あっ韓ニュース

朴大統領（中）率いる韓国は、安倍首相（右）とオバマ大統領の接近を妨害する気なのか（共同）

　日米両国が、韓国に激怒している。戦後７０年の節目を迎え、日米両政府は、安倍晋三首相が４月下旬からの大型連休中に訪米するのに合わせて、米議会で演説を実施する方針を固めているが、在米韓国系団体が妨害工作を展開し始めているのだ。日米関係の深化は、韓国を含む東アジアの平和と安定にも寄与するはずだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる隣国は、いつまで「反日」に固執するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

22日、ソウルの日本大使館に物を投げ込もうとして警察官に連行される男（中央）＝共同

　島根県が県条例で「竹島の日」と定めた22日、在ソウルの日本大使館前で日本の同島（韓国名・独島）への領有権主張に抗議する集会が開かれた。韓国警察は、大使館に物を投げ込もうとした男１人を連行した。

　同日午前には「独島郷友会」のメンバー約50人が、「日本は領有権主張をやめろ」などとシュプレヒコールを上げた。参加者には中高生も目立ち、旧日本軍の従軍慰安婦問題での謝罪や賠償も求めた。同団体会長によると、竹島に本籍を移した人が約３千人おり、一部が団体のメンバーになっているという。

「真珠湾事件は誰の責任か？」、アメリカ国内の韓人（コリアン）が日本の安倍晋三総理の米議会演説を阻止するため、署名運動に乗り出した。

20日のNEWSISによれば、ニューヨークの草の根ロビー団体である市民参加センター（代表=キム・ドンチャン）は安倍総理が訪米期間中に上・下院合同演説を推進する事と関連して、webサイトを通じた署名運動（写真）に突入した。

ＶＡＮＫの朴起台団長

韓国・聯合ニュースは１８日、インターネット上で韓国の主張を発信する運動を展開する“民間外交使節団”「ＶＡＮＫ（バンク）」の活動を紹介した。

報道によると、バンクは１９９９年に大学生だったパク・キテ団長が設立。これまでの１６年で子供から高齢者まで１３万人が参加した。参加者は「サイバー外交官」「韓国広報大使」などと呼ばれている。

（写真）日本国内で起きている反韓デモに反対する人たち（右）＝２０１４年１２月２０日、ソウル

　観光地で知られるソウル・光化門の一角に毎週土曜日、立ち続けている人たちがいます。日本で横行するヘイトスピーチ（差別扇動行動）に抗議するプラカードデモのメンバーです。

　「日本の保守団体の反韓デモに反対します」と書かれた横断幕を掲げると、通りすがりの人が激励をしたり、カンパや差し入れをしたりする姿がみられます。

一人から始める

この写真の死体は「白い足袋」を履いているので、おそらく「女性」である。
・顔面が破砕。
・腕を縛られている。
・腹部が切り裂かれている。

上の写真は「731部隊によって生体解剖される中国人の犠牲者」という題で韓国のインターネットで広く出回っていたものである。

だけど

この写真は1928年に青島新報から出版された「山東省動乱記念写真帖」に掲載された写真です。同誌によると、この写真は『山東省動乱記念写真帖』（昭和3年青島新報（株））に掲載され、SAINAN事件（済南事件）の被害者を写したものという解説になっている。
撮影者　：不明
撮影場所：済南病院
撮影時期：1928年（昭和3年）5月

ですから、この写真は「中国人に虐殺された日本の民間人を検死している」写真なのです！



中国では自分達の残虐さを「日本人の残虐さ」に変えて、この写真を元に蝋人形まで作っています！

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　韓国のテレビニュースが以前、旧満州で生物・化学兵器を研究していた旧日本軍の「細菌部隊」の秘密資料を入手したとして「日本の蛮行！これが生体実験の記録！」と大々的に“特ダネ報道”したことがある。白衣の研究者がベッドに横たわる人間に何かやっているような白黒写真だった。

市民放射能監視センターや環境運動連合など、環境団体の会員と子どもたちが21日の午前、ソウルの光化門（クァンファムン）広場で日本の福島周辺8県の水産物輸入再開中断要求記者会見を行っている。

（写真）

※　動画はソース元
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＜アンカー＞
我が国の国民のうち、10人に7人は日本に好感を持っていない事が判明しました。日本に非好感と思う理由は過去史よりも、安倍政権の右傾化を一番に挙げました。

ハ・ヌリ記者です。

Michael Yon
December 22, 2014

日本を嫌っているのはだれか？

私は19のアジアの国々と，アジア以外の50の国々を訪れたことがある．ほぼ20年に渡って海外に住んで旅をしてきた．

メディアは，世界が日本に背を向けているかのようにほのめかしているが，でも実際には，日本よりも評判の良い国はカナダ，ドイツ，あるいはオーストラリアだろう．（最後は私の推測だ ? 知りようが無いので.）

　内閣府の「外交に関する世論調査」で、中国、韓国に「親しみを感じない」人の割合が、1978年の調査開始以来、過去最高を更新した（10月実施、全国の成人男女1801人が回答）。中国には83.1％（前年比2.4ポイント増）。韓国には66.4％（前年比8.4ポイント増）だった。一方、「親しみを感じる」と答えた人は、中国には14.8％（3.3ポイント減）、韓国には31.5％（9.2ポイント減）だった。フォーブス誌（Panos Mourdoukoutas）は、歴史問題で日本批判を強める中韓への反発、領土問題が影響しているとみている。