あっ韓ニュース

日本外国特派員協会で行われた記者会見

〈京都襲撃事件〉最高裁決定に関し弁護士、保護者らが記者会見
特派員、ジャーナリストらに啓発

京都朝鮮1初級学校（当時）への「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らによる襲撃事件に関する最高裁決定（昨年12月9日付）は、在特会と会員らに損害賠償の支払いを命じる判決を下した。これに関し、朝鮮学校側の弁護士、保護者らが2月26日、日本外国特派員協会で記者会見を開き、裁判の教訓などについて述べ、外国人特派員やジャーナリストらの啓発を促した。

神奈川県で行われた報告会の様子

神奈川朝鮮学園の補助金問題で報告会
付帯条件課す差別やめるべき

「多文化共生の神奈川を！～朝鮮学園の補助金支給を求めるとりくみ中間報告～」が13日、神奈川県立かながわ労働プラザで行われ、100余人が参加した。「神奈川朝鮮学園に対する補助金の支給継続を求める県民会議」が主催した。

　川口市内でひき逃げ事件を起こしたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた川口市西青木、韓国籍の元タクシー運転手金龍浩被告（６４）が、さいたま地裁で２７日に行われる予定だった判決公判に出廷せず、３月９日に延期された。出廷しなかったのは、昨年１２月２６日の初公判と今月６日の判決公判に続き３回目。松岡幹生裁判官は「次回、なぜ出廷しないのか問う必要がある」として、引き続き弁護士に連絡を取るように求めた。

2月20日に川崎市の多摩川河川敷で中学校1年生の上村遼太君（13）が無残な姿で見つかった殺人死体遺棄事件。高校生をふくむ8人組の不良少年グループが関与しているといわれているが、相手が未成年ということもあって警察の捜査やメディア報道が慎重になっており、もどかしさを感じている人は多い。

その苛立ちが一部ネットユーザーの正義感を暴走させ、「犯人」とされる複数の少年の実名や顔写真が拡散される事態となっている。ネットに真偽不明の「犯人情報」あふれる

<民団定期中央大会>歴史修正・歪曲許さず…韓日早期修復など決議文採択
祖国統一課業の一翼を担う

　第53回定期中央大会に結集した我々は、当面の重大事案を展望し、今後3年が在日同胞と本団の将来を大きく左右する正念場になるとの認識を共有した。

　韓日国交正常化50周年、民族分断をともなった光復から70年の今年、歴史認識をめぐる確執が韓日間、南北間でともに激化しかねず、韓国はまた、2016年国会議員選挙・2017年大統領選挙の過程で、経済振興に全力を尽くせないまま、政治的葛藤を増幅させかねない。

呉公太団長

民団中央本部は１８日、東京・港区の韓国中央会館で第５３回定期中央大会を開き、３機関長選挙を行った。団長選では、現中央本部団長の呉公太氏（６８）が対立候補である前神奈川本部団長の李富鉄氏（６４）を大差で破り再選を果たした。議長と監察委員長には、対立候補がなかった現中央本部副団長の呂健二氏（６６）と現監察委員長の韓在銀氏（７２）がそれぞれ無投票で選ばれた。韓氏は再選。民団中央は、２期目となる呉団長をリーダーにして新たな３年間のスタートを切った。

政府支援金で批判も　本国に陳情団派遣を

24日放送の「林先生の痛快！生きざま大辞典」（TBS系）で、少年時代に差別を受けていた孫正義氏が日本で評価されるために取った行動を紹介した。

林修氏はまず孫氏の生い立ちを紹介した。孫氏は在日韓国人3世で、少年時代は貧しい家庭環境で育ったとのだという。一方で、差別や貧困が孫氏のビジネスで成功する巨人・孫正義の原点になったと紹介した。

  金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。

  金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。

  ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。

  現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。

　街宣活動で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）をめぐり、大阪市の人権施策推進審議会は２５日、市が問題事例を認定する審査機関を新設して活動団体名や改善勧告などの措置を公表し、被害者の訴訟費用を支援すべきだとする答申を橋下徹大阪市長に提出した。橋下市長は答申を踏まえ、平成２７年度以降の条例化を目指す意向を示した。

　答申によると、新設機関は弁護士や有識者らで構成し、被害の申し立てを受けて審査を開始する。街宣活動を実施した側からも聞き取りして、ヘイトスピーチとして認められるかを判断。その上で事例を公表するかどうかや、訴訟費用支援の妥当性を協議する。

新大久保「コリアンタウン」商店主ら

　東京・新宿の通称「コリアンタウン」、新大久保地域で続いた嫌韓・排外主義的なヘイトスピーチ（差別扇動）は13年9月以降、見られない。しかし、デモは近隣の靖国通りなどで続いており、後遺症は深く広がっている。被害の実態調査のため6日、現地を訪れた公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム（座長遠山清彦衆院議員）を迎えた民団関係者や韓国料理店の経営者たちは、口々に「差別規制法」の必要性を訴えた。

子どもたちの心にも深い傷