あっ韓ニュース

写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。

慰安婦：日本大使館6月移転、デモ・少女像はどうなる?

　ソウル市鍾路区中学洞にある日本大使館が、現在の敷地に新しい建物を建てるため、6月ごろ臨時庁舎に移転する。このため、現在の同大使館前にある慰安婦平和碑（通称：少女像）も移設されるかどうかが注目されている。

米ロサンゼルス近郊グレンデール市にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像

光復70周年をむかえる今年3月、慰安婦問題に対する日本政府と日本企業の法的責任を問う集団訴訟が米国サンフランシスコ連邦裁判所で提起される。

27日、法務法人靖世（チョンセ）のキム・ヒョンジュン米国弁護士は「今回の訴訟が慰安婦問題における日本政府や企業の残虐性と破廉恥さを全世界に知らせる重要な契機になると考える」とし、「慰安婦制度の設置と運営に対する日本の政府および企業の組織的介入と責任の有無が国際的に判断を受けるよう希望する」と明らかにした。

　慰安婦問題の主要な争点は「強制連行」があったかどうかだが、この問題についてはあったことを示す証拠はないという点で、国内の論壇での決着は付いている。しかし、朝日新聞が誤報を認めても、慰安婦は「強制連行された性奴隷」との言説が信じられている海外の状況は大きく変っていない。

　この問題で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートは、英字新聞「ジャパン・タイムズ」の影響を指摘する（「日本がサンドバッグから脱するとき」＝「Ｖｏｉｃｅ」３月号）。「慰安婦問題を引き起こしたのは日本のせい」とする同紙の論調が「日本の声」と判断されてしまっているというのだ。そればかりか、慰安婦テーマの、事実とはかけ離れた小説を、韓国系団体が売り込む活動を展開していると指摘する。

　そのような海外に慰安婦についての正しい情報を伝える上で、説得力のある調査報告書が存在することが最近、日本の論壇（ギルバートの論考のほか、産経新聞ワシントン客員特派員・古森義久の「『性奴隷』の冤罪を証明するアメリカ政府調査報告のインパクト」＝「正論」２月号など）で取り上げられている。

国際人権団体が日本を批判、「元慰安婦への賠償を拒否している」＝韓国ネット「いつまでも日本らしくいて！」「この前日本に行って来たが…」

2015年2月26日、韓国・聯合ニュースによると、国際人権団体が従軍慰安婦問題やヘイトスピーチ問題をめぐる日本政府の対応を「国際的な人権基準から遠ざかっている」と批判した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、世界各国の人権状況についての2014年の年次報告書を発表。日本について、在日韓国人・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制するための法律が作られていないと指摘。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府が「性奴隷」という言葉を使用しないことや、元慰安婦への十分な賠償を拒否していると批判した。

(ソウル=聯合ニュース)女性家族部（女家部）は光復70周年と3・1記念日をむかえ、韓国教育放送公社(EBS)と共同企画で日本軍慰安婦被害者問題を探る特別企画ドキュメンタリー3部作'歴史の影、日本軍慰安婦'を製作したと26日明らかにした。

'事実と真実'(1部)、'終わらなかった裁判'(2部)、'負けない花'(3部)で合計3回にわけて放映される。1年かけて調査・発掘した日本軍慰安婦被害者の証言、国内外研究者・活動家インタビュー、歴史的資料と裁判資料の調査および分析内容を深く扱う。映画俳優オ・ジョンヘがナレーションを引き受けた。

1部は慰安婦被害者の強制連行が植民地体制の中で起きた植民地犯罪であり、人身売買など暴力的で犯罪的な手法でなされたことを知らせる。また、中国などで新しく発掘された資料で慰安婦被害が韓国と中国をはじめとして東南アジア全地域の女性が受けた被害という事実を説得力をもって明らかにする。

2部は過去の戦犯裁判が慰安婦被害など反人道的な犯罪を扱わず、限界があることを指摘しながら女性国際戦犯裁判を中心に提起された日本政府の法的責任を問う。また、国際法専門家たちがなぜ日本軍慰安婦被害者らについて加害当事国が民事・刑事上、責任を負うべきと主張したのかなど伝えることで加害当事国が謝罪と賠償しなければならない理由を糾明する。

大阪市内で講演する、元朝日新聞記者の植村隆氏＝２３日

　元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師植村隆氏（５６）が２３日、大阪市中央区で講演し、自身の記事を「捏造」とする批判について、「不当で激しいバッシングにより、大きな実害を受けた」と訴えた。

　植村氏は１９９１年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた朝日新聞の報道に関わった。週刊誌記事などで「捏造」と批判されている。

▲グレンデール慰安婦像の除幕式

ロスの慰安婦像撤去の訴え棄却　米地裁、原告上訴の意向

　【ロサンゼルス共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市の日系人住民らが、市に像を撤去するよう求めた訴訟で、ロサンゼルスの地裁は２３日までに、原告の主張は表現の自由の侵害に当たるとして、訴えを事実上棄却する判断をした。

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。

　韓国の尹炳世外相は２５日、ニュース専門局ＹＴＮに出演し、慰安婦問題で野田佳彦政権（当時）が２０１２年春に李明博政権（同）に打診し、韓国が拒否した解決案を「念頭に置きながら」打開を図りたいと述べた。

　当時の案は、野田首相が李大統領に、日本の駐韓大使が元慰安婦女性に、それぞれおわびを表明し、日本政府の公金を元女性らに何らかの名目で支払うとの内容だったとされる。

ナヌムの家

　旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送るソウル近郊の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）は２５日、被害者の家族らによる遺族会が２８日に発足すると明らかにした。

　遺族会は日本の戦争犯罪を告発し、日本政府の公式謝罪や法的賠償を求めるとともに、慰安婦問題に関する被害者の証言活動や追悼事業などを支援する。亡くなった被害者２人の遺族やナヌムの家で生活している１０人の家族が参加する。