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７年ぶりのウォン高水準で韓国の輸出産業が窮地に・・韓国ネット「日本より韓国の方が破綻に近いのか？」「このままでは負ける」

韓国メディア・ソウル経済は２３日、為替レートが輸出に及ぼす影響を示す実質実効為替レート指数が、ほぼ７年ぶりのウォン高水準となり、韓国の輸出産業に対する懸念が強まっていると報じた。

報道によると、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表した今年１月のウォンの実質実効為替レート指数は１１４．４ポイントと、２００８年２月（１１８．８）以来の高水準となった。同指数は、為替レートの変動に貿易の比重や物価上昇率などを加味して算出するもので、数値が高いほど通貨価値が上昇したことを意味する。

2015年2月16日、中国・新華社通信によると、韓国で「韓国経済が衰退に陥っている」と認識している人が9割超に上ることが、韓国・全国経済人連合会の報告書で明らかになった。

15日に公表された報告書によると、こうした認識を持つ回答者の半数近くが「経済の長期的な下降」への懸念を示した。

１２日付の韓国紙・亜細亜経済によると、４７年間にわたる韓国の「食糧援助を受ける国」の歴史が１１日、正式に幕を閉じた。環球網が伝えた。

韓国のペ・ジェヒョン駐イタリア大使は１１日、世界食糧計画（ＷＦＰ）のアーサリン・カズン事務総長と、１９６８年に締結した「援助協定」を終了させ、新たな協力関係を構築するための協定に調印した。

  国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国経済に対して「下方リスクが拡散する可能性が存在する」と診断した。

  ＩＭＦ協議団は１３日、ソウルで今月２日から韓国政府などと持った例年協議の結果を発表した。この席でＩＭＦは「韓国の経済成長モメンタムが２０１４年は多少停滞した」とし「内需は依然として低調でインフレーションは低く、対外不確実性は増加した」と伝えた。

  先月の韓国輸入車販売量が日本を追い抜いたことが分かった。日本は韓国より人口が２．５倍多く、全体の自動車市場は日本５５０万台、韓国１６６万台と３．３倍の差があるが、輸入車販売量は韓国が日本を上回ったのだ。日本輸入車市場が停滞している中、韓国は関連市場が持続的に成長していて今後も韓日間の逆転現象は当分続く展望だ。１１日、日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると、１月の日本輸入車販売台数は１万７１１２台と集計された。昨年１月の２万２台比１４．５％減少した。半面、韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）が集計した韓国の１月の輸入車販売量は１万９９３０台だった。韓国販売量が日本を２８１８台上回っている。

  １９８８年、韓国輸入車市場の開放以来、月単位で韓国輸入車販売量が日本を抜いたのは昨年４月と先月の２回だけだ。２０００年代以降、日本の輸入車市場は停滞している。月平均１万７０００台水準だ。半面、韓国輸入車市場は２０１１年３月に１万２９０台で初めて月間１万台記録を突破した後、２０１２年１万９０４台、２０１３年１万３０４１台、昨年１万６３６３台など月平均販売量が急成長してその差を縮めている。こうしたなか、日本政府が消費税を５％から８％に引き上げた昨年４月、初めて月間販売量が逆転した。

  業界専門家は「昨年４月には消費税引き上げという一回性の要因が大きかったとすると、先月の逆転現象は最近の傾向を反映している点でさらに意味がある」とみている。持続的な円安で輸入車価格が上がって価格競争力が落ち、衝撃的な措置なしには日本国内の輸入車販売量を増やすのは難しいという分析だ。庄司茂ＪＡＩＡ理事長は「昨年１２月、日本政府が自動車税を日本産軽自動車やハイブリッド車などが有利になるよう修正したことで輸入車はさらに難しい状況になった」と話した。

ＣＤＳが急上昇した韓国。経済下降局面の兆しか＝ソウル市内（中川春佳撮影）

　韓国の破綻リスクを示す指標が急騰している。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融派生商品の保証料率が１月下旬に約１１カ月ぶりの高水準の数値を記録。「デフォルトを意識する数値ではない」（金融関係者）との見方が大勢だが、財閥系企業の業績低迷、２０１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が約２年ぶりの低水準となるなど不安要素も少なくない。ＣＤＳの急上昇は経済崩壊の兆しなのか…。

SamsungやHyundai Motorといった韓国の主要企業の業績がこのところ急速に悪化を遂げているが、一体、どうして韓国企業は業績は悪化するようになったのだろうか？

韓国企業の低迷は、ライバルとなる日本や他の新興経済国の企業にとってはある意味、喜ばしニュースになるのかもしれない。しかし、それにしても、韓国企業がなぜ、ここにきて急カーブを余儀なくされる状況になったのかを知ることは、これらのライバル企業の今後にとっても有益なこととなるだろう。

ウォン安でシェアを拡大した韓国の造船業にも強烈な逆風が吹いている

【ソウル聯合ニュース】１月の船舶受注量で、日本が韓国と中国を抜き、１位になった。海運・造船市況分析機関の英クラークソンが６日までに明らかにした。

　クラークソンによると、１月の世界の船舶発注量は２１５万７０００ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）で前年同月比２１３％減少し、前月比では８４％減少した。

６日の朝鮮日報によると、中国人民銀行が４日に追加金融緩和を発表し、日本や欧州連合（ＥＵ）などとともに“グローバル金融緩和戦争”に参加したことで、韓国が窮地に立たされている。

記事によると、昨年１０月に黒田日銀総裁が打ち出した緩和政策にＥＵが続き、さらにスイスやデンマーク、トルコ、カナダ、アジア諸国にまで波及している。各国が緩和に踏み切る狙いの一つは自国通貨の為替を安くし、輸出競争力を高めることにある。このため、韓国内でも通貨安競争の被害を食い止めるため、追加利下げを求める声が高まっている。

  国際通貨基金（ＩＭＦ）のデビッド・リプトン首席副総裁は４日、「韓国は社会的階層移動が難しく中産層が崩れている。再分配政策を通じ不平等を減らさなければならない」と提言した。彼はソウル大学金融経済研究院の主催で開かれたセミナーに発表者として参加した。

  １９９８年２月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領就任直後に訪韓した彼は、当時企業構造調整などＩＭＦ救済金融計画の実行を陣頭指揮した。経済官僚の間で“ＩＭＦの死神”と呼ばれた。

  リプトン副総裁は、「国家間の不平等は減っているが、国の内部の不平等はむしろ増加している。韓国も例外ではない」と話した。それとともに韓国の所得不平等を示す５つの特性を指摘した。▽社会階層間の移動崩壊▽中産層の減少▽労働市場の二分化▽高齢者の貧困▽性的不平等――だ。

  彼は「１９９０年代７５．４％だった韓国の中産層は２０１０年には６７．５％に減った。所得の不平等水準を示すジニ係数も１９９０年の０．２６から２０１０年０．３１に上昇し相対的貧困率も高まった」と強調した。続けて「興味深いことに不平等が激しくなる国は成長が低下し、反対の場合は急速に成長するのを数年間見てきた。韓国も社会階層間の移動、中産層再建など、ますます悪化する不平等を防ぐために政府が公共社会支出を増やさなければならない」と指摘した。

ソース：中央日報　2015年02月05日08時32分
http://japanese.joins.com/article/254/196254.html?servcode=300&sectcode=300