あっ韓ニュース

日本の嫌韓デモが３年間で１０倍に急増した。

韓国の国会外交通商委の元裕哲（ウォン・ユチョル）議員（セヌリ党）が
外交部から提出させて３０日に公開した反韓・嫌韓デモ全数調査資料によれば、
２００９年に３０件だったデモが昨年は３０１件に増えた。

今年の場合、９月末までに２４３件のデモが行われたことが確認された。

特に東京の在日韓国大使館と大阪総領事館のデモ増加傾向が明確だった。

在日韓国大使館付近の反韓デモは、
２００９年に３件に過ぎなかったものが２０１２年には１０８件まで増えた。
大阪総領事館も２００８年は１３件で昨年は１１５件まで増加。
福岡総領事館も２０１１年の１件から昨年は２９件に増加した。

スローガンも激しくなった。

過去は「独島（ドクト、日本名・竹島）返還」などを取り上げていた反韓デモが、
今年は「韓国人は害虫、殺虫剤でなくす」といった民族差別に激化した。


2013年10月31日08時25分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/726/177726.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews

▲日本軍の生物兵器研究部隊である731部隊が生体実験用に
使用したさまざまな解剖用器具と「昭和13年」と刻まれた防毒マスク、
当時部隊員が着用していた腕章と身分証。

　日本軍の生物兵器研究部隊である「731部隊」が細菌戦に備え、
1940年代に満州の一般人居住地域でも広範囲で
細菌散布実験をしていた事実がソウル大の徐二鍾（ソ・イジョン）教授（社会学）
ら研究陣によって解明された。

　中国と一部の日本の学識者は、
これまでも当時ペスト菌の感染が中国全土に広がった点を挙げ、
「一般人を対象にした細菌散布実験があった」と主張してきたが、
証言にのみ頼った主張であり、これまで事実か否かをめぐって論争が起きていた。

　ソウル大によると、今回の発表は、文献資料を根拠とし、
731部隊が民間人居住地域の一般人を対象に
生体実験を行った蛮行について解明した世界初の研究となる。

徐教授らが29日発表した
「日本関東軍第731部隊の生体実験対象者動員過程と生命倫理」
と題する研究によると、731部隊は中国吉林省農安県の住民約2万人を対象に
ペストに感染したノミ1万匹をまいた。

　その結果、3週間後に8人、100日後に607人の死者が出た。
その後、62キロメートル離れた新京（当時の満州国首都、現在の長春市）
でも28人が感染し、26人が死亡。1000日後には周辺の前郭旗、
鄭家屯でもそれぞれ887人、1044人が死亡したとの分析がまとまった。

　今回の分析は、731部隊の司令官、石井四郎の側近として知られた
金子順一少佐の論文6本、731部隊の一次資料、
その他資料を徹底分析した結果明らかになった。

金子少佐は731部隊内部の細菌実験作戦に対する詳細な報告書を参照し、
細菌実験の効果に関する論文を作成した人物だ。
金子少佐は生活条件ごとの感染率、ペスト菌の感染力を考慮した
「到達率」を比較し、農安県の細菌散布作戦を分析し、
論文に「詳細は（731部隊の）各作戦詳報を参照のこと」と明記した。

　徐教授は、このような民間の村落を対象とする細菌戦予備実験で、
731部隊は1940－42年に中国本土で細菌戦を実行に移せる段階にあったと説明した。
学界ではこれまで金子少佐の論文に基づき、
中国の浙江省、江西省などで飛行機から投下されたペスト菌爆弾によって、
2万5000人もの感染者が出たと判断。

農安についても「実験」ではなく「細菌戦」と位置づけてきた。
徐教授ら研究陣は「金子少佐の極秘文書の分析によって、
731部隊が農安で一般人を対象に生体実験を行い、
細菌戦を準備していた事実を新たに知ることができた。
浙江省と江西省の細菌戦も大量細菌散布戦に備えた生体実験に近いと言える」
と指摘した。

　今回の研究では、日本軍が戦争捕虜ではなく、
反体制犯、生活犯などを「特殊移送」という名目で731部隊に送り、
生体実験の対象としていた具体的な状況も明らかになった。

徐教授は「国境地帯に住む中国人、韓国人にスパイ容疑を着せた上で、
うち少なくとも3分の1を裁判もなしに731部隊に特殊移送し殺害した」と分析した。

　韓国の独立記念館のチョ・ボムレ学芸室長は
「民間人を対象として化学兵器の実験をしたことは、
あってはならない反倫理、反道徳的行為だ。
これまで関連分野の研究が不足していたが、
衝撃的な事実が確認されたことになる」と評価した。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者

ソース：朝鮮日報日本語版＜731部隊が民間人に細菌散布=ソウル大研究陣が解明＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103000609.html

米国が日本との軍事同盟を強化した。
すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。
一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、
中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。

韓国が大騒ぎになったのは10月3日。
日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、
多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。
それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。

朝鮮日報はそれを4日付1面トップで
「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。

さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、
日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。

中央日報も5日付1面トップの
「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。

日本の新聞の4日付は読売、毎日と産経が1面トップ。
ただ、日経は1面4段、朝日が1面3段だった。
それと比べると、韓国メディアの異様に大きな扱いが目に付く。
韓国人は何をそんなに驚きあわてているのだろうか――。

中央日報の7日付社説「韓国、経済に続き外交でもサンドイッチ状態」
（注3）が本音をのぞかせている。要旨は以下だ。

・米国が日本の軍事力強化をテコに中国牽制に乗り出した。
・韓国は経済で日中に挟まれてサンドイッチ状態になったのに続き、
外交でも米日と中国の間に挟まれた。
・韓国はすでにミサイル防衛（MD）問題で、米中間でジレンマに陥っている。
・韓国の外交・安保の立地点が急速に狭くなっている。
しかし、政府は適切な対応策が打ち出せていない。

簡単に言えば、米中を両天秤にかけ、双方から利を引き出すという
朴槿恵政権の二股外交が早くも破綻した――ということだ。

少し常識がある人なら、米中が対立の度を深めている中、
二股外交などうまくいくはずがない、と考える。

ところが韓国メディアは「米中双方と良好な関係を築いたうえ、
両大国の力を背景に日本と北朝鮮に言うことをきかせる」
画期的な朴槿恵外交を称賛してきた。
けっこう多くの知識人がそれを信じ込み、日本にやって来ては誇ってもいたのだ。

しかし、日米が対中軍事同盟、つまり対中包囲網の強化で合意した以上、
米国と同盟を結んでいる韓国の立ち位置――米国側に残るのか、
中国側に行くのか――が問題となるのは確実だ。

すでに米国は自分が主導するMDに参加しろと韓国に踏み絵を突きつけている。
一方、中国は「中国包囲網に参加したらただじゃおかないぞ」と脅し続けてきた。
今回の動きは、朴槿恵外交を根本から覆す、韓国にとってこそ「大事件」だったのだ。

もう1つ、韓国人にとってショックだったのは
「集団的自衛権の問題で、米国が韓国よりも日本を尊重した」ことだ。
米国に裏切られたとの思いだけではない。
「日米軍事同盟強化を阻止するなら、
仮想敵のあなたよりも同盟国の私が米国を説得した方が効果的です」
と中国に説いてきたであろう韓国は、中国からもさらに軽んじられることになる。

集団的自衛権に関わる韓国の議論にも、随所に独特の思い込みが見られる。
ただ、誤解が元とはいえ韓国人がショックを受けたことは事実であり、
それが米韓関係に尾を引くのは間違いない。

韓国メディアが報じてきた「世界像」は以下のようなものだった。

・オバマ大統領は極右の安倍晋三首相が大嫌いだ。
一方、朴槿恵大統領に対しては極めて親しい感情を抱いている。
米国にとって、韓米同盟が米日同盟よりも重要になった。
・安倍晋三首相は右傾化を進めており、集団的自衛権の行使容認もその一環だ。
・韓国が中国をも背景に、日本の集団的自衛権の行使容認に反対している以上、
米国が許すはずがない。朴槿恵外交の勝利だ。

この問題が浮上してから、記者を含む何人もの韓国の識者に以下のように聞いてみた。

・集団的自衛権の行使容認は、
非公式な形とはいえそもそも米国が日本に要求したものだ。
だから誰が反対しようが、米国がいずれ“認める”に決まっているではないか。
・米国がこれまで賛意を表しないのは、
日本国内で合意ができあがるのを待っているからであって、
韓国の反対が主因ではない。
・米国は中国と戦争するつもりはないにしろ、いや、
それだからこそ中国包囲網をしっかりと作る。
それに必要な日米同盟の強化を、
大統領の個人的関係ごときであきらめるはずがない。
・そもそも二股外交を展開する韓国を、米国が信頼するわけがない。

【ソウル共同】韓国紙、東亜日報は３０日、
周辺国との関係に関する世論調査結果を掲載した。
 
「南北統一後に脅威となる国」として、
日本と答えた人が昨年比１２ポイント増の約３８％となった一方、
中国は同約１４ポイント減の約４７％となるなど、
韓国の「離日親中」の傾向が鮮明となった。

周辺各国の好感度では、
日本は１０点満点中２・４１点で、２・７４点の北朝鮮を下回り最も低かった。
中国は昨年より０・３点増の４・２４点。

　中国への印象が向上する一方、
歴史問題などで対立する日本への認識は厳しくなっているといえそうだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/501086.html

【韓国】小学生８６％「日本が嫌い」…嫌いな国アンケートで圧倒的★２[10/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381408693/

韓国が「通貨スワップ戦略」を加速している。
言葉を選ばずに書かせてもらうと「笑って」しまった（失礼）。

韓国は１０月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とマレーシア、
そしてインドネシアと通貨スワップ協定を締結し、
さらにオーストラリアともスワップ協定締結を目指すという。
 
これら４カ国に共通する特徴は「資源国」であることだ。
要するに、韓国は次なる通貨危機時に、
最低限の資源を一定の為替レートで輸入するための「保険」として、
資源国と通貨スワップ協定を締結していっているわけだ。

　そもそも、通貨スワップ協定は自国通貨から外貨への両替が激増し、
為替レートが暴落する事態にでもならなければ何の役にも立たない。
自国通貨の価値が暴落し、何が困るかといえば、「輸入」ができなくなることである。
特に、韓国の場合は自国のＧＤＰ（国内総生産）に占める輸出入の
割合が大きいため、為替レート暴落は国民経済的に致命傷になる。

　「ウォンが暴落すれば、輸出が容易になるのでは」と思われたかもしれない。
それは確かにその通りなのだが、
韓国経済の特徴は輸出と輸入が「ともに多い」ことである。

何しろ、２０１２年の韓国は輸出依存度４８・５％に対し、
輸入依存度も４６％に達しているのだ。
すなわち、韓国は外国から資源や資本財を輸入し、
加工して製品を輸出する経済モデルになっているのだ。

無論、韓国以外も同じモデルを持つが、
特に韓国は「輸入し、輸出する」経済活動が、
国民経済の規模（ＧＤＰ）に占める割合が相対的に大きいという話だ。

すなわち、韓国は輸出するために「まず輸入」しなければならないのである。
通貨危機で為替レートが暴落すると、外国からの資源などの輸入が困難になる。
すると、韓国の主力産業である輸出産業までもが身動き取れなくなってしまうわけだ。
「為替レート暴落で、輸出競争力回復！」といった、単純な話にはならない。

現在の韓国ウォンの為替レートは上昇傾向だが、
これは０７年までのウォン高局面と酷似している。
外国からの投資（および投機）が殺到し、
外貨からウォンへの両替が増え、為替レートが上昇する。

何らかのショックがあった時点から、
外資が資金を引き揚げるキャピタル・フライトが発生し、ウォンが暴落する。
これが、韓国の通貨危機の毎度のパターンだ。

　日米両国との距離が開くなか、資源国との通貨スワップを進めている以上、
少なくとも韓国の当局者は自国の問題を理解していることになる。
次なる通貨危機を恐れているからこその、「通貨スワップ戦略」という話なのだ。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131030/frn1310301130002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131030/frn1310301130002-n2.htm

韓国女性に被爆手帳の交付認めず

長崎原爆で被爆したが、証人がいないため
被爆者健康手帳の申請を却下されたのは違法として、
韓国人女性の郭豊子さん（７４）＝釜山在住＝が
長崎市の却下処分の取り消しと手帳交付を
求めた訴訟の判決で、長崎地裁（井田宏裁判長）は２９日、
郭さんの訴えを退けた。

判決理由で井田裁判長は
「原告側が被爆した場所と主張する借家には当時、
別の家族が住んでいたとの記録があり矛盾する」と指摘。
訴状によると、郭さんは長崎市浜平町（当時）で姉とともに被爆。
２００４年以降、姉妹で市に手帳交付を繰り返し申請したが、却下された。

http://www.daily.co.jp/society/national/2013/10/29/0006455956.shtml

３年前、朝日新聞のコラム「天声人語」で「ＬＯＶＥ」と「ＬＩＫＥ」を定義したものを見た。
ＬＯＶＥは異質なものを追求するが、ＬＩＫＥは同質的なものを追求するという解釈だった。自ずとうなずく内容だ。

そういえば、ＬＯＶＥには何か自分とは違うものに対する憧れやときめきがある。
一方、ＬＩＫＥには自分と同じものが相手にあることを発見した時の安心感や安定感がある。そのためか心理学ではＬＩＫＥがＬＯＶＥに発展する可能性は少ないという。ＬＩＫＥの延長線がＬＯＶＥにならないということだ。

冷え込んだ韓国と日本の関係も同じような気がする。同質感と異質感の間で混とんが深まっているからだ。２５日、駐日神戸総領事館と現代日本学会、現代韓国朝鮮学会が共同主催したシンポジウム「韓日国交正常化５０周年をどのように迎えるのか」でも、両国出席者の間ではこうした乖離が浮き彫りになった。

日本側の学者と記者は「イデオロギーが違う盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も第１次安倍内閣の期間（２００６年９月－２００７年９月）日本と無事に過ごしたが、朴槿恵（パク・クネ）大統領はなぜそうなのか」という不満を表した。「韓国は日本を優先したが、最近は中国側に傾き、心配が多い」「安倍内閣の就任の初日に『安倍妄言内閣…』というタイトルをつけるような韓国メディアの感情的な報道に大きな問題がある」などの指摘も続いた。

一方、韓国側は「まだ安倍首相が『侵略』という言葉を直接使っていないだけに、日本がまず韓国の疑惧心を解消しなければいけない」「（安倍政権の）問題点をきちんと指摘できない日本メディアこそ批判機能が生きていているのか」と対抗した。

お互い不満が募るだけ募った感じだ。このため韓国と日本の指導者は相手に視線も向けず、外務官僚はそのような指導者の表情ばかり見て、メディアは相手に怒りを抱いて声を高める。

しかし観点を変えてみればお互いこの数年間、あまりにもＬＩＫＥ、すなわち同質性ばかり追求したり執着したのではないだろうか。韓流ブームだの何だのと、考えが似た隣国だと信じた。一方が強く反対すれば相手はしないはずだと考えた。集団的自衛権が代表例だ。しかしそれが錯覚であることを知り、背信感はむしろ数倍に増幅した。それが今の反日、反韓として表れている。ともすると「民主主義と市場経済の価値観を共有するパートナー」を云々してきたが、韓国と日本は考えが異なるしかない国だ。

しかし見方によっては、良かったのかもしれない。お互い異なるが同じであるかのような一時的な処方ではいけないという考え方を、今からでもするようになった。韓国・日本とも相手に対する期待値を低める必要がある。そして「異質のパートナー」と賢明につきあう方法を模索する時になった。ひょっとすると、そのうちに「ＬＯＶＥ」に発展することもあるかもしれない。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長

http://japanese.joins.com/article/634/177634.html?servcode=100§code=140

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は29日、
韓国新聞放送編集人協会主催で開かれた
韓日メディア幹部セミナーのレセプションで
「最近韓日関係に困難があるというのは否めない事実。
韓日関係に質的変化を実現するための転換点が必要だ」と述べた。

尹長官は「朴槿恵（パク・クンヘ）政権はスタートする前から
韓日関係の安定的発展のために多くの努力を傾けた」とした上で、
「しかしこれまでの8か月を振り返ると
私たちの努力を無にする否定的な要素が絶えず出てきて、
現在はトンネルの出口の光が見えない」と語った。

　韓日関係の改善策として
「韓国国民の立場からすると
問題の本質は（日本の）誤った歴史認識」と指摘。
「現在の状況は絡まった糸のようだが、
問題の本質を直視すれば
韓日関係の絡まりも解くことができるだろう」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00000041-yonh-kr

■米、防衛産業強国・韓国への牽制で数年間技術盗用「監視」

我が国の兵器製作技術レベルが向上して海外輸出規模が拡大する中、
最大の軍需産業を擁する米国による牽制が高まっている。

米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」(FP)は28日(現地時間)、
米国政府がイージス駆逐艦やK1A1戦車など韓国が開発した
一部兵器に関して自国技術を盗用したと見て、
過去数年にわたり特別監視している、と報道した。

FPによれば、
友好国との技術共有問題を監視するシステムを稼動中の米国は、
睡眠状態だった東アジア兵器市場が目覚める中で同盟国との
技術共有問題をめぐって秘密裏に対話している。

米国は特に、防衛産業分野でますます
市場進出を拡大している韓国を鋭意注視している。
北朝鮮と軍事力競争を行わねばならない状況下、
韓国は先進国の兵器を解体したうえで
リバースエンジニアリングにより
国防技術を開発してきたと伝えられる。

米国が韓国を「特別監視」するとして技術盗用疑惑を提起するのは、
韓国の技術水準が高まったのに伴って「ブレーキをかける」ものと解される。

FPは、「韓国人は模造品を作り、これを改良することで有名だ。
米国は韓国製センサー装備から対艦ミサイル、
電子戦システムなどに至るまで韓国人が米国技術を取得するために努力し、
これを潜在的に複製しているのではないかと注目している」と報じた。

米国の当局者らは、韓国製のK1A1戦車は米国のエイブラムス戦車の設計を
基礎に製作されたものだが、韓国はこれに渡河装置などを装着し、
新型K1A1戦車の射撃統制システムは米国技術を盗用した可能性がある、と主張した。

米国防総省傘下の防衛技術保全管理局(DTSA)のマコーミック局長は
FPとのインタビューで、米国側が注目している具体的な技術についての言及は
避けながらも、韓国と強力に対話しており、
信頼できる同盟国でも技術を適切に
保護せねばならないという点を明確にしている、と明らかにした。

次世代戦闘機事業に関連しても米国当局者は、
韓国がステルス戦闘機関連情報を共有できないよう
厳格なセキュリティー協定を締結することに焦点を合わせている、とFPは伝えた。

(韓国)国防部の関係者は米国の兵器技術盗用疑惑に対して、
「我が軍は米国兵器の技術を引き出し
たり、これを土台に新兵器を開発した前例が無い」と一蹴した。

だが、防衛産業界では、
これまでも韓国の防衛産業の成長に対して
米国の目に見えない牽制が少なくなかったという点から、
米国政府の動きを尋常でないと見ている。

防衛産業界のある関係者は、
「韓国が1970年代にリバースエンジニアリング等を通じて
米国製兵器をコピーして生産していた段階から、
今やハイテクで武装した兵器システムの開発に急進していることから、
米国の憂慮は現実になった」としたうえで、
「さらに(韓国)政府が、東南アジアや中東・中南米の市場を狙って
訓練機・ヘリコプター・ディーゼル潜水艦などの兵器輸出に乗り出すとともに、
米国製先端技術の流出に関する監視はより一層厳しくなる局面だ」と語った。

▽ソース：世界日報（韓国語）（2013-10-29 18:49）
http://www.segye.com/content/html/2013/10/29/20131029005927.html
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002591349

▽別ソース：聯合ニュース（韓国語）（2013/10/29 18:04）
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/10/29/0608000000AKR20131029182900009.HTML

▽前スレ： http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383057812/

中国、韓国経済が危機的状況を迎えている。日本がアベノミクスや東京五輪招致成功で追い風を受けるなか、「反日」同盟といえる中韓両国は「影の銀行（シャドーバンキング）問題」や「劣悪な環境問題」「ウォン高」「経済政策の迷走」などが直撃しているのだ。経済評論家の三橋貴明氏の新連載「断末魔の中韓経済」は、両国経済の暗部をえぐる。第１回は財閥系企業の倒産が始まった韓国経済－。

韓国銀行は先週２４日、大規模為替介入を実施し、ウォン・ドルの為替レートを「１ドル＝１０５４ウォン」から「１ドル＝１０６０ウォン」にまで引き戻した。当初、韓国の企画財政部と韓国銀行は異例の「共同口頭介入」で急場をしのごうとしていたが、歯止めが利かないウォン高に耐えきれなくなったのか、ついに市場介入に打って出たようである。すなわち、実弾（ウォン）を投入し、ドルを買い入れ、ウォン高を食い止めようとしたわけだ。

韓国の現代研究所は、止まらない通貨高を受け「ウォンは長期均衡より４・６％から９・５％高い」と分析している。また、韓国の経済紙「アジア経済」は、ウォン高の理由として韓国の財政健全性が高いこと、経常収支が黒字であることを上げていたが、面白い見方だ。

経常収支が黒字の国は、普通は通貨高になる。
それはまあ、いいとして「財政健全性が高い国」の通貨が上昇するのでは、
安倍晋三政権発足前の日本は財政健全性が高かったということになる。

別に、日本は民主党政権下にプライマリーバランス（基礎的財政収支）が改善したわけでも何でもない。子ども手当に代表される「不要な政府支出拡大」のおかげで、民主党政権期のわが国の財政赤字はむしろ拡大していた。それにも関わらず、円高が延々と続いたわけである。

２０１２年１１月までの日本の円高は、単にデフレで円の「通貨価値」が上昇していたためだ。無論、経常収支の黒字の影響もあるが、より大きな原因はデフレである。外国人投資家から見ると、何しろ当時の日本は（今もだが）通貨価値の上昇（＝物価の下落）が継続する環境にあったのである。当然ながら、手持ちの資金を日本円に両替した方が、外国人は得をする。日本のデフレが継続すると見込んだ外国人投資家が、外貨から日本円への両替を増やし、結果的に円高になった。

現在の韓国の消費者物価指数を見ると、ついに１３年９月に１％を下回ってしまった。０・８％という消費者物価指数の上昇率は、実に９９年９月以来、１４年ぶりの低水準である。韓国経済は以前の日本同様に、着実に「デフレ化」への道を歩んでいる。

韓国以外の新興経済諸国は、特にデフレ化しているわけではない。米国の量的緩和も継続している以上、外国人投資家が手持ちの外貨（ドル）の運用を考えたとき、新興経済諸国の中で「通貨価値が下がりにくい（＝インフレ率が低い）」韓国を選好するのは、自らの利益を考えたとき、ごくごく当たり前の話である。

すでに、韓国では「デフレ化」と通貨価値上昇（ウォン高）の影響が実体経済に出始めている。中堅財閥系企業の倒産が始まっているのである。

９月末から１０月頭にかけ、韓国の中堅財閥「東洋（トンヤン）」グループの系列５社が倒産した。中堅財閥の経営破綻は、過去１年で３件目となる。倒産企業の社債を購入していた韓国人投資家は、まさに「夢を打ち砕かれた」格好だが、すでに「次なる財閥倒産はどこか？」がささやかれている状況だ。デフレ化する韓国において、企業の連鎖倒産の危機が迫っている。

■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131029/frn1310290750000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131029/frn1310290750000-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131029/frn1310290750000-n3.htm