あっ韓ニュース

  アップルが昨年第４四半期に世界のスマートフォン市場で判定勝ちを収めたという資料がまた出された。アップル初の大画面スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６」の効果だ。これに対しサムスンは３年ぶりに四半期当たりのスマートフォン売り上げシェアが１０％台に落ちた。

  米市場調査会社のストラテジーアナリティクス（ＳＡ）は２３日、昨年第４四半期を基準としたスマートフォンシェア現況を発表した。これによるとサムスンの売り上げシェアは１７．２％で、２０１１年第４四半期の１９％以来３年ぶりとなる１０％台を記録した。サムスンは昨年第２四半期まで３０％台のシェアを維持していたが、第３四半期に２４．８％となり、第４四半期も下落が続いた。

2015年2月18日、韓国・ニューシスによると、2014年の西欧スマートフォン市場で韓国のサムスン電子が首位に立ったことがわかった。

グローバル市場調査機関IDCは同日、「2014年携帯電話メーカー別西欧スマートフォン出荷量および市場占有率」の調査結果を発表した。

来月ベールを脱ぐギャラクシーＳ６には、両側面にもディスプレーが搭載されるデュアルエッジが適用される見込みだ。

  １２日のブルームバーグと主要情報技術（ＩＴ）専門メディアによると、サムスンギャラクシーＳ６は平面ディスプレーを搭載した「フラット型」モデルと曲面（カーブド）ディスプレイが適用された「デュアルエッジ型」モデルが発売される。

１１日付の中国メディア・ＩＴ之家は、サムスン電子が昨年発売したスマートフォン「Ｇａｌａｘｙ　Ｎｏｔｅ　Ｅｄｇｅ」の販売戦略で日本を韓国に次ぐ重点市場に据えたものの、現実は期待通りにはいかなかったと報じた。

韓国メディアのビジネス・コリアによると、サムスンは日本人ユーザー獲得に重点を置いた販売戦略を定めたが、結果は惨敗で、「Ｇａｌａｘｙ　Ｎｏｔｅ　Ｅｄｇｅ」は数万台しか売れていない。日本市場でのシェアはアップルやソニー、シャープに押され、２年連続でトップ５にも入り込めない状況だ。

燃料電池車の安売り価格を打ち出した現代自動車。その戦略は？＝１月、ソウル市内のディーラー（ＡＰ）

　韓国の自動車最大手、現代自動車が燃料電池車（ＦＣＶ）の販売価格を４割以上も引き下げ、業界の関心を集めている。昨年１２月にトヨタ自動車が発売したＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」への対抗措置とみられるが、自動車の本体価格をほぼ半額に設定するのは前代未聞。ＦＣＶは次世代のエコカーの本命といわれるものの、まだ立ち上がったばかりの市場だけに、トヨタを意識した現代自の“安売り”戦略に、「あまりにも短絡的な価格設定」と疑問を呈する関係者は少なくない。

　サムスン電子の日本法人がコスト削減のため、現在入居している東京・六本木のビルの持ち分を売却し、飯田橋への移転を検討していることが分かった。６日、業界関係者が明らかにした。

　サムスン日本法人の本社がある２７階建てのビルは２００３年に完工した。

　同社は日本国内の各地にあるオフィスを整理し、来月初めごろ、飯田橋の新事務所に移転することを検討しているという。

　だが､サムスン電子側は「不動産売却や人員縮小に関して、決定した事項はない」とコメントしている。

【ソウル聯合ニュース】 2015/02/06 20:27
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/06/0200000000AJP20150206003600882.HTML

▲　写真は事件とは関係ありません。

メキシコ政府は5日（現地時間）、韓国人が経営する衣類工場で性的・肉体的虐待を受けたと主張する工場の労働者129人を救出したと明らかにした。

メキシコ移民局（INM）は、『イエスインターナショナル』という社名の企業主とマネージャーなど、韓国籍の4人を西部のハリスコ州検察に引き渡したと発表、AFP通信がこの日に報道した。

ロイターによると、第3四半期の決算で、サムスンがインド市場で売上シェア第2位に転落してしまったことが明らかになりました。

　韓国流通大手のホームプラスが顧客の個人情報2400万件を保険会社に売却し、231億ウォン（約24億5500万円）の不当な収益を上げていたとして、個人情報犯罪政府合同捜査団は1日、同社社長の都成煥（ト・ソンファン）容疑者（60）ら現職と元の会社幹部、法人としてのホームプラスを個人情報保護法違反などの罪で起訴した。

　調べによると、都容疑者らホームプラス幹部は、2011年から昨年7月にかけ11回にわたり実施した景品イベントで、顧客の個人情報712万件を入手後、保険会社7社に1件当たり1980ウォン（約210円）でひそかに売却し、148億ウォン（約15億7300万円）を受け取った疑い。都容疑者らは景品イベントに応募した顧客の情報だけでなく、既存の会員情報1694万件も顧客の同意がないまま、保険会社2社に売却し、83億5000万ウォン（約8億8800万円）を受け取っていた。

　ホームプラスは一般的な景品イベントとは異なり、景品応募券に氏名、連絡先だけでなく、生年月日、子どもの人数、父母と同居しているかどうかなどを記入させていた。ホームプラスは応募券の裏に個人情報が保険会社などに提供されることがあると記載しているが、文字のサイズは1ミリメートルにすぎず、顧客は自身の情報が保険会社に提供されるという事実を全く知ることができなかった。

　捜査当局がホームプラスの景品イベントに応募した顧客200人に確認した結果、個人情報が保険会社に提供されるという事実を知っていれば、情報提供には同意しなかったとの回答があったという。

　韓国のサムスン電子が不振から抜け出せない。主力のスマートフォンの世界シェアを米アップルに大きく切り崩され、“金城湯池”の中国市場でも米アップルや現地メーカー「小米（シャオミ）科技」を下回り３位に転落。おひざ元の韓国でもアップルに猛追されている。

　サムスンの２０１４年の通年決算は売上高が約９年ぶりの減収。営業利益は約３２％減と３年ぶりの大幅な減益に終わった。スマホ事業を含むＩＴ・移動通信部門の営業利益が約４２％減となり、業績の足を引っ張った。

　米調査会社ＩＤＧによると、サムスンは１４年１０～１２月のスマホ出荷台数で、世界シェア２０・０％と前年同期から９ポイント近く落とし、２位のアップルが１９・９％と肉薄した。