あっ韓ニュース

写真＝ポロロ雪像の隣にXOなど韓国の有名アイドルグループ、「星から来たあなた」など韓流ドラマを紹介するソウル市の専用ブースも設置されている。キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞

ポロロ像、タヨバスと一緒に日本の観客の目を引く
専門家「文化や人的交流増やし、両国関係の改善せねば」

　「きゃ?、ポロロだ！」

日本記者団と会見した朴元淳ソウル市長＝３０日、ソウル市庁舎

　朴元淳ソウル市長は２月１日からの訪日を前に３０日、日本記者団と会見し、２０２０年の東京五輪成功へ協力したいとの考えを示した。朴市長は「ソウルも一緒にパッケージの観光商品をつくれば、他の国の人々にも喜ばれる」との考えを示し、「アジア全体の五輪にしよう」と呼び掛けた。

　一方、冷え込んでいる日韓関係については、「過激なことを言う人が関係を悪化させている。そういう人のことばかりが報道されると、みんながそう考えているように思われる」と指摘。「民間交流や互いが得をする協力も多いのに、そうしたことは報道されない」と述べ、両国メディアの役割に期待を示した。

韓国の柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は２７日、就任あいさつのため東京都内の韓国大使館を訪れた民主党の岡田克也代表と会談し、両国関係について意見を交換した。

　大使館側によると柳大使は、国交正常化５０周年迎える両国の関係が早期に安定するよう努力していると述べ、民主党の協力に期待を示した。

作品を前に交流を図る参加者＝富士市立博物館

　紙のまち・富士市と、古代から韓紙（ハンジ）の伝統を持つ韓国との間で、紙工芸作家の民間交流が活発化している。韓国の作家でつくる「伝統韓紙工芸家協会」のメンバーが二十二、二十三の両日、富士市を訪れ、市内の作家と日用品や小物の制作を通して互いの技術を学び合った。

　伝統韓紙工芸家協会は、伝統技術の保護や韓紙工芸品の普及を目指し、二〇〇一年に発足。韓国で次第に韓紙の文化を見つめ直す機運が高まり、昨年はソウルで韓紙をテーマにした初の大型イベントが開かれた。

中華書局で中国・韓国・日本の古い書籍に触れる「東アジア出版人会議」のメンバーたち。左から熊沢敏之さん、龍澤武さん。右は加藤敬事さん＝北京市、高重治香撮影

■鏡の中の日本〈７〉知る

　中国西南部にある四川教育出版社で、政治学者・丸山真男の「講義録」や精神科医・中井久夫の「分裂病と人類」を翻訳出版する準備が進んでいる。春には思想史家・藤田省三の「精神史的考察」も出版される。

　<アンカー>
私たちは日本との経済力格差を狭めながら世界9位の貿易大国に成長しました。競争を越え今は協力と共生を通じて共に成長しなければならないという声が高まっています。キム・ジンヒ記者が報道します。

<レポート>
光復直後からわずか10年余り前まで、私たちの経済を引っ張ってきた核心動力は組み立て型加工産業であり、その中心には日本がありました。日本産先端素材と部品なしには家電や自動車など私たちの主力輸出品を作り出すことができなかったのです。

■要約
・有価証券報告書に記載された沿革を年表化したブログ
・東証一部上場、日本経済への寄生
・ソウルにて設立された韓国企業NEXON Corporationは現在、株式会社ネクソンとの商号を用いて日本企業に成りすましている
・株式会社ネクソンは表向きの親会社
・決定権を握っている事実上の親会社はNEXON Korea Corporation（旧商号NEXON Corporation）

  　中日韓協力15周年シンポジウムが23日に長春で開幕した。中日韓3カ国の産官学メディア各界から約150人が出席し、3カ国間の善隣・相互信頼、包括的協力、互恵、共同発展などについて議論するとともに、「東アジア運命共同体」の共同構築を提言した。中国新聞網が伝えた。

　中国の全国政協副主席を務めた王忠禹氏は「中日韓協力は1999年に始動した。同年11月28日、当時の中国の朱鎔基総理と日本の小渕恵三首相、韓国の金大中大統領がフィリピン・マニラで3カ国首脳朝食会に出席し、中日韓協力プロセスを正式に開始した」と説明。

　「現在、中日韓協力はすでに18の閣僚級会議制度、50余りの局長級協議制度を設け、包括的で広範、様々なレベルの立体的協力システムを形成している。昨年、3カ国間の貿易額は6335億ドルに達し、15年前の5倍となった。3カ国投資協定はすでに発効し、3カ国自由貿易協定交渉は着実に進み、早期妥結が見込まれ、中日韓経済統合プロセスは加速している」と述べた。

　また「中日韓3カ国は政治的相互信頼を強化し、『責任共同体』を築くべきだ。互恵協力を深化し、『利益共同体』を大きくするべきだ。心の通い合いを強化し、『人と文化の共同体』を育むべきだ。地域協力を推進し、『東アジア共同体』を共に構築するべきだ」と提言した。

ウジンＥＮＰのフナハシ技術研究所長（右）が碍子製造工程の改善について議論している。（写真＝ウジンＥＮＰ提供）

 ウジンＥＮＰは７月、日本人退職技術者フナハシ氏を技術研究所長に任命した。フナハシ所長は関西電力の子会社、日本ネットワークサポートで４０年間にわたり碍子（絶縁体）製造専門家として勤務し、今年、定年退職した。原料の開発から品質管理、新製品の開発まで、製造の全工程で技術指導ができる専門家だ。

李鍾允（イ・ジョンユン）韓日産業技術協力財団専務（写真提供＝韓国経済新聞社）

  李鍾允（イ・ジョンユン）韓日産業技術協力財団専務は「韓国国内の中小企業が日本で退職した技術者からノウハウを受け、工程を効率化し、コストを減らすことができる」とし「日本の退職技術者を招請するのに必要な中小企業の費用負担を減らすことを模索している」と述べた。

  韓日産業技術協力財団は２００８年から、韓国の中小企業が必要とする日本の優秀退職技術者を発掘・斡旋し、技術の指導にかかる費用の一部を支援する事業をしている。韓日財団は現在、日本の退職技術者４５０人余りを確保している。今年まで中小企業２８４社に技術者を派遣し、技術の指導を行った。