あっ韓ニュース

前回スレ
MERSに立ち尽くす韓国「韓国外交はなぜ異様か」を木村幹教授に聞く（1）【鈴置高史】
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　「思考停止に陥った韓国」を神戸大学大学院の木村幹教授と考える（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。

日韓は熟年離婚だ

-----木村先生は「日韓・熟年離婚論」を唱えておられます。

独島：手ぬるい対日批判、日本の強硬姿勢に悩む韓国政府
中国は「日本よ、若い世代に正しい歴史観教えろ」

　日本が2015年版外交青書に独島（日本名：竹島）が日本領土だとの主張を盛り込んだことについて、政府は7日、「歴史退行的な動き」と批判した。

　外交部（省に相当）は同日、報道官声明で、「いくら無理のある主張を繰り返しても、韓国固有の領土である独島が日本による韓半島（朝鮮半島）侵略の最初の犠牲だという歴史的事実は消すことも、変更することもできない」と述べた。李相徳（イ・サンドク）外交部北東アジア局長は駐韓日本大使館の金杉憲治総括公使を同部に呼び、抗議の意思を伝えた。外交部はその前日も、独島に対する領有権を主張する内容を記述した中学校教科書を日本が検定合格させたことについて、別所浩郎駐韓日本大使を呼び抗議した。

　とうとう韓国内から、不安の声が出始めた。日本と韓国が、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定が２３日に終了。これをめぐり、当初は「韓国では外貨保有額は十分で問題ない」との見方が大勢を占めていたが、いざ終了となり意外にも「後悔論」が出始めた。両国の関係悪化が経済にも波及した形となったことを懸念する声が出ているというのだ。

　韓国の外貨保有額は約３６３６億ドル（約４３兆円）。中国など他国とのスワップ協定もあり、１００億ドル（約１兆９０００億円）分の日本との協定が終了しても大きな影響はないとされる。

2015年2月24日、中国のポータルサイト・網易に、「韓国はなぜ、抗日戦争勝利を祝うのが気まずいのか」と題する記事が掲載された。以下はその概要。

時に人に見られたくないときに限って、他人から声をかけられてしまうことがあるが、韓国人は今まさにこうした苦悩を抱えているようだ。

毎年5月9日はロシアの戦勝記念日で、赤の広場では厳かな閲兵式が行われる。今年は戦後70周年に当たる上、欧米との関係は最悪の状態にある。国民の心を奮い立たせるため、今年はより大規模な式典を行うだろう。

ソウルの都心でまかれたビラ＝２５日、ソウル（聯合ニュース）

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任から丸２年となる２５日、ソウル都心で朴大統領を批判するビラがまかれ、警察が捜査に乗り出した。

　警察によると、同日午後０時ごろ、朝鮮王朝の王宮、景福宮内から外部に向け朴大統領を批判するビラ約１００枚がまかれた。同１時２０分ごろには新村にある１５階建てビルの屋上からビラが散布されているとの通報があった。

　韓国外務省報道官は26日の記者会見で、安倍晋三首相が発表する戦後70年談話に関する有識者会議がスタートしたことに関連し、「歴史に対する反省と謝罪、これを教訓にするという歴代内閣の歴史認識が、これまで（日韓）両国関係発展の土台になってきた」と述べ、こうした内容が談話に盛り込まれるべきだとの考えを改めて強調した。

　報道官は「談話にどのような歴史認識が盛り込まれるかが、今後日本という国家が進む方向性を示す」と指摘。「これまで、日本政府が歴代内閣の歴史認識を継承すると何度も公言してきただけに、そうした公言の本気度が評価される重要な契機になる」とくぎを刺した。
 
時事通信 2月26日(木)15時47分配信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600600

2015年2月20日、韓国メディアによると、日韓通貨スワップ協定が23日に終了することを受け、韓国内からは「有用なドル通帳を失った」との指摘が出ている。

通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨を融通し合う制度。SK証券のイ・ウンテク研究員は19日、「日本との通貨スワップは規模が小さいため、終了してもすぐに問題が発生することはないが、考えておかなければならない問題がある」と指摘した。

イ研究員は「日本とのスワップはドル・スワップだったいう点が重要。危機の時に必要なのは現地通貨ではなく基軸通貨のドルだが、中国や豪州など、ほかの国と結んでいるスワップ協定はすべて現地通貨であり、韓国がドル・スワップを締結したのは日本とCMIM（アジア諸国が経済危機発生時にドルを支援し合うシステム）だけ。すぐに問題はないが、このような事実を知っておく必要がある」と指摘した。

大統領選当時の選対幹部と専門家各10人がアドバイス
公務員年金など公共部門の改革が最重要課題に

　朴槿恵（パク・クンヘ）政権の誕生に貢献した人たちや専門家は、朴政権が残る任期の3年間に成果を出すことのできる中心的な国政課題について、「選択と集中」を行うべきだとアドバイスした。

　朴槿恵政権の発足から今月25日で2年を迎えるに当たり、本紙が大統領選挙当時の選対幹部10人と、政治・経済・外交・安全保障分野の専門家10人に対し意見を求めたところ、公務員年金改革をはじめとする公共部門の改革や労働改革、南北関係の改善などが今後集中すべき重要課題として挙げられた。一方「増税を伴わない福祉」という方向性の見直しについては、大統領選当時の選対幹部たちと専門家たちの間で意見が分かれた。

２２日の聯合ニュースＴＶなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が４兆６０００億ウォン（約５０００億円）にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは５月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは２００３年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った３９００億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

日本との通貨スワップ中断について大きく憂慮する雰囲気ではない。しかし、通貨スワップは危機に備えて作られた非常装置で、我が国が締結した通貨スワップの中でドル・スワップは日本とチェンマイ・イニシアチブ(CMIM)しかない点で懸念が残るという指摘が出ている。

イ・ウンテクSK証券研究員は19日「日本との通貨スワップは規模が大きくなく、外国為替保有額が充分だから、現在は全く問題がない」として「しかし、いくつ考えなければならない問題はある」と言う。