あっ韓ニュース

（上）鉄格子が残る東豆川市の施設。性病に感染した女性たちが監禁されたとの証言がある（下）議政府市の基地村には、かつて米軍慰安婦らが働いたバーやクラブが並ぶ。現在は外国人女性が米兵の相手をしていた

　韓国に駐留した米兵を相手に「慰安婦」として働いた女性たちが、国家賠償を求めてソウル中央地裁に提訴し、ようやく検証が始まった米軍慰安婦問題。同国内に８０カ所ほど残る駐留米軍基地の周囲には、かつて慰安婦の女性たちが働いた「基地村」と呼ばれる繁華街の施設が残り、当時の面影を伝えている。ソウルに近い基地村を歩いた。

（上）米軍慰安婦訴訟の第２回弁論を前に声を上げる元慰安婦と支援者ら（下）１９７０年代、ソウル近郊の東豆川（トンドゥチョン）市の基地村の風景（桑原史成「私が眺めた激動の韓国」ヌンビッ出版社より）

　韓国に駐留する米兵を相手に女性たちが慰安婦として働いた「米軍慰安婦問題」をめぐる訴訟が、ソウル中央地裁で本格化している。長くタブー視されてきたが、元慰安婦の高齢化が進んでいることから、関係者が提訴に踏み切った。原告側は、国が性病の管理などを通じて関与したとして謝罪と賠償を求めている。ただ、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓の溝が、裁判の進展に影を落としている。

この写真は日本軍の従軍慰安婦の証拠写真といって韓国が出してきた。しかし、壁の文字は英語である。明らかに朝鮮戦争時の慰安所の写真であり、逆に自らが従軍慰安所を設置していたということが証明される写真となった。

Michael Yon
January 13, 2015

これは古典だ．朴大統領は売春婦の問題で日本に対して依然としてべらべらと文句を言っている． ? ７０年も前のできごとなのに ?米国の兵士のためにセックス奴隷であったと主張している韓国の女性たちは，今，韓国政府自体を訴えている，

韓国政府が米軍相手の最大の「ポン引き」であったことは秘密でも何でも無い．日本は言ってやれば良い，「朴大統領，あなたの政府は，あなたの国の婦女によるセックス奴隷の申し立てで手一杯のようですね．こちらのことを心配する前に，どうぞ，あなたがポン引きであった件に関する問題を先に解決してください」と．

http://the-japan-news.com/news/article/0001849031

2014年12月26日、米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、米軍のために売春に従事していた122人の女性が韓国政府に対して起こした裁判の初公判が19日、ソウル地裁で行われた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

星条旗新聞が19日に報じた記事によると、米軍相手の売春婦として働いていた122人の女性が、「国のために働くよう」仕向けられたとして、韓国政府に賠償金を求めて告訴していた。原告の女性らは韓国政府に対して120万ドル（約1億4400万円）の賠償金と、正式な謝罪を求めている。

▲基地の村女性人権連帯、基地の村慰安婦国家賠償訴訟共同弁護団、新しい芽生えて、韓国女性団体連合など4団体は19日瑞草洞（ソチョドン）ソウル地方裁判所の前で記者会見を行って基地の村慰安婦おばあさんに対する国家の助長、奨励行為を認めろと促した。

2014年12月19日、韓国・聯合ニュースによると、基地村で売春に従事していた122人の女性が、「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓国政府を相手に提起した裁判の初公判がソウル地裁で開かれた。

女性たちは今年6月、「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。韓国政府はこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」として、1人につき1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。

　米軍慰安婦公判・・政府「強制性を個別的に立証してみせよ」

驚きました。「米軍慰安婦」で検索しても大手新聞からは何もヒットせず・・

「女性新聞インターネット版」という初見のソース（一応、オフラインでも活動している新聞のようですが）から、お伝えします。

・米軍基地村「慰安婦」女性122人が国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟初公判が19日、ソウル地裁560号で開かれた。この日は被害者（米軍慰安婦）15人をはじめ、50人余りの関係者が初公判を見守った。

・政府側は、これまで無返答で一貫し、公判当日の午前になって、ようやく答弁書を提出した。

・政府側弁護人は、国家賠償が成立するには、おばあちゃん122人の一人一人が、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証しなければならないとし、警察の黙認、ほう助、地域の保健所職員の強制検査と監禁などについて、違法行為を証明できていないと述べた。

物色中の米兵と洋公主（LIFE誌）

北朝鮮「米軍は韓国人女性100万人を性奴隷に」

　北朝鮮が4日、国連総会の北朝鮮人権決議採択推進に反発し、米軍の性犯罪に関する疑惑を取り上げた。

2014年12月2日、中国紙・環球時報は「韓国政府が“売春で愛国”を奨励、100万人の女性が米軍の性奴隷に」と題する記事を掲載した。

韓国誌は、かつて韓国の基地村と呼ばれる場所で米軍相手の売春に従事していた122人の女性が今年6月、「米軍慰安婦」の名義で韓国政府を相手取り、1人につき1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こしたことを伝えた。彼女たちは、韓国政府が米軍のための売春行為を手助けしたと主張している。

韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア

2014年11月28日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた＝従事者100人超が賠償求め告訴」を掲載した。

英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。

日本で最大部数の日刊紙=読売新聞が、韓国内の米軍対象の集娼村である『基地村』の実態を取材している事が分かった。これは日本軍慰安婦が強制的動員ではなく、自発的な性売買によって行われていたという日本政府の主張を裏付けるため、『韓国版慰安婦』の類似事例を捜すという主旨と解釈されて波紋を呼ぶ見込ミダ。

外交家と専門家および市民団体などでは、「日本軍慰安婦は韓国女性を日本軍と日本政府が強制動員した事で、米軍対象の基地村の女性問題とは性質が違う」とし、「日本政府の慰安婦政策に合わせた日本メディアの無責任で居直り的な態度に怒りを感じる」という反応が出ている。

読売新聞韓国支社の関係者は23日、文化日報との電話で、「読売新聞が取材チームを設けて、韓国の基地村を取材をしているのは合っている」と明らかにした。彼はこれと共にベトナム戦争時の韓国軍派兵に関連、「ベトナムに残ったライタイハン問題などを取材して記事にした事があり、このような一連の取材は韓国でも慰安婦と類似な事があるという点を報道するという主旨」と説明した。