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米軍慰安婦問題　韓国政府やメディアの見て見ぬふりこそ問題

　これまで韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が反日宣伝の最大の武器としてきた「慰安婦問題」について、韓国側の主張が根底から崩れる事態が起きている。

　6月末に韓国人女性122人が、在韓米軍基地の周りの「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士相手の売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こしたのだ。1953年の朝鮮戦争終結後の韓国国内で起きていた「米軍慰安婦」問題である。在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏の解説。

「1962年6月、韓国政府は実質的に売春を許可する『特定地域』を全国104か所に設定しました。当時の責任者は現大統領の父である朴正熙（パク・チョンヒ）大統領。それら特定地区の多くが米軍基地の近くに設けられ、『基地村』と呼ばれました。

米軍幹部と韓国政府の間で『性病検査を済ませた者に限り、慰安婦の行為を許可する』といった協議が行なわれていたとされます」

朴槿恵が本気で蒼ざめる韓国米軍慰安婦問題の闇

これまで日本の従軍慰安婦問題を散々非難し続けてきた韓国の朴槿恵大統領が窮地に立たされている。

「"韓国政府が米軍慰安婦制度を作り管理してきた"と、元慰安婦の女性１２２人が声明を発表し、集団訴訟に踏み切ったんです。しかも、この制度を主導したのは槿恵の父親である朴正煕大統領。正煕自らが進め、"慰安婦はドルを稼ぐ愛国者と賞賛していた"とも言われていますから、韓国国内をはじめ、アメリカでも大問題となっています」（全国紙外信部記者）
朴大統領は就任以来、反日政策を政権浮揚策にし、特に旧日本軍の従軍慰安婦問題を何度も蒸し返してきた。

そのため、元米軍慰安婦女性が触発され、今回の提訴に踏み切った。
自ら仕掛けた慰安婦問題が、まさにブーメランのように戻ってきたというわけだ。

韓国のダブルスタンダードは許されない　韓国大統領府の前に慰安婦像を！〈週刊新潮〉

　二重基準（ダブルスタンダード）は許されまい。慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。韓国政府は朴大統領の父、朴正煕元大統領（故人）自ら管理していた米軍慰安所の一件を「臭いものには蓋」と徹底無視。

　百歩、いや一万歩譲って韓国の立場に立って考えてみても、彼らが言うところの「日本軍慰安婦」問題の責任と、米軍慰安婦問題のそれを、韓国は同等に論じるべきではないか。そうでなければ整合性が取れず、結局、デモや慰安婦像の設置は、反日のための極めて非論理的なプロパガンダ以外の何物でもないのだと、韓国自ら認めたことになる。

　韓国出身で拓殖大国際学部教授の呉善花氏が、改めて米軍慰安婦について語る。

「私が韓国にいた1970年代、韓国の新聞には毎日のように『容貌が整っていること』などを条件とした『米兵接客』の募集広告が載っていました。韓国人にとって米軍慰安婦が存在していたことは、誰もが当たり前のように知っていることなんですが……」

韓国軍基地村に大売春街　過去の米軍慰安所、今は韓国軍「御用達」〈週刊新潮〉

　慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。父親の負の遺産には「臭いものには蓋」と無視を決め込むも、彼の国における「軍と性」の深い関わりは、何も昔に限った話ではないのである。

　38度線にほど近い基地村「ヨンジュコル」。ここには、今なお売春宿が軒を連ねている。昨年6月、同地に足を運んだ、アジア風俗専門誌『アジアン王』の編集長、奥岳氏が解説する。

「ソウルから電車で約1時間、タクシーでさらに20分ほど行った山奥に、ヨンジュコルはぽつねんと存在しています。日本なら、相模湖あたりの田舎町に、売春宿が林立しているといったイメージでしょうか。国境に接しているため、すぐ近くに韓国軍の基地があり、全体が高い壁で囲まれています。中に足を踏み入れると、『ガラス窓』と呼ばれる売春宿が100軒ほど並んでいる。韓国最大規模の売春街です」

朴橦恵大統領がひた隠す　米軍慰安婦は外貨を稼ぐ「愛国者」「民間外交官」〈週刊新潮〉

　慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。96年まで続いていたこの制度、実は韓国では公然の事実だった。

「韓国の基地村を訪ねると、米兵相手の韓国人売春婦がひしめいていた。71年の話です。当時、1万人はいると言われていましたね」

　と証言するのは、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏だ。

「彼女たちは外国人（＝洋）にサービスするお姫様（＝公主）ということで『洋公主（ヤンコンジュ）』、あるいは外貨を稼ぐ『愛国者』、『民間外交官』と呼ばれていました。韓国政府は彼女たちに身分証を持たせ、軍のバスを用意して米軍基地に連れて行き、交渉させていた。話がまとまると、再び基地村に戻って連れ込み宿に入るシステムでした」

　ご丁寧に、軍がバスで女性を送り届けていたというのだから、やはり米軍慰安婦は韓国政府による「捧げもの」だったと断じざるを得まい。

「歴史と向き合わない国に未来はない」──。

朴槿恵・韓国大統領が慰安婦問題を巡る日本批判で繰り返し使ってきたフレーズだが、本当に歴史と向き合っていないのが誰か、明らかになりつつある。

　6月末に韓国人女性122人が、1953年の朝鮮戦争休戦後に在韓米軍基地周辺の「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士を相手に売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。

　この「米軍慰安婦」については、韓国政府が売春公認地域を指定して性病検査をし、感染者を強制的に収容する管理所まで設けたというのだから、れっきとした国家管理売春だ。外交評論家・加瀬英明氏が語る。

「日韓国交樹立の前年である1964年にソウルに行った時には、新聞に米軍基地周辺での慰安婦募集の広告が堂々と出ていました。本人たちの意に沿わないかたちで米軍慰安婦にさせられた女性が数多くいるとされます」

１９６０～８０年代、『ドルを稼ぐ愛国者』として、在韓米軍を相手の売春を韓国人女性に奨励していた韓国政府。あの「テキサス親父」こと米国人の評論家、トニー・マラーノ氏も、不都合な歴史に目をつむる韓国を批判している（ユーチューブから）

　河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。

「基地村」韓国政府が売春奨励

[土曜版]表紙の話 米軍の性病だけを心配していた政府…人間に対する礼儀を守れ


写真＝屋根が今にも潰れそうなみすぼらしい家に留まっている基地村女性出身チョ・ミョンジャ ハルモニ(おばあさん)。彼女も‘韓国内基地村米軍慰安婦国家損害賠償請求訴訟’に参加した。 カン・ジェフン先任記者

■122人 国家賠償訴訟

　先月25日午後1時、ソウル大方洞(テバンドン)のソウル女性プラザ建物4階の記者会見場に、10人余りの女性が用心深く入ってきた。 固い表情だった。 短い縮れ毛パーマで若く見える人もいたが、概して高齢と見える女性たちだった。 平凡な町のおばあさんのような姿だ。 彼女たちは人には言えない事情を抱えていた。

2014年6月25日、かつて米軍基地周辺で売春に従事していた韓国の米軍慰安婦「基地村女性」と呼ばれる女性ら122人が韓国政府を相手取り、1人あたり1000万ウォン（約100万円）の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

原告団は声明で「政府は『米軍慰安婦』制度を作り、徹底的に管理した」と指摘し、「売春を不法としながらも『特定地域』を設置し米軍相手に売春をさせ、『愛国教育』という名で精神教育までさせた」と主張した。さらに、「国家はわれわれを守ってはくれず、むしろ外貨を稼ぐために利用した」と続けた。

韓国ではこれまで、「旧日本軍の従軍慰安婦問題」が多く取り上げられてきた。しかし、書籍「米軍慰安婦基地村の隠された真実」（ハンウルアカデミー編集）には、朝鮮半島における従軍慰安婦の歴史は「日本」だけではないと記されている。植民地からの解放直後には韓国軍と国連軍が運営した「慰安所」、1970年代には朴正煕（パク・チョンヒ）政権の「基地村浄化事業」を通じて慰安婦は存在し続け、「洋公主（ヤンコンジュ）」などと呼ばれた彼女たちは、韓国政府と米軍の計画的な管理と統制を受けてきたという。

韓国メディアによると、朝鮮戦争後に米軍基地付近の「基地村」で米兵相手の売春をしていた韓国人女性１２２人が国に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こした。

２５日に記者会見した原告らは、「国が“米軍慰安婦”制度を作り、徹底的に管理してきた」と主張し、１人１０００万ウォン（約１００万円）の賠償金を請求する予定だという。

報道によると、昨年１１月に国会に提出された朴正煕元大統領の決裁文書には、当時、６２か所の基地村があり、米軍慰安婦が９９３５人いたことが記されている。