あっ韓ニュース

韓国海軍のミサイル高速艦の７６ミリ砲に根本的な欠陥があるとされる問題について、韓国ＫＢＳは１９日、欠陥砲は予算削減のため、退役艦に搭載していたイタリア製の砲を韓国企業が“改良”したリサイクル兵器だったことが分かったと報じた。

報道によると、問題の７６ミリ砲はミサイル高速艦の主力艦砲として使われている。しかし、昨年１０月に南北の海上軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近で発生した、両国艦艇の砲撃戦の際に突然停止したほか、今年１月には訓練中に故障して兵士が負傷するなど、これまで５件の不具合が発生している。

  米国が高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）の韓国への配置と関連し韓国と協議しているという従来の立場を覆した。米国防総省のカービー報道官は１３日の定例会見で、「韓国とはいかなる公式的協議や議論もしていない」と明らかにした。１０日に「同盟国である韓国と持続的な協議をしている」とした自身の発言を否定したものだ。カービー報道官は当時「われわれみんなが（ＴＨＡＡＤの）能力の重要性をしっかり認識している」と話していた。

習国家主席と並ぶ朴大統領（左）。米国と中国の板ばさみで進退窮まったか（共同）

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、中国から完全屈服を迫られている。昨年７月に行われた中韓首脳会談で、習近平国家主席が朴氏に対し、在韓米軍による韓国国内での「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を拒否するよう求めていたことが判明したのだ。韓国がこの要求を飲めば、同盟国である米国が激怒するのは必至だ。かといって、中国をむげにすることもできない。朴氏の“コウモリ外交”は限界に近づいている。（夕刊フジ）

　「駐韓米軍を保護するという理由で米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備する場合、韓国は主権国家として当然の権利を行使し、反対の意思を表明してほしい」

米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは１月２４日、パターソン外交・国際商業スクールのロバート・ファーレイ准教授による「空中戦力　アジアでもっとも致命的な３つの空軍」という文章を発表した。参考消息が８日報じた。

　韓国軍で大規模な戦力増強事業が同時多発的に進められ、２０２０年までの防衛力改善分野の予算が必要財源より３０兆ウォン少ないことが８日、分かった。国防部が野党議員に提出した資料で明らかにした。

　２０１６～２０年の国防中期計画に必要な財源は９６兆ウォン（約１０兆円）だが、１４～１８年の国家財政運用計画で計上された防衛力改善分野の予算は６６兆ウォンとなっている。国防中期計画は防衛力改善分野の今後５年間の事業計画で、国家財政運用計画は企画財政部が作成する５年間の政府全体の財政計画だ。

　国防部関係者は「財政を考慮した戦力増強事業の見直しが不可避だ」と説明している。国防部は次期戦闘機（７兆３０００億ウォン）や次期イージス艦（３兆９０００億ウォン）など、陸海空軍の大規模な戦力増強事業が本格化し、必要財源が増加したという。

　２０年代序・中盤の韓米連合軍司令官から韓国軍への有事作戦統制権移管を目標に、北朝鮮の核とミサイル脅威に備えた「キルチェーン」や韓国型ミサイル防
御（ＫＡＭＤ）システム構築事業を本格的に進めていることも影響した。キル・チェーンとＫＡＭＤ構築事業には約１７兆ウォンの予算が投じられる。

２０１１年１１月、日韓捜索・救難共同訓練のため舞鶴へ寄港した韓国ヘリ搭載駆逐艦「ワンゴン」艦の許哲第７２機動戦隊長（右）と握手する池太郎舞鶴地方総監部幕僚長（森啓造撮影）

　日韓が協力すべき分野のうち、恐らく最も死活的と言えるのが防衛だ。特に今なお南北軍事境界線で北朝鮮と対峙（たいじ）し、常に侵攻の恐れと背中合わせの韓国にとり、日本の防衛協力は極めて現実的な問題だ。

　「第２次韓国動乱のような事態が発生した場合、日本の後方支援がないと米軍は韓国を十分に助けることができない」

  中国の習近平国家主席が昨年７月、韓中首脳会談で朴槿恵（パク・クネ）大統領に主権国家論理を引き合いに出しＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の韓半島（朝鮮半島）配備に否定的な立場を伝達したと５日、国防消息筋が伝えた。

　この消息筋は「当時、習近平主席は『駐韓米軍を保護するという理由で米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備する場合、韓国は主権国家として当然の権利を行使し、反対の意志を表明してほしい』という趣旨で朴大統領に直接協力を要請した」と話した。

2013年10月14日、日本の海上自衛隊が護衛艦くらま(左)を先頭に東京の南海上で戦闘態勢を点検する観艦式を行っている。 東京/APニューシス

毎日新聞「自衛隊法改正案調整中」
米国以外の他国軍艦も防御可能に

　日本政府が今回の通常国会に提出する自衛隊法改正案に、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している韓国のイージス艦も防御対象に含まれるよう、与党（自民党）と意見調整を行っていると伝えられた。

トラブル続きのうえ乗員不足も深刻な韓国の孫元一級潜水艦

　韓国では対北朝鮮をにらみ潜水艦の建造に力を入れているが、実はその「技術」「人員」の両面で“お寒い事情”にあることが韓国メディアの報道で分かってきた。これまで４艦が完成したが、いずれも製造不良などで出撃できないなど問題が発生。しかも政府はそんな状況にあっても新たな大型潜水艦の建造を始めた。一方、本来ならエリートであるはずの潜水艦乗組員への志願も、劣悪な職場環境を嫌って減っているという。欠陥だらけの上、乗り手もいない潜水艦隊の前途は多難だ。（岡田敏彦）

潜水できない潜水艦

２０１５年１２月の予定が無期限で先送りされた在韓米軍から韓国軍への「戦時作戦統制権」の移譲について、米専門家が「韓国軍が指揮すべき」と主張し、韓国で注目を集めている。

韓国・聯合ニュースによると、米ジョージタウン大のデービッド・マクスウェル戦略安保研究所副所長は２２日、米国で行った講演の中で「北朝鮮の脅威に対応するには、強力な韓米同盟は不可欠。そのためには現在の連合戦闘能力と統合指揮体系を進化・発展させなければならない」と主張した。

また、マクスウェル副所長は「連合司令部の保持は、抑止力・防御力の中核であり、南北対話や北朝鮮関連外交はもちろん、朴大統領の“朝鮮半島信頼プロセス”のベース」と指摘。「もし米軍がない状態で戦争が起きても韓国軍は北朝鮮軍に勝つと確信しているが、想像が難しいほどの犠牲が伴うだろう」と付け加えたという。