あっ韓ニュース

「199円」侮辱に血の涙を流す婆さん

5日午前、光州西区広州市議会3階のブリーフィングルームで勤労挺身隊被害者のお婆さんと一緒に市民の会が「日本政府の199円支給決定」を糾弾する記者会見を開いている中、キム・ジェリム被害者おばあさんが涙を流している。

ニューシス記事転送2015-02-2513:26
http://news.nate.com/view/20150225n22504?mid=n1006

　日本の植民地支配時代に日本の企業で働いた韓国人の元徴用工や遺族の約千人が、日本企業約１００社を相手取った大規模な損害賠償請求の訴訟を韓国内で起こす準備をしていることが２３日、分かった。関係者が明らかにした。

　元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が中心となった原告団が一両日中にもソウル中央地裁に提訴する可能性がある。関係者によると、原告は１人当たり１億ウォン（約１０７２万円）、計約千億ウォンを請求する方針。

　原告団のうち約２割は元徴用工で、残りは遺族。

【ソウル共同】 - 西日本新聞（最終更新　2015年02月23日 23時48分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/147501http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/147501

　大手●●●●●メーカーのオカモトは、国内市場で約50％と圧倒的なシェア率を誇っており、日本より海外での出荷数が上回っていることから世界での認知度も高い。例えば韓国でのシェアは第1位だが、実は今、そのオカモトが韓国で戦犯企業に指定されているのだ。

「2006年、韓国の市民団体によってオカモトが戦犯企業に指定されました。理由は太平洋戦争中にオカモトが日本軍の軍需工場として指定され、京城（現・ソウル）にも工場を設置していたためです。そこで生産された●●●●●は、慰安所に連行された女性に支給されていました」（韓国紙記者）
　
　つまり、オカモトが間接的に日本軍に加担し利益を得たことが原因とされ、戦犯企業に指定されたというのだ。

「12年、韓国の政府機関が強制連行の事実がある日本企業1493社を調査したところ、299社が現存していることがわかり、戦犯企業として公表しました。さらに、戦犯企業を公共事業の入札から外すよう、韓国の行政機関や地方自治体に働きかけているそうです」（同）

  日帝強占期に強制動員された韓国人がトヨタ自動車・ニコン・東芝など現存する日本企業６６社で労務者として働いていたことが新たに分かった。

  首相室所属「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」（委員長パク・インファン）が２０１０年４月、日本政府の公式文書確保をはじめ、約４年間にわたり調査した結果だ。中央日報は３０日、委員会が作成した「強制徴用企業名簿及び日本国内強制労働地現況調査報告書」を単独入手した。

日徴用被害者損害賠償請求直ぐ終わるのに…

日帝強制占領期当時、強制徴用被害者らが被った損害賠償請求権が来年5月で消滅する中、政府が「この事実を積極的に知らせて欲しい」という市民団体の要求を拒否して波紋が予想される。

21日、大韓弁護士協会と市民団体などによれば日帝強制占領期間強制徴用被害者らが提起できる請求権が来年5月24日に消滅する。2012年5月、我が国の大法院（最高裁）が強制徴用被害者らに勝訴判決して以後、個人請求権消滅時効は3年目の来年終わるからだ。

しかし、全22万人と推算される被害者の中で今まで訴訟を起こした人はわずか60人余りに過ぎなかった。強制動員被害者が死亡したり遺族たちがこの事実を大部分知らずにいるためと見られる。

しかし、国務総理所属‘対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会’は先月28日、関連市民団体らの「被害者・遺族に加えて企業に対する損賠請求消滅時効が近づくのでこれを告知して欲しい」という要請を棄却した。

韓国政府に補償支払いを求め集会を開いた元軍属の遺族ら＝３日、ソウルの政府庁舎前

2014年11月3日、韓国・聯合ニュースによると、旧日本軍に強制動員されたとする軍人、軍属の遺族らが、韓国政府を相手に1965年の日韓請求権協定時に日本から受け取った資金を返還するよう求める訴訟を起こすことが分かった。

遺族らは、「日本は軍人・軍属への補償金として、3億ドルを無償で韓国政府に渡した。韓国はそれを基に経済を発展させたのだから、被害補償は韓国政府が責任を持つべきだ」と主張。1人1億ウォン（約1050万円）の返還を求めるという。

会見後、世宗路公園で行われた「太平洋戦争犠牲者全国合同追悼際」＝３日、ソウル（聯合ニュース）

強制動員被害者　韓国政府に請求権資金の返還求め提訴へ

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に軍人や軍属などとして強制動員された韓国人被害者の遺族が韓国政府を相手取り、１９６５年の韓日請求権協定で日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を起こす。

３０日、ソウル中央地裁での判決後、報道陣の質問に答える元挺身（ていしん）隊の韓国人女性ら

韓国のソウル中央地裁は３０日、富山市の工作機械メーカー「不二越」に対し、
元挺身（ていしん）隊の韓国人女性らへの賠償金支払いを命じる判決を言い渡した。

【ソウル時事】 （2014/10/30-14:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014103000592

従北勢力による反日政治利用への懸念も

韓国人元ＢＣ級戦犯者と遺族は今月１４日、韓国の憲法裁判所に政府を提訴した。韓国人元ＢＣ級戦犯問題に対する韓国政府の「不作為」を問うのだ。２１日には、東京の参議院議員会館で、韓国人元ＢＣ級戦犯者団体「同進会」の李鶴来会長らと日本の支援団体が報告会を開いた。先週の２５日にはソウルで開かれた韓日・日韓議連合同総会でも、社会分科委員会で初めて韓国人元ＢＣ級戦犯問題に対して、韓日議員双方から早期解決に向けた発言も行われたという。

韓国の憲法裁判所には、韓国人元ＢＣ級戦犯者と遺族の計１０人が、外務部長官を相手にして提訴した。請求人１０人のうち、元ＢＣ級戦犯者の生存者は「同進会」会長の李鶴来氏（８９）の１人だけで、残り９人は遺族だ。現在、日本で暮らしている元ＢＣ級戦犯の生存者は５人。都内に住む李会長以外の人々は、遠方に住んでおり、高齢化のために身動きができない状況だという。

韓国人元ＢＣ戦犯者は、太平洋戦争のとき、日本の軍人・軍属として徴用され、主にタイやマレーなどの東南アジアで捕虜収容所監視員として働いた。戦後は、捕虜を虐待したなどの罪で連合国側から「日本人戦犯」として裁かれた。

勤労挺身隊訴訟「解決済み」三菱重、調停拒否へ

　【ソウル＝吉田敏行】戦時中に「女子勤労挺身（ていしん）隊」として徴用された韓国人女性らが三菱重工業に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告側からの調停申請が認められた問題で、三菱重工側が１５日に調停を拒否する意向を韓国の光州高裁に伝えていたことが、わかった。

　同社によると、光州高裁に対して代理人を通じ、
〈１〉日韓の請求権に関する問題は、１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み
〈２〉本件は一私企業と個人間の問題にとどまらない
〈３〉日本の最高裁で（原告敗訴の）最終判断が出ている
〈４〉原告側の求めに応じ、対応を２年あまり協議してきたが、自らへの金銭の支払いを求める原告側が協議を打ち切った
――などと理由を説明したという。

読売新聞 9月17日(水)15時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140917-00050077-yom-soci