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ユ・スンフィ議員インタビュー


画像：ユ・スンフィ新政治民主連合議員は去年の国政監査で、朴正煕元大統領が決栽した基地村浄化対策文書を公開し、基地村被害女性に対する国家の責任を国会の場で初めて問題提起した。先月30日、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会議員会館執務室でインタビューをしているユ・スンフィ議員。

 　先月5日、ハンギョレは米軍慰安婦関連問題を集中照明しました。基地村女性の人権侵害問題に対して新たな証言と資料により世論を喚起させたとの評価を受けました。国会で真相糾明、及び被害支援特別法制定の動きが始まりました。恥ずかしい歴史を反省しなければ日本右翼たちと同じではないかという自省論が起きています。特別法を主張するユ・スンフィ議員に会いました。

ハンギョレの基地村女性問題報道以後、外国メディアも関心を示した。


画像： 6月25日午後、ソウル大方洞(テバンドン)のソウル女性プラザ建物4階で開かれた訴訟記者会見の様子。

　西欧メディアは、米軍と韓国政府の反応に注目している様子だ。ロイター通信とウォール・ストリート・ジャーナルは、基地村女性の訴訟のニュースを伝えて「在韓米軍スポークスマンが該当訴訟に対して『在韓米軍は性売買と人身売買に絶対的に反対する』との立場を示し、韓国政府は沈黙した」と報道した。ただし、米軍のこのような言及が、現在の原則を説明したのか、過去に自分たちが利用してきた基地村慰安所に対する立場であるかは曖昧だ。

北朝鮮が「米軍慰安婦問題」で韓国を非難・・・「卑屈で間抜けな売国奴」

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１１日付で、米軍慰安婦問題で韓国を非難する記事を発表した。朝鮮労働党機関紙の労働新聞の記事も引用し、同問題について当局は沈黙を続けているとして、「このような卑屈で間抜けな売国奴らが権力のポストに就いているので、南朝鮮では今も米軍犯罪行為が日ごとにはびこり、数多くの人民が不幸と苦痛の中で身もだえしている」などと論じた。

　米軍慰安婦となった女性については「職を与えるという南朝鮮当局（韓国政府を指す）の言葉にだまされて米軍基地内に足を踏み入れたり、暴力団に拉致されて売春業者に売られて入った」と、完全に被害者だったとの見方を示した。

　記事は、米軍慰安婦問題について「米帝と南朝鮮の傀儡（かいらい、韓国当局を指す）こそ、人間であることをやめた野獣の群れ、恥しらず」などと、米国、韓国の双方を非難した。

米軍慰安婦　韓国女性に代わりフィリピン女性がサービス提供

　元米軍慰安婦122人が韓国政府を集団提訴したことでクローズアップされた韓国の「基地村（売春街）」問題。この問題が、日本軍による強制連行をでっちあげ、国際社会に慰安婦問題を喧伝してきた朴槿恵（パク・クネ）政権にとって大きな頭痛の種となっている。今後、韓国政府が関与を認めれば国際世論の非難を浴びるだけでなく、重要な対日カードを失うことになるからだ。

　国家主導で行なわれてきた管理売春の実態を京畿道・東豆川に今も残る「基地村」でホステスとして働くフィリピン人女性の証言などをもとに韓国在住ジャーナリスト・藤原修平氏がリポートする。

　＊　＊　＊
　1950～1953年の朝鮮戦争時代に作られた基地村は、休戦後も在韓米軍向けの売春窟として存続し、韓国政府の貴重な外貨稼ぎの手段となった。韓国政府はこれまで政府の関与を認めていなかったが、昨年、基地村管理の指針を示す朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（朴槿恵氏の父）の署名入り書類が公開されたことで、国の関与が決定的となった。

【戦争と性犯罪】韓国内「慰安婦」の実態　朴正煕大統領が指揮した「基地村」


韓国の「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟について記者会見する支援団体（聯合＝共同）

　「（家出をした１８歳のとき、政府の職業紹介所で）米軍クラブで仕事しろと言われた。軍人と寝なければならないという話はしたが、その年齢では『寝る』というのが何を意味するのか分かると思うかい？（中略）毎日泣き続けたよ」

　韓国の左派系ハンギョレ新聞は今年７月、元米軍慰安婦という６３歳の女性の言葉をこう伝えた。

　朝鮮戦争休戦（１９５３年）後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が６月、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として韓国政府に１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の国家賠償訴訟を起こしたのだ。

性搾取大国韓国の不都合なる真実

　あれだけ日本の悪口を世界中に流しておいて自国に累が及べば“くさいものにフタですか？（産経新聞ソウル支局長　加藤達也　月刊正論９月号）

韓国社会で黙殺される米軍慰安婦

　朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性１２２人が６月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された－などと主張し、一人あたり１０００万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。

　原告女性を支援する団体によれば「米軍慰安婦」による国家賠償請求訴訟は初めて。ニュースバリューは高いはずだった。今まで日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランのように自らに返ってくる問題でもある。

韓国米軍慰安婦　従軍慰安婦での責任追及論法が命取りになる

　韓国では今年6月、駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こした。

　海外メディアの報道が広がるなど、訴訟を巡る動きは大きなうねりとなりつつあるが、興味深いのは本誌の取材に応じた元慰安婦女性ユン・ヨンスさん（56歳・仮名）の証言だ（この女性は原告に加わっていない）。

「国家賠償訴訟については、ニュースがほとんど報じられないので知りませんでしたが、原告の『政府が強制した』という主張はおかしい。確かに売春はありましたが、国が指示したことはありません」

米軍慰安婦問題　韓国政府とメディア黙殺も海外メディア動く

　韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。

　検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。

　昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。

同文書には朴槿恵（パク・クネ）大統領の父である当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。

米軍慰安婦だった韓国人女性取材応じる　手取りは1晩10ドル

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は8月15日に向け、相変わらず慰安婦問題で日本批判を繰り広げている。だが、それは天に唾する行為だ。父・朴正熙（パク・チョンヒ）が大統領だった時代から長らく在韓米軍基地周辺で「性奴隷」として働かされた韓国人女性の存在が明らかになりつつある。「米軍慰安婦」たちが本誌に重い口を開いた。

　ソウルから北へ約40キロ。38度線にほど近く、キャンプ・ケイシーをはじめとする米軍基地がある東豆川（トンドゥチョン）市内の某所で、2人の韓国人女性が本誌の取材に応じた。

　一人はカン・ソクジュさん（56、仮名）。小柄だが、低く太い声の持ち主で、少し早口で話す。

「1979年の9月から1993年まで、私はここ東豆川の『基地村』で働いていました。米兵相手にお酒を飲ませる米軍クラブでしたが、給料は安く、お店でお酒の相手をしているだけではとても生活できません。だから、米兵たちの誘いに応じて売春していたんです」

【目覚めよ日本】米軍慰安婦で立つ瀬がない韓国　日本を批判も自国内の深刻な差別は放置


韓国の「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟について記者会見する支援団体（聯合＝共同）

　──韓国の元米軍慰安婦１２２人が６月末、「朝鮮戦争後（１９６０～８０年代）、韓国政府の管理下に置かれ、売春を強制された」として韓国政府を訴えた

　ストークス氏「彼女たちは『基地村女性』『ヤンコンジュ』（洋公主）と呼ばれた女性だ。当時、韓国政府から『ドルを稼ぐ愛国者』として称えられていた。韓国は貧しく、そうした風俗産業で経済が支えられていた。それが６５年の日韓基本条約を契機として、（日本の莫大な経済・技術協力が入り）だんだんと経済が発展してきた。そうなると、慰安婦たちが果たした役割は社会から忘れられ、差別だけが残った」

　──韓国政府は国策として慰安婦を利用し、見捨てたのか

　ストークス氏「元慰安婦が韓国政府を訴えたのは、彼女たちが国や社会から虐げられてきたからだ。私は５０年近く、韓国を取材してきた。その中で、とりわけ悲しかったのは、仁川（インチョン）にあった米軍人と韓国女性との間に生まれた子供たちの施設を取材したことだ」