にあるといいます。イ・ジュチャン記者の単独報道です。

[記者]半径500キロの中にある航空機、
千機余りを同時に監視できる早期警報機ピースアイです。
特に地上レーダーに捕えられない北朝鮮の低空進入用軽飛行機AN-2を
捉えることができ'神の目'と評価されています。

空軍は8時間ずつ3交代運用で24時間領空を監視するとして昨年10月、
4機を実戦配置しました。合計2兆ウォンが投入されました。

ところがわずか1年で3機が事実上の運用中断状態に陥りました。
理由は部品がないため。500億ウォンを投じて3年分の部品を買い入れましたが、
エンジン用核心部品などが欠けている上、追加注文に長くて何カ月かかかるためです。

軍関係者は「やむをえず部品を使い回しすやり方で交換したら
事実上1機だけ運用が可能で「戦力空白が避けられない状況」と明らかにしました。

[イ・ヒウ/元空軍戦闘発展団長：装備購買に汲々としてるから、
後続の軍需支援を十分に考慮した予算を確保できなかったり結局は
運用率に問題を起こす結果が出てきているのです。]

それでも空軍は最近、戦力増強のために
「ピースアイはさらに1、2機必要だ」という立場を出しました。

ソース：(韓国語) [単独]2兆らの早期警報機、部品なくて土地で遊ぶ境遇
http://news.jtbc.co.kr/html/707/NB10358707.htm

▲9月11日、駐韓日本大使館前で開かれた'慰安婦'問題解決のための水曜集会.

何日か前、日本軍'慰安婦'関連報道が世間の関心を集めた。昨年下半期、李明博（イ・ミョンバク）政権と野田政権が'慰安婦'問題を政治的に解決するため水面下で交渉したという内容だ。両側が概略合意した事項は駐韓日本大使が日本総理の親書を'慰安婦'被害者に伝え、政府を代表して謝罪して日本政府の資金で'補償金'支給をはじめとする人道支援をする、などだった。両国が選挙局面に入って交渉は妥結しなかった。

このニュースが知らされた後、被害者側の反応は冷たかった。被害者らと永く共にした韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は「密室政治はこれ以上必要ない」と叱責した。「被害者らが望む解決策、正しい解決策が何かも分からない二つの政権」が被害者と支援団体の参加を排除し、適当に妥協しようとしたのではないかという批判だ。（中略：批判内容）

● 被害者はなぜ帰国後40年以上、沈黙しなければならなかったのか
被害者を苦しめたのは日本だけだったか？残念なことにそうではない。被害者を再び傷つけた'日本軍国主義者とその後えいらの共犯'は韓国にもいた。「私たちが強要に勝てずにしたそのことを歴史の記録として残さなければなりません。」とキム・ハクスン、ハルモニが'慰安婦'被害を最初に証言した言葉だ。キム、ハルモニを証言させたのは戦争犯罪を否認した日本だった。

ところが最初の被害証言が出たのは1991年だ。解放後46年も過ぎた時点だった。帰国後40年過ぎるまで被害を証言できなかった。それだけぞっとする経験だったためだったが、それだけではなかった。痛みを共感し被害者を抱くよりは'純潔な民族の娘が日本男性に汚された'と受けとり、傷ついた民族的自尊感を優先した男性中心社会の雰囲気が被害者らに沈黙を強制したといえば言い過ぎであろうか。

民族問題抜きで'慰安婦'問題を判断できないが、民族問題だけからこの問題を眺めてはいけない理由だ。この様な雰囲気を作るのに韓国政府も一役買った。韓国政府は永らく'慰安婦'被害者を冷遇した。幽霊扱いしたといっても行き過ぎではない。この様な態度がよくあらわれているのが1965年結んだ日韓基本条約(韓日協定)だ。この条約締結過程で'慰安婦'問題は原爆被害者、サハリン残留韓国人問題と同じように議論対象にさえならなかった。

乙巳条約(1905年)と韓日併合条約(1910年)の無効可否を明確にできず、'植民支配は合法だった'という主張を日本側に継続させたことに劣らず、'慰安婦'懸案の扱いは深刻な問題だ。韓国政府がその後も永らく'慰安婦'問題解決に積極的に出ないのも日韓基本条約当時に取った態度と関係がなくはない。

慰安婦'問題解決が遅滞した国内の原因がすべてパク・チョンヒ政権にあるという訳には行かないが、そうなった重要な責任をパク・チョンヒ政権に求める他ないのもまた事実だ。日本と再び修交する国際的流れがあったし、経済開発資金を用意することが至急だったことを考慮しても、被害者をそのように見捨てたことは正当化できない。

● 慰安婦'被害者が'歴史歪曲教科書撤回'要求しなければならない社会
韓国のこのような状況は被害者をさらに苦しめた。その苦痛のくびきから抜け出す道を開いたのは韓国政府ではない。1980年代後半からこの問題を提起した一部の女性団体と1991年以来勇気ある証言をした被害者らが開いた。そうして20年余りが流れた。被害者および彼らと共にした人たちの努力で、このぞっとする戦争犯罪の実状は多く知られた。

しかし状況は侮れない。高齢の被害者らは一人二人亡くなっている。日本右派は相変らず被害者らの血を吐くような要求を無視している。それだけではない。2000年代に入り、声を高めたニューライトは被害者らを苦痛に追い詰めた戦争犯罪に積極協力ある親日派を丁寧に上手く復活させようとしている。
（後略：教科書批判）

キム・ドクリョン記者

ソース：プレシアン(韓国語) 主犯日本、共犯パク・チョンヒ、大釘をさすニューライト
http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=60131014230108§ion=03